興信所が行う借金調査を解説！どんな調査ができる？
婚約者に借金がないか？
「お金を貸してほしい」と言ってきた人に返済能力があるのか？
このような悩みで、探偵や興信所に依頼し、借金を調べることはできるのでしょうか？ここでは興信所やその他、借金に関する調査についてを解説いたします。
興信所の調査業務について
借金の調査は、探偵以外に「興信所」でも行っています。
まずは、「興信所」とはどういったところかを少し説明します。
探偵と興信所の違い
探偵と興信所は、どちらの歴史も古く、戦前から存在します。
探偵への依頼のほとんどが個人です。
対象者について、本人に知られることなく調査する場合に適しています。
一方、興信所は、明治維新後、企業間の取引が盛んに行われるようになり、企業の信用調査の需要の高まりとともに生まれたのが「興信所」です。
現在の主な業務内容は、企業の取引先の信用調査などもありますが、浮気調査や素行調査を行っていることもあり、探偵の仕事と似通っています。
その差は、ほとんどないと言ってもいいでしょう。
歴史的に見ると、興信所の方が企業の信用調査に強く、探偵の方が個人の調査に強いことが伺えます。
主な業務
興信所は依頼人から調査の依頼を受けて、情報を集めることが仕事です。興信所が調査を行うことが出来る範囲は、法律で定められています。
その業務を定めた法律が「探偵業の業務の適正化に関する法律」、いわゆる「探偵業法」です。興信所の調査では、尾行、張り込み、聞き込みといった調査技法を使い、それ以外の他人に対して迷惑にならない範囲での調査が認められています。主に行う調査として、以下のものが挙げられます。
- 【浮気調査】
不貞行為を働いている夫婦または彼氏彼女の行動を調べ、不貞行為の証拠となる映像、写真を撮影する調査です。 - 【行動調査】
特定人の行動、または素行について調査を行い、依頼人へ報告をする調査です。企業信用調査では、取引先となる企業の経営状況や、会社で働く従業員が不正を働いていないかを調べる調査になります。
その他にも、盗聴器発見調査や人探し調査などといった依頼人からの要請を受けて、さまざまな調査を行います。
借金に関する調査について
借金調査とは、個人または企業（法人）と関わりを持つ際や取引を行う際に相手方の信用度を事前に把握する調査です。
個人の場合は、配偶者や家族、婚約者が金銭的な部分で問題を抱えていないか知ることであり、企業（法人）は、取引前の相手会社の状況や信用度を確認するための調査です。
借金調査の種類
借金調査には、大きく分けて2種類あります。
- 個人の借金状況
- 企業の借金状況
【個人の借金調査】
金融機関や消費者金融での借金の履歴は、個人情報保護の観点からも、開示される事もありません。
興信所などが行う借金に関する調査では、主に友人や知人への「聞き込み」、対象者の「尾行・張り込み」という手法が使われます。
興信所などへ調査を検討する場合は、以下の調査はできないと思ったほうがいいでしょう。
- 借入額
- 現在の借入残高
- 借入時期
- 支払い状況（延滞の有無）
- 支払い日
- ブラック（事故扱い）の有無
- 現在銀行口座に残っている金額
借金の額を詳しく知ることはできませんが、借金に関する調査を依頼するメリットはあります。明確な金額はわからなくても、借金の有無はわかります。
合法な行動調査や内偵調査よって、借金やローンの有無を確認できる可能性があるからです。
また、「お金を貸してほしい」と言われた際、対象者の返済能力を図ることも可能です。
対象者の借金状況や、返済能力を図ることで、以下のような際に役立てることができます。
- 婚約者の借金が心配・子供の婚約者の素行が心配
- お金を貸した知人の状況を知りたい
また、興信所の調査では借金に関する調査と合わせて、素行調査を行うこともできます。対象者の生活状況を把握することは、あらゆる判断の手助けにもなります。
【企業の借金調査】
企業の調査は、取引を開始する時に相手先企業の会社概要から実績、そして代表者や役員に至るまでの調査が可能です。
確かな情報を掌握することは、業務の円滑化、収益の安定をはかる上で重要な要素となります。
得意先についても、経営状態の把握は企業防衛の面でも重要となります。
