反社会的勢力は税金を支払っているのか？反社のお金と国税庁の対策
一般的な会社員であれば、所得税などの税金を国に支払っています。納税は国民の三大義務の1つだからです。
組織的に犯罪行為を行う反社会的勢力、その勢力を維持するためにも資金が必要になります。
反社は膨大な資金を持っているはずですが、国民の三大義務である納税を行っているのでしょうか？
反社のお金事情と国の対策について調べてみました。
反社会的勢力と税金
反社は高級車や高いスーツ、たくさんの構成員を抱えるための資金があるはずです。
その資金はどこから集められ、税金として納められることはあるのでしょうか？
反社は資金を隠している
反社の収入源は、みかじめ料、場所代を巻き上げること、薬物の売買、組織的に行う振り込め詐欺、その他反社であることを隠し行う事業で稼ぐという内容です。
そしてその稼いだお金が税金として国のために納税されるということはありません。
暴力団は、表向きは無職であり、事実上は所得0扱いなのです。
そのため、税金を徴収することもできず、そのお金は反社の懐にすべて入り込んでいきます。
稼いだお金は銀行口座を使用することはなく、現金で手渡しされるため足がつかず、いくら稼いでいるのかが全くわかりません。
暴力団の脱税の摘発は稀であり、その理由は税務当局が収入や資産を捕捉することが非常に困難で、どんなに稼いでいようがそれが表に出てこないため正確な金額が出せないからです。
追加徴税をしようにも、証拠がありません。
反社は税金を払うこと無く、税務当局も手を出せず、活動資金が増えていくのです。
そもそも税金は不公平？
所得税を巡っては、クロヨンやトーゴーサンピンという言葉で不満が現れたことがあります。
「トー（10）ゴー（5）サン（3）ピン（1）」とは、所得の捕捉率のことです。
所得の全てが補足されるサラリーマンなどの給与所得者は、会社が給与から所得税を差し引いて国に納税されています。
一方で5に当たる自営業者、3に当たる農林水産業者、1に当たる政治家は、私的な食事を接待費としたり、自家用車として使っている車を営業車として申告することで節税ができます。
これがサラリーマンからは不公平になり、所得の捕捉率を揶揄してトーゴーサンピンという言葉が生まれました。
しかし、これに当てはまらないのが反社会的勢力です。
反社は所得0であり、稼いでも補足されないので、トーゴーサンピンのどれにも当てはまらず、0になります。
所得税はサラリーマンからすれば不公平かもしれませんが、国民全体から見れば反社はさらにズルをしていることになるのです。
国税庁や銀行などの対策
反社が税金を支払わないからといって、国として放っておくわけにはいきません。
国や民間で反社に対し、様々な対策を行っています。
反社チェックのための法人番号の公表
これから契約をしようとしている会社が反社ではないかをチェックするため、国税庁の「法人番号公表サイト」に法人番号を入力すれば商号・社名と本社所在地が判明します。
この法人番号が指定されていなかったり、短期間に変更が複数回ある場合は、反社関係である可能性が高いです。
お金を流さないためにも、そのような企業とは取引をしないことです。
反社会的勢力との関係遮断に向けた方針の改定
反社との関わりを断つために、各銀行は反社会的勢力の排除に係る規定を明確に改定しています。
銀行を利用しているものが反社、またはその関係者だった場合、すべての取引を中止して口座の解約もできるようになります。
また、各銀行のホームページには、取引以外にも社員が組織全体の問題と受け止めるよう教育するなど、断固たる態度で対応することを宣言しています。
私達の暮らしを守るためにできること
反社から私達の暮らしを守るために、個人でできることはあるのでしょうか？
企業のような対策は取れなくても、知識を頭に入れておくことはできます。
各都道府県に暴力追放運動推進センターがあることを知る
暴力団に加担しないために、暴力追放運動推進センターという法人があることを知っておきましょう。
暴追センターの役割は、暴力団員による不当な要求を防ぐための広報活動、不当な要求があったときの無料の相談事業、現在暴力団に加入している者の離脱を助ける活動など、多岐にわたります。
暴追センターの目的は、暴力団を解散、壊滅に追い込むことです。
そのため、警察と連携する民間事業として暴力団に困っている人を助ける機関となっています。
暴追センターは各都道府県に設けているため、困りごとがあればすぐに相談できる場所があることを知り、周りにも周知するように心がけましょう。
暴力団追放3ない運動+1を知る
暴追センターでは暴力団を解散、壊滅に追い込むため、3つの「ない」＋1をスローガンに掲げ、実施することを推進しています。
1つ目は、暴力団を利用しない。
暴力団を利用して自分を守ってもらおうとしても、法外な金銭を要求されたり、相手が弱い立場にあると要求がエスカレートし、逆に暴力団に利用されてしまいます。
金づるにされないよう、暴力団を利用するようなことはやめましょう。
2つ目は、暴力団を恐れない。
暴力団は見た目もいかつく、横柄な態度で迫ってくるでしょう。
しかし、その姿勢を恐れるのではなく、毅然とした態度で立ち向かうことが暴力団を退ける行動になるのです。
暴力団側も不必要に事を荒立てたくはないので、相手が冷静になっていると自分の思い通りにいかずに焦ります。
恐れずに冷静に話し合い、その後警察や暴追センターに連絡を入れましょう。
3つ目は、暴力団に金を出さない。
暴力団を維持するために必要なのが莫大な資金です。
金を要求されたから払うというのは、暴力団を認めて手助けをするということになります。
この金は活動資金や遊びの金として使用され、税金として納められることはありません。せいぜい消費税くらいです。
金を出さないことが暴力団を解散、壊滅に追い込む一番の方法なので、絶対に金銭の要求には応じないようにしましょう。
＋1は暴力団と交際しない。
暴力団関係者と交際がある、関わりがあるだけでも、相手からすれば金銭を搾り取る機会を伺って近づいてきています。
また、交際があるだけで暴力団に協力関係があるものとされ、社会的に非難されて公共事業等から排除されることがあります。
芸能人の不祥事のように信用が一気に崩れるのです。
以上の3ない運動+1を知り、実践することで反社会的勢力から私達の暮らしを守ることに繋がります。
まとめ
反社は国に税金を払っておらず、私腹を肥やしています。
活動資金を反社に渡さないことで存続の危機に追い込み、解散、壊滅にたどり着くことを国民が望んでいます。
納税は国民の三大義務です。
納税されないお金を作らないよう、1人1人が意識することが大切です。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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