公示送達・付郵便送達 のための住居所調査（現地調査）
公示送達・付郵便送達のための住居所調査（現地調査）
裁判所書記官も認める精度の高い「調査報告書」で、停滞した訴訟手続を強力にサポートします
「被告に訴状が届かず、裁判が始まらない」 「相手方が居留守を使い続け、支払督促や内容証明が返送されてしまう」 「転居先が不明で、行方不明者として扱うべきか判断がつかない」
株式会社ピ・アイ・オは、こうした送達不能トラブルを解決するために必要な『公示送達』『付郵便送達』申立て専用の現地調査（住居所調査）を専門的に行っております。
当社の作成する調査報告書は、その客観性と詳細さが評価され、全国各地の裁判所で証拠資料として採用されています。弁護士・司法書士の先生方をじめ、企業の法務担当者様からも多数のご依頼をいただく、確かな実績がございます。
公示送達・付郵便送達とは？なぜ「調査」が必要なのか
裁判等の法的手続きを進める上で、相手方に訴状や呼出状を確実に届ける（送達する）ことは必須条件です。しかし、相手が住所不明で行方がわからなかったり、そこに住んでいるのに故意に受取拒否を繰り返したりするケースは少なくありません。
その際に利用されるのが、民事訴訟法で定められた特別な送達方法である『公示送達』と『付郵便送達』です。 これらを利用するには、裁判所書記官に対して「通常の送達が不可能であること」を証明する客観的な疎明資料（調査報告書）の提出が不可欠です。
公示送達（こうじそうたつ）とは
相手方の住所・居所・就業場所がすべて不明であり、いわば「どこにいるか全く分からない（行方不明）」場合に利用される制度です。
具体的には、裁判所の掲示板や官報に一定期間（通常は2週間）掲示を行うことで、相手に書類が送達されたとみなします。
この申立てを行うためには、単に「いない」と主張するだけでは不十分です。住民票上の住所が空室であることやライフライン（電気・ガス等）が停止している事実、さらには就業先や実家への調査を尽くしてもなお所在が判明しないということを証明する調査報告書（疎明資料）の提出が求められます。
付郵便送達（ふゆうびんそうたつ）とは
相手方がその住所地に「居住していることは確実」であるにもかかわらず、居留守を使ったり郵便物の受取拒否を繰り返したりして送達できない場合に有効な手段です。「書留郵便に付する送達」とも呼ばれます。
これは、裁判所書記官が書留郵便等を発送した時点で、相手が実際に受け取ったかどうかにかかわらず送達が完了したとみなす強力な制度です。
利用にあたっては、「相手が間違いなくそこで生活している」という事実の証明が不可欠です。そのため、現地調査によって表札や郵便受けの使用状況を確認するほか、電気・ガスメーターの稼働状況や夜間の室内点灯状況などを詳細に記録し、居住実態を客観的に裏付ける必要があります。
いずれの送達方法も、裁判所の許可が必要であり、そのためには相手の所在確認を十分に行った証拠（調査報告書）が必要です。
弊社の公示送達・付郵便送達の住居所調査サービスが選ばれる理由Reason
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53年の調査実績と全国対応力
株式会社ピ・アイ・オは53年にわたる調査経験を持ち、全国24都府県の弁護士協同組合特約店にも指定されています。全国どこでも迅速・確実な公示送達・付郵便送達の調査を実施します。
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裁判所に認められる高品質な報告書
裁判所に提出する「住居所調査報告書」の作成実績が豊富で、調査の信頼性・精度ともに高評価をいただいております。
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独自技術を駆使した徹底的な現地調査
表札・郵便受けの状況確認やライフライン（電気・ガスメーター）の稼働状況調査、近隣住民への聞き込みなどを通じて、相手方の居住実態を細部まで丁寧に調査いたします。
また、実際に現地訪問を行う必要があるため、確かな実務経験と実績が求められます。 -
裁判所提出後のアフターサポートも充実
調査報告書を提出した後も、裁判所からの追加資料や追加調査の要請があれば、迅速かつ柔軟に対応いたします。訴訟手続きが終了するまで責任を持ってサポートいたします。
全国対応｜公示送達・付郵便送達の現地調査エリア
株式会社ピ・アイ・オは、北海道から沖縄まで日本全国47都道府県すべての現地調査に対応しております。
遠方に居住している対象者の調査や、管轄外の地方裁判所への提出書類作成もお任せください。全国のネットワークを駆使し、迅速かつ正確な住居所調査を行います。
【北海道・東北】
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
【関東】
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
【中部・北陸・甲信越】
新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県
【近畿（関西）】
三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
【中国・四国】
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
【九州・沖縄】
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
公示送達・付郵便送達調査の流れFlow
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お問い合わせ・無料相談（全国対応）
まずは電話またはWEBフォームよりお気軽にお問い合わせください。「訴状が届かず裁判が止まっている」「弁護士から住居所調査が必要だと言われた」など、現在のお困りごとをお聞かせください。
0120-874-154
専門の相談員が状況をヒアリングし、解決に向けた第一歩をサポートいたします。
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調査プランのご提案・お見積り
