反社や関係者は銀行口座を作れない？反社の社会復帰
2007年に政府が出した暴力団に関する指針によって、反社会的勢力やその関係者に対しての処罰や対処が非常に厳しくなりました。その結果、暴力団構成員は激減し、残りの暴力団や半グレ組織などが存在するものの、反社による犯罪行為は少なくなりました。
その一方で、元反社や関係者に対する世間の風当たりは強く、社会復帰することができないというケースも増えているようです。
そこで、今回の記事では、反社やその関係者は銀行口座や、社会復帰について、さまざまな視点から解説していきたいと思います。
反社や関係者（密接交際者）に対する社会的制裁
暴対法や暴力団排除条例などの施行により、暴力団をはじめとする反社会的勢力を減少させてきました。1991年に91000人もいた暴力団構成員は2020年の時点で25900人まで減少しており、今後も減少傾向にあると思われます。
ここでは反社やその関係者に対する政策や対処などについて見ていきたいと思います。
暴力団対策法
1991年に、暴力団を取り締まる目的で「暴力団対策法（暴対法）」が法律として適応されました。
「暴対法が適応される条件」
- 組の威力を使い資金調達活動を行う
- 組織内に犯罪歴のある人物が一定上存在する
- 組長をトップとした組織形成
この三つの条件に概要した時点で、構成員の不当行為規制、事務所使用制限などの対処を行います。また、「特別抗争指定暴力団」になると、指定された範囲の別暴力団構成員につきまとう、事務所に対ちる、などをしただけでも警察の検挙対象になります。
暴力団排除条例
2010年に福岡で初めて施行された暴力団を取り締まる条例で、その後各都道府県で暴力団排除条例として施行されるようになりました。暴力団排除条例は、各都道府県によって条件が異なるものの、一貫して「暴力団組織の排除」「暴力団との関わりの廃止」を目的として施行されています。
暴力団排除条例に伴って金融機関では、暴力団と指定された人物、または関わりを持った人物の銀行口座開設を禁止したり、現在利用している口座の凍結、停止などを行うこともあるようです。
密接交際者に対する措置
反社ではない場合でも、反社の人間と密接な関係がある場合は「密接交際者」と認定されてしまい、さまざまな措置を取られてしまうことになります。
「密接交際者になった場合のリスク」
- 銀行口座を開設できない
- クレジットカード作成、ローンを組むことができない
- 不動産売買、賃貸などが利用できない
- 就職、転職が難しい
これら全てが適応されるわけではありませんが、暴力団排除条例の施行に伴い、金融機関では新たに条項などを作っているため、こうした措置がとられる可能性が高いと言えます。
反社やその関係者が銀行口座を作れる可能性はあるのか
暴力団の資金源を根絶するため、反社やその関係者である場合、銀行口座を作れないようにするという措置がとられています。これは各銀行が暴排条項を導入しているためで、金融機関によって異なりますが、場合によっては反社から離脱して5年以上は口座開設できないところも存在します。
金融機関では「反社」に関する独自のデータベースを持っている
暴力団などの反社関係者だった場合、明確に銀行口座が作れないという規則はありませんが、金融機関で作成している独自のデータベースを利用して、反社の口座開設を拒否するということが基本になっており、現時点で反社の人間はもちろん、元反社や密接交際者でも開設できないという問題に直面していることが多いです。
これは、「契約自由の原則」があるためなので、契約させるように誰かが強制できるものではありません。
元反社の口座開設支援
元反社に属していた人が足を洗って一般人として生活する際に、銀行口座が作れないことで、給与の支払いや家賃の引き落とし、携帯電話の契約ができないとして、生活に支障が出ているケースが増えています。
そうした問題に対処すべく、警察は口座開設支援を行なっており、警察が直接金融機関に連絡して説明したり、暴力追放運動推進センターの職員が本人と同行して口座開設を申し込むなどして対応しています。
銀行口座開設できないことで脱反社が難しいという事実
反社組織で生きてきた人が一般社会で生活するために必要な支援が遅れていることや、銀行口座が作れないなどの問題によって、脱反社できない人が多いのも事実です。実際に、反社から足を洗ったものの、就職できない、口座を作れない、携帯の契約ができない、アパートが借りれないなど、生活に必要な部分を賄うことができないため、犯罪者になってしまったり、また反社に戻っていくというパターンも多いのが現状です。
反社にならない、または関係者にならないために気をつけるべきこと
ここまで説明した通り、反社やその関係者になってしまった場合、銀行口座が作れないことはもちろん、生活に必要な契約をすることもままならず、社会復帰が非常に難しいという現実があります。そこで、ここでは、反社やその関係者にならないためにやるべきことを開設します。
反社になってしまった場合は、一刻も早く離脱する
何らかの理由で反社と関わってしまい、組織に入ってしまった場合はすぐに離脱し、警察や暴追センターに相談するようにしましょう。状況によっては刑事責任を問われることもあるかもしれませんが、反省することで社会復帰は早くなります。また、反社に関わっている時間が短ければ、その分一般社会に戻れる可能性もあるので、早い方がいいと言えます。
密接交際者になってしまった場合
警察に認定されていないものの、密接交際者と同じような状況下になってしまった場合は、すぐに警察や暴追センターに相談するようにしましょう。正確な情報を公開して捜査に協力することで、密接交際者として認定されずに済む可能性があります。
まとめ
反社やその関係者が銀行口座開設と社会復帰について解説させていただきました。今回の記事をまとめると以下のことが言えます。
- 反社、関係者、どちらの場合も銀行口座開設は難しくなる
- 金融機関にはデータベースがあり、反社の関わりが少しでもあればサービスが利用できない
- 反社の社会復帰は非常に難しく、出戻りも多い
反社組織の資金源を撲滅するために行っている措置ですが、それらが元反社の社会復帰を難しくしているという側面もあるため、非常に難しい問題と言えます。今言えることは、反社会的勢力の人間にならず、真っ当に生きるように努力することがとても大切だということではないでしょうか。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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