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探偵コラム

離婚後、子どもと会えない! そんなときの対処法を解説

離婚しても、親子関係は続き定期的に会えると思っていたのに、実際はわが子に会えないという状況に苦しんでいる人がたくさんいます。諦めず面会をめざすためには、どんな方法があるのかを解説します。

親権と面会交流権

子どもがいて離婚するとき、日本では母親か父親、どちらか片方が親権者(監護者)になります。親権がないと親として認められない、会えないのではないかと心配になりますが、そんなことはありません。

離婚時に非監護者と子どもの面会について取り決めることがほとんどですが、それが必ず守られるかというと難しいようです。月に1回は会う約束だったのに、「もう会わないでほしい」と拒否されるなど、定期的に面会できなくなるケースもよく耳にします。

子どもと面会する権利

監護者が許可しないと子どもに会えない…なんてことはありません。

民法766条の1項に「父又は母と子との面会及びその他の交流,子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は,その協議で定める」と明記されており、親権に関わりなく子どもと会う、面会交流権が保証されています。

監護者が正当な理由なく子どもと会わせない場合には、「面会交流権があるので会わせてほしい」と伝えて、大丈夫です。

自分もしくは監護者の再婚や、一方的に「子どもが会いたくないと言っている」と告げる、虚偽のDVを申し立てる、養育費の遅延や不払いなどを理由に面会交流を拒絶することはできません。しかし、子どもと暮らしている監護者の事情や思いを無視して、自分の権利を強硬に主張すると逆効果になりかねません。

面会交流権は、あくまで子どもの利益を最優先としたものであり、親が子どもと会う権利というよりは、子どもが親と会う権利と考えたほうがいいでしょう。それを理解したうえで、監護者と話し合うことが面会交流への近道です。

面会交流権が適用されないケース

面会交流権は法律で保証されているとはいえ、適用されないケースもあります。その場合、法的手段に訴えても、面会が認められない可能性が高いです。

子どもに有益かどうか

面会交流権の適用を判断するポイントは子どもにとって不利益にならないかどうかです。これは民法766条に明記されている「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」という条文に則っています。

面会交流権が適用されない例としては、婚姻中に暴力や暴言などの虐待行為を行っていた、面会時に子どもに違法行為をさせる疑いがある、非監護者が他者と問題を起こしている、子どもを許可なく連れ去るおそれがある、一定の年齢になった子どもが面会を拒絶しているなどが挙げられます。

虐待に関しては子どもに対してだけでなく配偶者に対して暴力を振るっていたり、DVが認められ接近禁止令が出ている場合には、子どもへの悪影響を鑑みて面会交流権が適用されにくいようです。当然ですが、監護者が一方的に言っているだけでは認められず、本当に虐待や暴力などが行われたのか審議をしたうえで、面会交流権の適用を判断します。

また、離婚の際に面会は月に1回と決めたのに会いたいときに会おうとするなど、ルールを無視した場合には、連れ去るおそれがあると見なされて適用されにくくなります。

面会交流調停から審判に

子どもに会えないとき、まずは監護者に「自分にも面会交流権があるから、会わせてほしい」と申し入れをして、お互いに納得できる面会方法を話し合います。そこで納得できれば晴れて会うことができますが、実際には、そんなスムーズに納得してもらえない場合も少なくありません。

その際に行うのが、面会交流調停や審判です。

家庭裁判所を介して、相手が面会を拒絶する理由を明らかにし、納得いく方法を調停委員が提案します。もし、拒絶理由が子どもの利益と関係ないことであれば、調停委員から当初決められた通りに面会させることを説得してもらえます。

話し合いや審判がスムーズに行われるよう家庭裁判所調査官の調査やお試し面会交流を調査官が観察する試行的面会交流会を行う場合があります。

調停委員が提案した調停案を双方が受け入れれば、子どもに会えることになります。

不成立の場合は面会交流審判

調停でも話し合いが決裂した場合には、面会交流審判へと移ります。

調停委員が間に入り双方納得いくことをめざす調停とは異なり、審判では審判官が面会させるかどうか、その方法を決めることになります。

虐待や問題行動などの子どもに悪影響となる事情がない限りは、面会が認められるようですが、希望通りの方法になるかはわかりません。

間接面会交流を試す

調停や審判で面会が認められなかったというだけでなく、遠方に住んでいて物理的に会えなかったり、子どもが思春期になり拒否されてしまうなど会えない事情は様々です。そんなときの交流方法として、間接面会交流があります。

間接なのに面会とはどういうこと?と思われるかもしれませんが、直接会うのではなく、間接的なやり取りを行うことを、間接面会交流と言います。

面会交流審判で「2カ月に1回、夫が子らに送付した手紙を子らに渡さなければならない。4カ月に1回、子らの近況を撮影した写真を送付しなければならない」など間接面会交流を認める判断が下されたケースがあります。

送れるもの、受け取れるもの

間接面会交流のメインとなるのは、手紙のやり取りです。

今はメールやSNSで連絡を取ることが多いので、手書きのやり取りを面倒だと感じるかもしれませんが、定期的に送られてくる直筆の手紙は他の連絡とは一線を画す存在となりえます。他にはプレゼントやSNSでのやり取りなども可能です。

ネット環境が整っていれば、オンライン面会をしたり、ネットゲームで交流を深めるということもできるので、方法は千差万別といえます。

まとめ

離婚した後、子どもと会えないときの対処法について解説しました。

面会交流権を主張し話し合うにしろ、調停など法的手続きに進むにしろ、相手が「会わせたくない」と思う事情を知ることは重要です。

お金と時間はかかりますが、子どもと会うためには探偵などの調査機関に調べてもらうのも有効な手段です。また、間接面会交流をするにしても相手の事情を把握していれば、より納得してもらいやすい方法を提示できます。

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