公示送達・付郵便送達 のための住居所調査（現地調査）
弁護士・司法書士向け｜公示送達・付郵便送達の現地調査
公示送達・付郵便送達に必要な住居所調査を実施し、裁判所への提出を想定した調査報告書を作成します。
「被告に訴状が届かず、裁判が始まらない」 「相手方が居留守を使い続け、支払督促や内容証明が返送されてしまう」 「転居先が不明で、行方不明者として扱うべきか判断がつかない」
株式会社ピ・アイ・オは、こうした送達不能トラブルを解決するために必要な『公示送達』『付郵便送達』申立て専用の現地調査（住居所調査）を専門的に行っております。
株式会社ピ・アイ・オでは、対象住所の現地確認を行い、建物の外観、郵便受け、居住状況など、調査で確認できた事実を整理した報告書を作成します。
弁護士・司法書士の先生方からのご依頼に応じて、裁判所への提出資料として利用することを想定した現地調査を実施します。調査項目や報告書の内容についても、ご相談いただけます。
公示送達・付郵便送達とは？なぜ「調査」が必要なのか
公示送達は、相手方の住所・居所など送達すべき場所が分からない場合などに利用される、民事訴訟法に定められた送達方法です。一方、付郵便送達（書留郵便等に付する送達）は、相手方の送達場所が確認されているものの、通常の方法では送達できない場合などに検討される制度です。
どちらの手続きが適切かは、相手方の居住状況や送達できなかった理由などによって異なります。裁判所から住居所調査を求められた場合には、対象住所の居住実態、表札・郵便受けなどの状況を確認し、調査日時・方法・結果を整理した調査報告書を作成します。必要な調査範囲や提出書類は、裁判所の指示に応じて確認することが重要です。
公示送達（こうじそうたつ）とは
公示送達は、相手方の住所・居所その他送達すべき場所が分からない場合など、民事訴訟法第110条に定められた要件を満たすときに利用される送達方法です。単に郵便が届かなかったという理由だけで、当然に認められるものではありません。
2026年5月21日以降に申立て等があった事件等では、公示送達・公告事項を各裁判所のウェブページで確認できます。公示送達は原則として公示の措置開始から2週間を経過することで効力が生じますが、2回目以降の公示送達や国外への送達などには例外があります。
公示送達の申立てに際しては、相手方の住所・居所などの確認状況や、送達できなかった事情を具体的に示すことが重要です。現地調査が必要な場合には、建物の外観、表札、郵便受けなどの状況を適法な方法で確認し、調査日時・方法・結果を調査報告書に整理します。必要な調査範囲や提出資料は、事件の状況や裁判所の指示によって異なります。
付郵便送達（ふゆうびんそうたつ）とは
付郵便送達（書留郵便等に付する送達）は、民事訴訟法第107条に定められた送達方法です。同法第106条による送達ができない場合など、法定の要件を満たすときに、裁判所書記官が所定の送達場所に宛てて書類を書留郵便等で発送することがあります。
民事訴訟法第107条に基づいて書留郵便等に付して発送された場合、同条第3項により、発送した時に送達があったものとみなされます。相手方が実際に郵便物を受け取ったかどうかだけで、送達の効力が決まる制度ではありません。
付郵便送達を検討する際には、送達場所として適切かどうかや、不送達となった経緯などを具体的に確認することが重要です。裁判所から住所等の調査を求められた場合には、建物の外観、表札、郵便受けなどの状況を適法な範囲で確認し、調査日時・方法・結果を調査報告書に整理します。必要な調査項目や提出資料は、事件の状況や裁判所の指示によって異なります。
公示送達と付郵便送達は、それぞれ法律上の要件や手続きが異なります。手続きを進める際には、相手方の住所・居所や送達できなかった事情について、調査結果や資料の提出を求められる場合があります。株式会社ピ・アイ・オでは、弁護士・司法書士の先生方からのご依頼に応じて現地調査を実施し、確認した事実を調査報告書に整理します。
弊社の公示送達・付郵便送達の住居所調査サービスが選ばれる理由Reason
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54年の調査実績と全国対応力
株式会社ピ・アイ・オは54年にわたる調査経験を持ち、全国28都府県の弁護士協同組合特約店にも指定されています。全国どこでも迅速・確実な公示送達・付郵便送達の調査を実施します。
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調査内容を具体的に記録した住居所調査報告書
対象住所の建物外観、表札、郵便受けなどの確認結果を、調査日時・調査方法とともに報告書に整理します。弁護士・司法書士の先生方から事前に確認した調査項目に沿って、裁判所への提出資料としての利用を想定した報告書を作成します。
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対象住所の状況を確認する丁寧な現地調査
株式会社ピ・アイ・オでは、公示送達・付郵便送達に伴う住居所調査として、対象住所の建物外観、表札、郵便受けなどの状況を、適法な範囲で確認します。必要に応じて関係者への聞き取りなども検討し、居住実態の判断に役立つ情報を収集します。
調査では、確認できた事実と確認できなかった事項を区別し、調査日時・確認方法・現地写真などを報告書に整理します。調査範囲は、裁判所から求められている事項やご依頼内容に応じて、事前にご相談のうえ決定します。