また、資産を投資する際の投資先企業や仲介企業に対しても、後に大きな問題が起こらぬよう調査することは重要です。
自身が就職する場合にも、企業についての会社の将来性の把握ができます。
就職する企業の安全性が高ければ、安心して業務に専念することができます。
探偵・興信所以外での調査方法
弁護士への相談
資産調査では情報が足りない場合や、借金の状況を知りたい場合、弁護士に相談するという方法があります。
弁護士は「弁護士照会」という特権があるため、相手の口座情報の開示を銀行に求めることができ、借金調査が進められます。
ただし、弁護士が口座情報の開示を求めることができるのは、裁判等で必要と判断される場合のみです。
身内間の私情問題などでは、弁護士が借金調査を引き受けることはありません。
個人情報の開示請求
信用情報機関は、個人が金融機関等から借りた借金の履歴を記録しておくための組織です。
金融機関やクレジットカード会社などは、融資や新規カード作成の申し込みを受けた際、この信用情報機関の記録を使って、契約締結の判断をします。
返済が滞った過去があったり、事故情報が残っている人物は、新たな借り入れを行うことが難しいと判断されます。
金融機関やクレジット会社、消費者金融は、信用情報機関に必ず加入しています。
国内には、3つの信用情報機関があり、情報開示請求を行えば、過去の借金や借りた業者を調べることができます。
【信用情報機関】
- 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
- 日本信用情報機構（JICC）
- 全国銀行個人信用情報センター（KSC）
信用情報機関に情報開示請求ができるのは、本人、法定代理人、法定相続人等のみです。
信用情報機関に加盟している会員会社（クレジット会社等）との契約内容や、支払い状況等の信用情報を確認できます。
また、相続の場合の請求については、被相続人の信用情報の開示請求をする際は、相続人であることを証明する書類と、被相続人が亡くなっていることを証明する書類が必要です。
- クレジット情報
信用情報機関に加盟するクレジット会社等と契約した、クレジットやローン等の契約内容や支払状況、残高などの情報です。
契約した会社名／氏名／生年月日／電話番号／契約の内容／契約年月日／契約額／請求された額／入金した額／残高／返済の状況／入金の状況など - 申込情報
新規にクレジットやローン等を申し込んだ際に、信用情報機関に加盟するクレジット会社等が支払能力を調査するために確認した情報です。
申し込んだ会社名／氏名／生年月日／電話番号／確認した日／契約予定額／申し込んだ商品の内容など - 利用記録
信用情報機関に加盟するクレジット会社等が、クレジットやローン等の利用途上などにおける審査のために、信用情報を確認した記録です。
利用した会社名／氏名／生年月日／電話番号／確認した日／確認した目的など - 参考情報
信用情報機関が独自に収集した情報で、ご本人が信用情報機関に申告した情報や日本貸金業協会から登録を依頼された情報です。
氏名／生年月日／電話番号／申告した内容／コメントなど
情報の取り寄せには1,000円程度の手数料がかかります。
信用情報の履歴は、CICのみパソコンやスマホで開示請求が可能で、結果もすぐにわかります。その他の信用情報機関は郵送で送られてきます。
まとめ
金銭的なトラブルは、人間関係の破綻につながりやすく、「借金があるかどうか調査したい」という相談は公にできず、悩んでいる方もいると思います。借金調査は、グレーな部分も多く、興信所によっては法律に抵触するような調査を行う危険性も否めません。どのような方法で、借金調査を依頼すればよいのか、しっかりと吟味して検討いただければと思います。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
最新の投稿
家出・所在調査11月 7, 2024SNSで人を探す方法と注意点
浮気調査11月 1, 2024探偵による浮気調査の流れと方法を徹底解説
素行調査10月 18, 2024興信所の素行調査料金の相場とは？料金プランと調査能力を見極めるポイント
採用調査3月 6, 2023リファレンスチェックで質問して良い内容・質問してはいけない内容とは
