あなたは大丈夫？親族に対する反社チェックの方法
我が国は他国と比べても犯罪件数が少なく、安全な地域に含まれています。しかしそんな中でも、山口組系暴力団の抗争がテレビニュースで流れるなど、反社（＝反社会勢力）による犯罪や行動は強い反発をもって受け止められています。このようなことから、反社会勢力の人間は周りにバレないような生活しています。
でももし、自分の親族に反社会勢力がいた場合、どのように対処したらよいのでしょうか。
この記事では反社会勢力への基本的な知識とそのチェック方法を解説します。
反社（＝反社会勢力）について
反社とは
暴力や威力、または詐欺的手法を駆使した不当な要求行為により経済的利益を追求する集団又は個人の総称（Wikipediaより）。
具体的な定義
反社（＝反社会勢力）を説明する時によく引用されるのが、日本政府の犯罪対策閣僚会議幹事会が公開した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」や独立行政法人中小企業基盤整備機構の「反社会勢力対応規定」、大阪府の茨木商工会議所による定義です。特に分かりやすいのは茨木商工会議所の規定ですが、その中では、反社会勢力を次のように定義しています。
・暴力団
・暴力団員
・暴力団準構成員
・暴力団関係企業
・総会屋等
・社会運動等標ぼうゴロ
・特殊知能暴力集団等
・その他上記に準じるもの
・上記に該当するものが経営を支配していると認められるもの
・暴力団員等が経営に 実質的に関与しているもの
・暴力団員等を利用していると認められる関係を有するもの
・暴力団員等に対して資金等を提供、又は便宜を供与するなどしているもの
・役員又は経営者が暴力団員等と関係するもの
一般的には反社会勢力＝暴力団と認識されているようですが、実際には暴力団に類似する組織やそれを支援する組織など少しでも関わる要素があれば対象となるようです。
友人や親戚が入れ墨も無く、一般の会社に勤めていたとしても、実は反社会勢力だったという事例もあるかもしれません。
親戚に反社がいた場合のデメリット
周囲の人からの評価が悪くなる
自分が反社会勢力とかかわっていなかったとしても、親戚にいることが発覚した場合は周囲の人間から強い反発をうけることになります。
隣人や友人とはもう今までのように付き合うことは難しいでしょうし、場合によっては、玄関に張り紙を張られたり、石を投げられたりして引っ越しを余儀なくされるなど、物理的・精神的な被害を被る可能性もあります。
職業の選択肢が狭まる
警察官や公務員のように社会の秩序を維持する職業に就く場合、採用側は応募者の身辺調査を行います。
就職試験の成績が良好であったとしても、身辺調査で反社会勢力とのつながりを確認された場合は就職できない可能性もあります。
これは社会の秩序に関する情報や拳銃などの武器が反社会勢力に渡ることを阻止するためでもあります。
猟銃の所持許可が下りない
上記と同じような理由で、反社会勢力とのつながりが確認されると猟銃を持つことができません。
狩猟が趣味という人は少ないのかもしれませんが、趣味の幅が狭まることには違いなさそうです。
これらのように、親戚に反社会勢力がいた場合には、生活のすべて（私生活、仕事、趣味）において肩身が狭くなることが想定されます。
反社チェックの方法
自分でチェックする
無料で気軽に行える方法です。「あなたは反社ですか？」と直球で親戚に聞いても、はぐらかされる可能性が高いです。そのため、「犯罪 ●●●（個人名）」といったキーワードでインターネット上を検索したり、反社だと反応するようなキーワードを交えてしゃべり反応を見てみたりと、相手に気づかれないように探る必要があります。
また、反社であることを疑っていると相手に感づかれてしまうと、もし相手がそうでなかったとしても、その後の関係に影響がでるかもしれません。
コストはかかりませんので、まずは自分のできる範囲内で最低限のチェックを行うことが大切です。
もし、少しでも怪しい情報が得られるようであれば、コストを使って後述のチェックを行っていくことをお勧めします。
弁護士から警察に照会する
東京弁護士会では「弁護士会照会制度」というものがあり、弁護士を通じて警察に照会してもらうという方法もあります。
興信所に頼む場合と同じで弁護士に依頼するコストがかかり、さらに守秘義務を理由に警察から回答が得られない可能性もありますので、
あまり使う機会はないのかもしれません。
興信所（探偵社）に依頼する
一般的には、一定のコストをかけて興信所（探偵）に依頼することがベターな選択肢です。
興信所では、公知の情報を詳しく調査したり、実際に相手の身辺調査を行ったりと詳細なチェックをしてもらえます。
第三者の人間に依頼をするため、親族に気づかれにくいということもメリットの一つです。
ただし、探偵の職業に免許があるわけではないので、依頼先の良し悪しには十分に気を付けなければなりません。
インターネット上の口コミサイトで情報を収集したり、数社を比較検討するなどの対策なことに留意する必要があります。
反社チェックの結果、親族に反社がいることが確認できた場合
親族との縁を切ることも必要
親族に反社がいた場合のデメリットは上記した通りですので、反社がいることが明らかに確認できた場合には、被害を被る前に自分から縁を切ることを考えなければなりません。
この時、自分一人で考えるのではなく、両親や兄弟と相談することも必要です。
危険度が高い場合は警察に相談
親族に反社がいたとしてもすぐに自分にデメリットが生じるわけではありませんので、落ち着いて対処する必要があります。
まずは証拠資料をまとめて警察に相談し、指示を仰ぐことが大切です。
警察は反社会勢力にかかわる人間の情報も多く持っているため、より詳細な確認をすることができます。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
反社会勢力との関係を持っていることが発覚すると、毎日の生活が一変するほどの苦労をすることになります。
もし、親族に反社がいると疑われる場合は、一度興信所に依頼してみることも必要なのかもしれません。
ただし、絶対に当人にバレないように隠密にやることが大切だと思います。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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