ストーカー対策と探偵による解決法とは？詳しく解説
探偵にストーカー被害で相談した場合、尾行や張り込み、盗聴器発見調査などを行うことができます。
自身で集める証拠よりも、強固で客観的な証拠の取得ができ、警察の対応も変わってきます。
また、民事訴訟を起こす際の正式な証拠としての利用も可能です。
ストーカー行為について
ストーカーとは、「つきまとい行為」や「位置情報無承諾取得等」を繰り返し行うことであり、ストーカー規制法で規制されているものです。
ストーカー行為等の規制等に関する法律
（目的）
第一条 この法律は、ストーカー行為を処罰する等ストーカー行為等について必要な規制を行うとともに、その相手方に対する援助の措置等を定めることにより、個人の身体、自由及び名誉に対する危害の発生を防止し、あわせて国民の生活の安全と平穏に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「つきまとい等」とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることをいう。
2 この法律において「ストーカー行為」とは、同一の者に対し、つきまとい等（前項第一号から第四号までに掲げる行為については、身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る。）を反復してすることをいう。
第三条 何人も、つきまとい等をして、その相手方に身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせてはならない。
ストーカー規制法のつきまとい等の行為事例
- 【つきまとい、待ち伏せ、見張り、押しかけ、うろつき】
通勤・通学途中などあなたの行く先々で待ち伏せされる。自宅付近をうろつかれる。 - 【面会、交際、義務のないことを行うことの要求】
拒否しているにもかかわらず、面会や交際、復縁を求めてくる。 - 【無言電話、連続した電話・FAX・手紙・メール・SNSのメッセージ等】
拒否しているにもかかわらず、携帯電話や自宅、会社に何度も電話をかけてくる。 - 【名誉を害する事項を伝える行為】
あなたの名誉を傷つけるような文章などをインターネットに掲載される。 - 【GPS機器等を用いて位置情報を取得する行為】
アプリケーションを用いて、あなたのスマートフォンの位置情報を知られる。 - 【監視していると伝える行為】
帰宅直後に「おかえりなさい」などと電話やメールをしてくる。 - 【著しく粗野または乱暴な言動】
大声で「バカヤロー」などの粗野な言葉を浴びせられる。 - 【汚物等の送付】
汚物や動物の死体など、不快感や嫌悪感を与えるものを自宅や職場に送りつけられる。 - 【性的羞恥心を害する事項を伝える行為】
わいせつな写真などを送りつけられたり、インターネットに掲載される。 等 - 【GPS機器を取り付ける行為等】
あなたの車にGPS機器を取り付けられる。
ストーカー行為の罰則
- ストーカー行為をした者（1年以下の懲役又は100万円以下の罰金）
- 禁止命令等に違反してストーカー行為をした者や禁止命令等に違反してつきまとい等をすることにより、ストーカー行為をした者（2年以下の懲役又は200万円以下の罰金）
- そのほか、禁止命令等に違反した者（6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金）
探偵への調査依頼
探偵は、ストーカーに対して直接つきまとい行為を止めるように注意することは行いません。
探偵のストーカー対策では、ストーカー行為の証拠集め、ストーカーの素性調査などを行うものです。
探偵が集めたストーカー行為の証拠、そしてストーカーの素性に関する情報を元に、警察へ被害届を出すための手助けをします。
探偵に調査を依頼する場合、どのような依頼が可能なのかを説明します。
犯人の特定
「誰からストーカーされているか確認したい」「身元を特定して警察に届けを出したい」という方の不安や問題を解決するために、対象人物に対して知りたい情報を把握する調査です。
尾行や張り込みを主とした調査方法によって依頼人の知りたい情報を日にち、時間ごとに行動内容を写真や動画等におさめます。
さらに依頼人の知りたい情報等がある場合は、細かな時間設定や関連人物についても調査を行っていきます。
