反社がどのように風俗業界と関わりそこからシノギを稼ぐのか
暴力団などの反社会勢力に属する人たちは非合法な形で収入を得ようとしています。合法的に収入を得ることが難しければあらゆる手段を駆使して収入を得ようとします。暴力団の資金源にもなる収入のことをシノギとも言います。このシノギを得るために風俗産業と関わるケースが多いです。一般人の経営者と関わりを持ったり、直接反社が風俗店を経営していることもあり大きな収入源になっています。
どのように風俗業界と関わりを持っているのか？
昔と違い暴力団などの収入が減ってきていることもあり、様々な方法で収入を得るために飲食店だけでなく風俗業界にも深く関わっているケースが多いです。お金の匂いがするところからあらゆる手段を使って収入を得ようとします。全く反社と関係ない経営者が巻き込まれてしまう可能性もあるからこそ、風俗業界は反社と何かしらの関係で繋がっていると認識しなければいけません。
風俗業界からシノギを得る
反社の収入源で多いのが管轄するエリアの用心棒をするシノギです。ケツモチやみかじめ料などと言われることもありますが、暴力団とは全く関係ない一般人が合法的に運営している風俗店から毎月一定額の用心棒代を受け取って収入源にすることがあります。
どの地域にも存在する
反社と風俗の関りは東京や大阪などの大都市に限らず、地方でも風俗店と暴力団などの反社の団体がある限り大小様々な関りを持っています。一般的に反社で直接風俗店を経営するというよりも、風俗店からシノギを受け取りそれを収入源にしていることが多いです。
用心棒代はどの地域にも存在する分かりやすい反社の収入源です。飲食店やパチンコなどの遊技場からもみかじめ料を取ることがありますが、年々シノギの収入が減っていることから風俗業界にも深く関わりを持つようになっています。
いざというときは仲介してくれる
風俗業界も様々なトラブルが発生することがあります。その際に話をうまくまとめてくれる役割を果たしていますし、暴力団などの反社が管轄しているエリアでお店を運営するための場代として収入を得るために風俗と関りを持つ反社の団体もあります。
風俗はちゃんと届け出を出してルールに則って運営すれば問題ありません。しかし反社と関わりを持ってしまうと条例違反になったり、運営許可を取り消されてしまう可能性もあります。今までは風俗業界もみかじめ料として反社にお金を支払っていたかもしれません。それが暴力団の収入源になっていました。しかし深く関わりを持つと面倒なことに巻き込まれてしまう危険性もあります。
風俗業界は金になることを反社も十分に理解しています。だからこそみかじめ料だけでなく様々な揺さぶりをかけて風俗業界からシノギを巻き上げようします。
直接風俗店を経営する場合もある
反社に対する風当たりが強くなっていることもあり、暴力団などの反社勢力が直接風俗店を運営することが難しくなっています。絶対に反社と関りがあることがバレない自信があれば、直接風俗店を経営してそこから収入源を生み出すことができます。
反社にとって厳しい現実
しかし現実は厳しいものがあり、国の暴力団対策法や都道府県の反社に関する条例があるので、下手に表に出ることで風営法違反などで逮捕されてしまうケースもあります。風俗店は風営法に則って経営しなければいけませんし、運営するために様々な必要書類を警察に届け出る必要もあります。バレるのが怖いからという理由で届出確認書を提出しないまま営業したことがバレてしまえば懲役刑が科せられてしまいます。
開業資金を用意する
風俗を営業するために開業資金を用意しなければいけません。初期費用は数百万円必要ですし、他店との差別化を図るならもっと開業費用が嵩んでしまいます。デリヘルなら店舗を持たないので開業資金は少額で済むかもしれません。しかしソープなどの店舗型風俗店だともっとたくさんの資金を用意しなければいけません。
風俗嬢やスタッフを確保する
男性客を相手にサービスを提供するので人材確保も重要です。多くのお客様に利用してもらわないと収入にならないので、反社の繋がりを駆使して風俗嬢をスカウトしたり、求人広告を使って募集したります。反社の人脈で風俗に関係する人がいればその繋がりで働いてくれる女の子が集まりやすいかもしれません。
お店で働くキャストを管理するスタッフも採用しなければいけません。せっかく採用した女の子がすぐに辞めてしまったら収入にならないからです。質の高い風俗嬢を確保すること、ずっと働いてもらうためにうまく管理すること、この流れをうまく回していくことで多くの売り上げを確保することができます。
経営者が知らない間に反社と関りを持ってしまうこともある
用心棒代として仕方なく毎月のみかじめ料を払うだけでなく、気が付いたら反社と関わってしまったというケースもあります。最初から用心棒として暴力団ということを前面に出して接するのが当たり前でしたが、最近はカタギとして反社ということを隠して近寄ってくる人もいます。普通の取引先だと思って契約をした後に反社ということが分かって大変な思いをする風俗の経営者もいます。
どのような形で反社と接触してしまうのか
知らないうちに反社と関りを持ってしまう一番の原因が、お店を出すために借りた物件の大家が反社だったというのが圧倒的に多いです。絶対に暴力団とは関わらないと思っていても、普通の会社名を名乗られたら判断が難しいです。仲介している不動産会社でさえも大家が反社だったという事実を知らないケースもあります。
運悪く反社から物件を借りてしまったら、ガサ入れがあったら警察がお店まで押しかけてくるので、知らないで物件を借りてしまったでは済まされなくなるほどリスクがあります。
まとめ
様々な方法で反社と風俗業界が繋がっていることが多いです。暴力団などが直接風俗店を経営していることもあります。しかし全く関係ない一般人が風俗を経営していてみかじめ料を取られることもありますし、知らないうちに関わってしまうこともあります。今の時代は反社と関わるだけで厳しい目に晒されてしまう危険性があるからこそ、できるだけ関わらないようにしなければいけません。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
最新の投稿
家出・所在調査11月 7, 2024SNSで人を探す方法と注意点
浮気調査11月 1, 2024探偵による浮気調査の流れと方法を徹底解説
素行調査10月 18, 2024興信所の素行調査料金の相場とは？料金プランと調査能力を見極めるポイント
採用調査3月 6, 2023リファレンスチェックで質問して良い内容・質問してはいけない内容とは