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調査報告後の追加確認・追加調査にも対応
調査報告書を納品した後、裁判所から追加の確認資料を求められた場合や、弁護士・司法書士の先生方から追加調査のご相談をいただいた場合にも、内容を確認したうえで対応をご案内します。
追加の現地確認や写真撮影など、必要な調査項目についてご相談いただけます。対応可能な範囲、費用、納期については、ご依頼内容に応じて個別にご案内します。
全国対応｜公示送達・付郵便送達の現地調査エリア
株式会社ピ・アイ・オは、北海道から沖縄まで日本全国47都道府県すべての現地調査に対応しております。
遠方に居住している対象者の調査や、管轄外の地方裁判所への提出書類作成もお任せください。全国のネットワークを駆使し、迅速かつ正確な住居所調査を行います。
【北海道・東北】
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
【関東】
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
【中部・北陸・甲信越】
新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県
【近畿（関西）】
三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
【中国・四国】
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
【九州・沖縄】
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
公示送達・付郵便送達調査の流れFlow
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お問い合わせ・無料相談（全国対応）
まずは電話またはWEBフォームよりお気軽にお問い合わせください。「訴状が届かず裁判が止まっている」「弁護士から住居所調査が必要だと言われた」など、現在のお困りごとをお聞かせください。
0120-874-154
専門の相談員が状況をヒアリングし、解決に向けた第一歩をサポートいたします。
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調査プランのご提案・お見積り
お客様の状況（相手が居留守を使っているのか、完全に行方不明なのか）を分析し、最適な調査プラン（付郵便送達用または公示送達用）をご提案します。
調査にかかる期間や回数、料金総額を事前に明確にご提示しますので、費用面でも安心してご依頼いただけます。
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専門調査員による現地住居所調査
ご契約後、ご依頼内容や裁判所から求められている確認事項を踏まえ、対象住所で現地調査を実施します。建物外観、表札、郵便受けなど、適法な範囲で確認できる状況を記録し、必要に応じて関係者への聞き取りなども検討します。
調査では、確認した日時・方法・現地の状況を記録し、居住実態の判断に役立つ情報を収集します。物件の状況や調査目的に応じて、実施する調査方法を判断します。
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裁判所提出用「調査報告書」の作成・納品
現地調査で確認した事項をもとに、調査日時、対象住所、調査方法、確認結果、現地写真などを整理した住居所調査報告書を作成します。
弁護士・司法書士の先生方から事前に共有いただいた確認事項や、裁判所から求められている調査内容を踏まえ、提出資料としての利用を想定した報告書を納品します。なお、送達方法の適否や提出資料の評価は裁判所が判断します。
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アフターサポート
調査報告書の納品後、裁判所から追加の確認資料を求められた場合や、弁護士・司法書士の先生方から追加調査のご相談をいただいた場合にも、内容を確認したうえで対応をご案内します。
追加の現地確認や写真撮影など、ご依頼内容に応じて対応可能な調査をご提案します。追加調査の費用や納期については、事前にお見積もりをご案内いたします。
公示送達・付郵便送達の住居所調査料金Price
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付郵便送達のための住居所調査
¥49,500～
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公示送達のための住居所調査
¥49,500～
金額はすべて税込価格です。
調査報告書の作成費用は上記料金に含まれています。
交通費等の実費は別途必要となります。
対象地域、調査内容、現地訪問回数などにより料金が異なります。
追加調査が必要な場合は、内容と費用を事前にご案内します。
公示送達・付郵便送達に伴う住居所調査では、裁判所から求められている確認事項や対象住所の状況に応じて、調査内容が異なります。株式会社ピ・アイ・オでは、ご依頼内容を確認したうえで、調査方法・費用・納期をお見積もりいたします。