ストーカー人物の特定調査は、そのストーカーの内容によって変わってきます。
人物がある程度特定されている場合や、怪しい人物がいる場合はその確認の為の調査を行っていきます。
ストーカー問題は、解決方法が分からずそのまま時間を過ごしていると、相手の不法侵入や盗聴被害に繋がったりなど、新たなトラブルを招く危険性が多いのです。
「ストーカーをされている」と思ったらなるべく早く解決に向けて動き出す事が大切です。
盗聴器などの発見
盗聴器や盗撮用カメラは特殊な電波を発していますので、同電波を拾う特殊な機器を使用することで違法な機械が設置されていないかを調べることが可能です。盗聴器は、一般住宅やマンション、会社や事務所、商業施設など、どこにでも取り付けられている可能性があります。
一般的なアナログ式盗聴器と違って、通常の盗聴器発見器や受信機では発見できない盗聴器を見つけ出すことも可能です。
個人や家族のプライバシーや企業の機密情報や個人情報など、大切な情報を守るための調査と言えます。
盗聴器の流通量は、年間35～40万台と言われており、価格も数百円台～数万円台の機器が一般に多く販売されています。
使用方法が非常に簡易で、見つかりずらいスペックに向上していることから、今や誰もが簡単に入手できて、すぐに使える装置となっています。
ストーカー行為の証拠収集
警察に被害届を出す場合、事情を詳しく聞かれ、直接的な犯行を裏付ける証拠を求められる場合があります。
さらに、被害届を出しただけでは、すぐに捜査が開始されるとも限りません。
被害を裏付ける証拠があれば、早期に対応をしてもらえる確率が上がります。
また、何らかの形で裁判になった場合でも、優位に戦うために必ず証拠が必要です。
刑事事件としての裁判でも、民事として損害賠償を請求する場合でも、その必要性は変わりません。
問題解決のための相談窓口
相談窓口
- ▶警察
各都道府県本部の相談窓口、各警察署の担当部署等で相談に対応しています。 - ▶被害者ホットライン（検察庁)
被害者の方が、検察庁へ気軽に被害相談や事件に関する問い合わせを行えるよう、被害者支援員を全国の検察庁に配置して専用電話を設けています。 - ▶法テラス
法的トラブルに関して、相談内容に応じた相談窓口や法制度に関する情報を提供しています。
TEL. 0570－079714（犯罪被害者支援ダイヤル） - ▶地方公共団体の犯罪被害者等のための総合的な窓口
都道府県、市町村では、犯罪被害者等からの問い合わせ・相談があった場合に総合的な対応を行う窓口が設置されています。 - ▶男女共同参画センター（都道府県等によって名称が異なります）
都道府県、市町村等が自主的に設置している女性のための総合施設です。
女性問題の解決等を目的として、女性が抱える問題全般の情報提供、相談、研究などを実施しています。 - ▶配偶者暴力相談支援センター（都道府県等によって名称が異なります）
都道府県が設置する「婦人相談所その他の適切な施設」において、 配偶者暴力相談支援センターの機能を果たしています。また、市町村が設置する支援センターもあり、相談、カウンセリング、保護命令制度利用等の情報提供、自立支援のための情報提供を行います。 - ▶精神保健福祉センター
(一般相談) 心の健康相談、精神医療に関する相談、社会復帰相談など
(特定相談) アルコール、薬物、思春期、認知症に関する相談に応じています。 - ▶婦人相談所
ストーカー被害に遭われた女性など、女性の様々な問題に対して、相談・保護・自立支援などの専門的支援を行う公的機関です。 - ▶女性の人権ホットライン（法務局又は地方法務局）
「ストーカー行為」や「配偶者からの暴力等」、「セクハラ」など、女性に関する人権相談に応じています。
TEL. 0570-070-810
まとめ
ストーカー被害が疑われるときは、問題を抱え込まず、まずは専門家に相談してアドバイスをもらいましょう。ストーカー行為の内容や、被害状況によっても解決方法は異なります。
また、探偵業者によるストーカー被害の証拠集めや犯人の特定などは、警察に動いてもらうために有効な手段の一つとなります。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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