公示送達・付郵便送達
公示送達・付郵便送達の住居所調査
全国対応｜裁判所も認める確かな住居所調査で、訴訟を円滑にサポート
「訴状が相手に届かない」「相手の居場所が分からない…」とお困りではありませんか？
株式会社ピ・アイ・オでは、相手方への通常の送達が困難な場合に必要な『公示送達』『付郵便送達』のための現地調査を専門的に行っています。
当社の調査報告書は全国の裁判所で採用されており、弁護士や司法書士、法人のお客様から多数のご依頼をいただいております。裁判所に認められる正確かつ迅速な調査なら、ぜひ私たちにお任せください。
公示送達・付郵便送達とは？
裁判を進める上で、相手方に訴状や通知書を確実に届ける（送達する）ことは必須です。しかし、相手が住所不明だったり受取拒否を繰り返したりするケースも少なくありません。その際に利用される特別な送達方法が『公示送達』と『付郵便送達』です。
公示送達とは？
相手方の所在がまったく不明の場合に、裁判所の掲示板や官報に一定期間（約2週間）掲示することで、送達したとみなす制度です。
付郵便送達とは？
相手方が住所地に居住している可能性が高いが、意図的に受け取らない場合に、書留郵便で発送したことをもって送達を完了とみなす制度です。
いずれの送達方法も、裁判所の許可が必要であり、そのためには相手の所在確認を十分に行った証拠（調査報告書）が必要です。
株式会社ピ・アイ・オの住居所調査サービスが選ばれる理由Reason
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52年の調査実績と全国対応力
株式会社ピ・アイ・オは52年にわたる調査経験を持ち、全国24都府県の弁護士協同組合特約店にも指定されています。全国どこでも迅速・確実な調査を実施します。
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裁判所に認められる高品質な報告書
裁判所に提出する「住居所調査報告書」の作成実績が豊富で、調査の信頼性・精度ともに高評価をいただいております。
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独自技術を駆使した徹底的な現地調査
表札・郵便受けの状況確認やライフライン（電気・ガスメーター）の稼働状況調査、近隣住民への聞き込みなどを通じて、相手方の居住実態を細部まで丁寧に調査いたします。
また、実際に現地訪問を行う必要があるため、確かな実務経験と実績が求められます。 -
裁判所提出後のアフターサポートも充実
調査報告書を提出した後も、裁判所からの追加資料や追加調査の要請があれば、迅速かつ柔軟に対応いたします。訴訟手続きが終了するまで責任を持ってサポートいたします。
株式会社ピ・アイ・オは全国の調査に対応しております。
株式会社ピ・アイ・オは以下の地域での調査が可能です。
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
調査サービスの流れFlow
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調査計画とお見積りの提示
お客様の状況に合わせて、公示送達または付郵便送達のどちらが適切かを判断。
具体的な調査方法、期間、料金を丁寧にご案内いたします。
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現地調査の実施
全国の専門調査員が迅速かつ徹底的に調査を実施。
裁判所が必要とする証拠を収集します。
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調査報告書の作成・提出
調査で得られた証拠をもとに、公示送達・付郵便送達の申立てに必要な書類を正確に作成します。
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アフターサポート
調査後も裁判所提出までサポートいたします。
追加調査のご依頼や疑問点にも丁寧に対応いたします。
ご利用料金についてPrice
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付郵便送達のための住居所調査
¥49,500～
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公示送達のための住居所調査
¥49,500～
地域や調査内容により変動があります。
交通費等の実費は別途となります。
金額は全て税込み価格です。
お客様の声（一例）Voice
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東京都
弁護士法人 様公示送達短期間で質の高い報告書を作成してくれました。
依頼してから非常にスピーディーに調査が完了しました。ピ・アイ・オさんの報告書のおかげで、裁判所もすぐに付郵便送達を認めてくれ、案件がスムーズに進みました。今後もお世話になります。
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神奈川県
司法書士事務所 様公示送達難しい案件でも安心して任せられます。
相手方が長期間所在不明で、当初は非常に困難に感じましたが、公示送達に必要な証拠を確実に揃えていただき、裁判所から迅速な許可が得られました。調査の精度も高く、安心して依頼できる会社です。
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大阪府
不動産管理会社 様公示送達豊富な経験と対応力の高さが魅力。
全国各地の案件に迅速に対応していただけるため、大変助かっています。特に居住実態の把握が難しいケースでも、精密な現地調査により問題なく解決できました。
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埼玉県
個人のお客様公示送達丁寧で親身な対応に感謝しています。
初めてのことで不安でしたが、担当者の方が丁寧に説明してくださり安心してお願いできました。おかげで無事に付郵便送達が認められ、問題解決につながりました。ありがとうございました。
よくある質問FAQ
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自分でも現地調査は可能ですか？
裁判所への提出書類として客観性が求められるため、プロの調査会社による報告書が有効です。
弊社は裁判所が納得する証拠を提供できます。 -
調査報告書はどのような形で納品されますか？
報告書は写真、現地確認の詳細、聞き取り調査内容などを盛り込んだPDF形式で作成し、メールまたは郵送で納品いたします。 -
個人情報やプライバシーは保護されますか？
はい。当社は個人情報保護法に基づき厳格に情報管理を行っておりますので、安心してご依頼ください。 -
全国どの地域でも対応可能ですか？
はい。株式会社ピ・アイ・オは全国対応しております。
北海道から沖縄まで、全国どこでも迅速に調査可能ですので、遠方の調査でもお気軽にご相談ください。 -
費用はどのタイミングで支払えばよいですか？
通常は調査終了後、調査報告書の納品時にご請求いたします。
お支払い方法は銀行振込のほか、法人様の場合はご相談に応じます。 -
調査期間はどれくらいかかりますか？
通常、住居所調査はご依頼後1～2週間程度で完了します。
お急ぎの場合はできる限り柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。 -
調査を依頼する前に相談だけでも可能ですか？
はい、もちろん可能です。
事前相談やお見積りは無料で承っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。 -
公示送達や付郵便送達が認められなかった場合は、追加調査をお願いできますか？
はい。万が一、裁判所から追加の調査や資料提出を求められた場合でも、迅速かつ柔軟に追加調査を実施し、必要な証拠資料をご用意いたします。
お問い合わせ・ご相談はこちら
公示送達・付郵便送達の住居所調査についてのお問い合わせ・無料相談はお気軽にご連絡ください。
株式会社ピ・アイ・オは、公示送達・付郵便送達調査のプロフェッショナルとして、お客様の円滑な訴訟進行を強力にサポートいたします。