弁護士・司法書士の先生方をはじめ、企業・法人・個人のお客様からのご相談・お見積もりを無料で承っております。遠方の現地調査やお急ぎの案件についても、お気軽にお問い合わせください。
お客様の声（一例）Voice
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東京都
弁護士法人 様付郵便送達短期間で質の高い報告書を作成してくれました。
依頼してから非常にスピーディーに調査が完了しました。ピ・アイ・オさんの報告書のおかげで、裁判所もすぐに付郵便送達を認めてくれ、案件がスムーズに進みました。今後もお世話になります。
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神奈川県
司法書士事務所 様公示送達難しい案件でも安心して任せられます。
相手方が長期間所在不明で、当初は非常に困難に感じましたが、公示送達に必要な証拠を確実に揃えていただき、裁判所から迅速な許可が得られました。調査の精度も高く、安心して依頼できる会社です。
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大阪府
不動産管理会社 様公示送達豊富な経験と対応力の高さが魅力。
全国各地の案件に迅速に対応していただけるため、大変助かっています。特に居住実態の把握が難しいケースでも、精密な現地調査により問題なく解決できました。
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埼玉県
個人のお客様付郵便送達丁寧で親身な対応に感謝しています。
初めてのことで不安でしたが、担当者の方が丁寧に説明してくださり安心してお願いできました。おかげで無事に付郵便送達が認められ、問題解決につながりました。ありがとうございました。
公示送達・付郵便送達の現地調査に関するよくある質問FAQ
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自分でも公示送達・付郵便送達の現地調査はできますか？
ご自身や法律事務所の職員が現地調査を行うことも可能であり、専門の調査会社への依頼が必須というわけではありません。
ただし、裁判所から求められる調査内容や確認事項は、事件の状況によって異なります。遠方の調査や複数回の現地確認が必要な場合などは、調査会社への委託も選択肢になります。 -
公示送達・付郵便送達の調査報告書には何が記載されますか？
調査日時、対象住所、調査方法、建物外観や郵便受けなどの確認結果、現地写真などを整理して報告書を作成します。
確認できた事実と確認できなかった事項を区別し、裁判所への提出資料としての利用を想定した内容にまとめます。PDF形式でのメール納品や郵送など、納品方法についても事前にご相談いただけます。 -
調査対象者の個人情報やプライバシーは保護されますか？
株式会社ピ・アイ・オでは、個人情報保護法などの関係法令を踏まえ、調査に必要な情報を適切に取り扱います。
調査目的やご依頼内容を確認し、適法な方法で現地調査を実施します。取得した情報や調査報告書についても、適切な管理に努めています。 -
全国どの地域でも公示送達・付郵便送達の調査を依頼できますか？
はい。株式会社ピ・アイ・オでは、北海道から沖縄まで全国47都道府県を対象に住居所調査を承っています。
法律事務所から遠方にある対象住所の現地確認についてもご相談いただけます。具体的な調査地域や必要な調査内容を確認し、対応方法・費用・納期をご案内します。 -
調査費用はいつ支払いますか？
通常は調査終了後、調査報告書の納品時にご請求しています。
お支払い方法は銀行振込のほか、法人・法律事務所からのご依頼についてもご相談を承ります。調査費用や実費、支払条件については、ご契約前にお見積もりとあわせてご案内します。 -
公示送達・付郵便送達の住居所調査には何日かかりますか？
調査期間は、通常2週間程度を目安としています。ただし、対象地域、確認事項、必要な訪問回数、現地の状況などによって異なります。
裁判所への提出期限が迫っている場合や、お急ぎの調査についても、まずはご相談ください。対応可能な日程を確認してご案内します。 -
調査を依頼する前に、相談や見積もりだけでも可能ですか？
はい。公示送達・付郵便送達に伴う現地調査について、事前相談とお見積もりは無料で承っています。
対象住所、郵便が届かなかった経緯、裁判所から求められている確認事項などをお知らせいただければ、ご依頼内容に応じた調査方法をご案内します。ご相談の段階で契約が必要になることはありません。 -
裁判所から追加調査を求められた場合も対応できますか？
はい。調査報告書の納品後、裁判所から追加の確認資料を求められた場合や、弁護士・司法書士の先生方から追加調査のご相談をいただいた場合にも、内容を確認したうえで対応をご案内します。
追加の現地確認や写真撮影など、必要な調査項目についてご相談いただけます。対応可能な範囲、費用、納期は、追加のご依頼内容に応じて個別にお見積もりします。
お問い合わせ・ご相談はこちら
公示送達・付郵便送達の住居所調査についてのお問い合わせ・無料相談はお気軽にご連絡ください。
株式会社ピ・アイ・オは、公示送達・付郵便送達調査のプロフェッショナルとして、お客様の円滑な訴訟進行を強力にサポートいたします。