お客様の状況（相手が居留守を使っているのか、完全に行方不明なのか）を分析し、最適な調査プラン（付郵便送達用または公示送達用）をご提案します。
調査にかかる期間や回数、料金総額を事前に明確にご提示しますので、費用面でも安心してご依頼いただけます。
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専門調査員による現地住居所調査
ご契約後、速やかに現地の住居所調査を開始します。 表札や郵便受けの確認だけでなく、電気・ガスメーターの稼働状況、夜間の室内点灯、洗濯物の有無、近隣への聞き込みなどを行い、生活実態の有無（居住または不在の事実）を客観的な証拠として積み上げます。
※法令を遵守し、裁判所で証拠能力を認められる適法な方法で調査を行います。
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裁判所提出用「調査報告書」の作成・納品
調査で得られた証拠写真やデータを精査し、裁判所（書記官）への申立てに必要な疎明資料としての「調査報告書」を作成します。
現地の状況を詳細かつ論理的に記述し、裁判所がスムーズに送達の可否を判断できる、完成度の高い報告書を納品いたします。
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アフターサポート
調査報告書の提出後、裁判所からの照会対応などもサポートいたします。 また、今回の調査で勤務先が判明しなかった場合でも、勝訴判決後の「強制執行（給与差押え）」に向けた勤務先特定調査を別途承ることが可能です。
法的解決のゴールまで、頼れるパートナーとして伴走いたします。
ご利用料金についてPrice
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付郵便送達のための住居所調査
¥49,500～
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公示送達のための住居所調査
¥49,500～
地域や調査内容により変動があります。
交通費等の実費は別途となります。
金額は全て税込み価格です。
お客様の声（一例）Voice
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東京都
弁護士法人 様公示送達短期間で質の高い報告書を作成してくれました。
依頼してから非常にスピーディーに調査が完了しました。ピ・アイ・オさんの報告書のおかげで、裁判所もすぐに付郵便送達を認めてくれ、案件がスムーズに進みました。今後もお世話になります。
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神奈川県
司法書士事務所 様公示送達難しい案件でも安心して任せられます。
相手方が長期間所在不明で、当初は非常に困難に感じましたが、公示送達に必要な証拠を確実に揃えていただき、裁判所から迅速な許可が得られました。調査の精度も高く、安心して依頼できる会社です。
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大阪府
不動産管理会社 様公示送達豊富な経験と対応力の高さが魅力。
全国各地の案件に迅速に対応していただけるため、大変助かっています。特に居住実態の把握が難しいケースでも、精密な現地調査により問題なく解決できました。
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埼玉県
個人のお客様公示送達丁寧で親身な対応に感謝しています。
初めてのことで不安でしたが、担当者の方が丁寧に説明してくださり安心してお願いできました。おかげで無事に付郵便送達が認められ、問題解決につながりました。ありがとうございました。
公示送達・不郵便送達についてのよくある質問FAQ
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自分でも公示送達・付郵便送達の現地調査は可能ですか？
裁判所への提出書類として客観性が求められるため、プロの調査会社による報告書が有効です。
弊社は裁判所が納得する証拠を提供できます。 -
公示送達・付郵便送達の調査報告書はどのような形で納品されますか？
報告書は写真、現地確認の詳細、聞き取り調査内容などを盛り込んだPDF形式で作成し、メールまたは郵送で納品いたします。 -
個人情報やプライバシーは保護されますか？
はい。当社は個人情報保護法に基づき厳格に情報管理を行っておりますので、安心してご依頼ください。 -
全国どの地域でも公示送達・付郵便送達の調査は対応可能ですか？
はい。株式会社ピ・アイ・オは全国対応しております。
北海道から沖縄まで、全国どこでも迅速に調査可能ですので、遠方の調査でもお気軽にご相談ください。 -
費用はどのタイミングで支払えばよいですか？
通常は調査終了後、調査報告書の納品時にご請求いたします。
お支払い方法は銀行振込のほか、法人様の場合はご相談に応じます。 -
調査期間はどれくらいかかりますか？
通常、住居所調査はご依頼後1～2週間程度で完了します。
お急ぎの場合はできる限り柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。 -
公示送達・付郵便送達の調査を依頼する前に相談だけでも可能ですか？
はい、もちろん可能です。
事前相談やお見積りは無料で承っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。 -
公示送達や付郵便送達が認められなかった場合は、追加調査をお願いできますか？
はい。万が一、裁判所から追加の調査や資料提出を求められた場合でも、迅速かつ柔軟に追加調査を実施し、必要な証拠資料をご用意いたします。
お問い合わせ・ご相談はこちら
公示送達・付郵便送達の住居所調査についてのお問い合わせ・無料相談はお気軽にご連絡ください。
株式会社ピ・アイ・オは、公示送達・付郵便送達調査のプロフェッショナルとして、お客様の円滑な訴訟進行を強力にサポートいたします。
