反社チェック

反社チェックについて

全国各都道府県で暴力団排除条例が施行されて以来、企業や個人を含めて、「反社会的勢力との交際」について非常に難しい判断が求められる事となりました。
勿論、皆様方は「反社会的勢力との交際」を望んでいないのは当然の事なのですが、“知らぬ間に付き合いをしていた”“そうだとは気づかなかった”という事があります。
暴力団関係者にしても、「私は○○組の○○です。お取引してください」とは言わないでしょうし、表向きは暴力団ではない素振りをして近づいてきます。
そこを判定する為には、当然ながら確認作業が必要となります。

企業様ではお取引開始前に「反社会的組織及びその関係者ではない」旨の誓約書を交わすのが一般的となりましたが、あくまで自己申告。
虚偽をする側にとっては、当然ながら嘘であっても誓約書にはサインはしますので、“確認作業”とは言い難いのも実情です。
その為、「調査」が必要となるのです。

そもそも“反社”とは広域指定組織暴力団組織並びに同構成員を指していたのですが、前述のとおり、“表向きは暴力団ではない素振り”をするのですから、構成員のみを対象としていたのでは、条例の意味がありません。
そこで、暴力団と関わりがある人物や団体も反社会的勢力と判断し、呼称を「反社勢力の密接関係者」として“反社”と定義づけられています。
条例においての密接関係者の定義は以下の様になります。

「暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者」と規定されており（第2条第4号）、「暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者」とは、

暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する法人等に所属する者
暴力団員を雇用している者
暴力団又は暴力団員を不当に利用していると認められる者
暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる者
暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者

また、“反社”とは反社会的勢力の略語ですから、言葉の意味からして「犯罪者集団」（オレオレ詐欺集団、振り込め詐欺集団、半グレ）も“反社”とくくられつつあります。

反社の範囲

では、反社チェックとはどの範囲まで調べているものなのか？
どの程度まで調べられるものなのか？
暴力団構成員であるか否かだけであれば、簡単なスクリーニングで解決するのですが、前述の通り、昨今では「反社勢力の密接関係者」「犯罪者集団」（オレオレ詐欺集団、振り込め詐欺集団、半グレ）も該当に値するのですから、調査範囲も深度も幅広くなってしまい、際限がなくなってしまいます。
その為、“反社チェック”にはチェックする側のチェック基準範囲やそれに伴う説得力が不可欠となり、そのご提案内容こそが、企業を守る重要な要素となるのです。

少し話が前後しますが、反社会勢力と交際したらどうなるのか？というのも心配事になりますね。
交際が発覚したからと言って、条例による明確な罰金や禁固の類の罰則規定などに該当はない様で、注意勧告がまず行われる事となる様です。
平たく言えば、「交際をやめなさい。反社勢力に資金を提供するのをやめなさい」と言う事ですね。
勿論、それに応じなければ、あらゆる面で罰則が与えられるとは想像できますが。

しかし、問題は条例による刑罰の大小ではなく、それこそ風評による被害が重大問題となる事でしょう。
実際に暴力団の運営する企業と認識して取引していたのであれば、風評の被害を感じる事もないのでしょうが、そうと知らずに取引していた企業や個人が、“実はそうでした！”では、その被害たるや想像もしたくありませんね。
芸能人の例も見れば、密接に関係していたとして記者会見を開いたり、芸能界引退を余儀なくされたりしているのが現状ですね。
ただ、「反社勢力の密接関係者」の定義には次の様な時はその限りではないとされているものもあります。
単に次のような状況、境遇等にあるという場合には、それだけをもって「暴力団関係者」とみなされることはありません。

暴力団員と交際している様だと噂されている。
暴力団員を含む数人で写真に写ったことがある。
暴力団員と幼なじみの間柄という関係のみで交際している。
暴力団員と結婚を前提に交際している。
親族・血縁関係者に暴力団員がいる。

それでも芸能人や有名人は暴力団との交際と言う括りで仕事を奪われているのが現実なのですから、風評による被害が如何に甚大で理不尽かという事になりますね。
話を戻しますが、いくら理不尽であったとしても、まずはその様なリスクを回避するのが企業努力です。しかし、「反社会的勢力」の解釈が広がれば広がるほど、100％の調査を行い、回避する事は不可能となってきます。
100％が可能であれば、犯罪者集団は既に逮捕されているでしょうし、100％のチェックは行いたくても行えないのです。

どこまで調べればよい良いのか？

それではどこまで調べれば良いのか？
そこに定義はないとお答えするしかありません。
警察に照会をかける方法として、各自治体に配置されている公共財団法人暴力団追放運動推進都民センターに問い合わせる方法があります。
しかし、警察では明確な暴力団及び暴力団構成員、企業の情報でなければ開示されないでしょうから、完璧なリスク回避とは言えません。
勿論、暴排条例が示すのは暴力団とのかかわり交際な訳ですから、本来はこれで十分なはずなのですが、密接関係者や犯罪者集団との関わりなどまで幅を広げて考えれば、それで十分とはいかなくなるのです。
情報社会においては“事前に知り得る情報”が多くあり、それを“知らなかった”ではすまされないからです。

だからこそ、もう一手、企業としてのリスク回避努力が必要となり、いざ、問題がおこった場合にも、どの様な機関に、どの様な項目で、どの様なチェックを行っているかを主張できる事によって、世論の風向きも変わってくるのです。
ここが一番重要です。
企業としては「反社会的勢力との交際」を断固回避する為、外部機関にて“反社チェックを行っている”としなければなりません。
その際に、使用している調査機関が「専門知識を擁した機関」であれば、説得力が違うのではないでしょうか。

株式会社ピ・アイ・オは興信所探偵社としての長年の実績があり、携わってきた調査案件は数知れず、数多くの企業様、弁護士様、個人様とのお付き合いをさせて頂いております。
企業間取引についても訴訟事案内容にかかわる調査案件も多く取扱い、“反社チェック”と言う言葉が出てくる前から、“反社チェック”を数多くこなしてきております。
専門機関としての役割を十分に果たせる、それが株式会社ピ・アイ・オです。そんな弊社の“太鼓判”を有用にご活用ください。

また、対象者の属性などを考慮し、一律の調査のみではなく、数パターンの調査プランをご用意し、ご予算を軽減しながら、必要不可欠な部分の調査をご提案、ご提供しております。
ウェブ上では反社調査について様々な手法が提起されておりますが、やはり、“専門の調査会社（探偵社）”に依頼してスクリーニングしている！という事に大きな意味がございます。
更に言えば、長年培ってきた調査能力、そして怪しいにおいを嗅ぎ分ける嗅覚においても十分な経験を積んでいる弊社であれば、実質的なリスク回避のお手伝いにもなり、まさに一石二鳥でございます。