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探偵コラム

興信所や探偵を訴えることは可能?合法・違法のボーダーラインを解説!

「興信所や探偵に調査を依頼して、調査対象者からストーカーと間違われることってあるの?」

「興信所や探偵の行う調査の合法・違法の境界線を詳しく知りたい!」

このようなお悩みやお考えをお持ちの方は多いのではないでしょうか?

探偵や興信所に調査を依頼する際に、調査対象者から反感を買って訴えられることも少なくありません。

今回は、探偵業に関する法律について、興信所や探偵が行う調査の合法・違法の境界線について詳しく解説いたします。

興信所や探偵の行う調査は基本的に合法

結論から申し上げると、興信所や探偵が行う調査の対象となった人が、その業務に対して訴訟を起こすことは基本的にできません。

素行調査等の探偵業は、「探偵業法」と呼ばれる法律に基づいて行われており、この法律によって張り込みや尾行等による調査が許されています。

しかし、探偵業を営む者が法律に則った調査を行うためには、公安委員会に「探偵業開始届出書」を提出し、許可をもらわなければなりません。

つまり、探偵業者が公安委員会の許可なく張り込みや尾行等による調査を行っている場合は訴えられる可能性があります。

また、公安委員会に届出をしていても、調査対象者のプライバシーを著しく侵害するような手段や目的で調査をした場合も違法となる可能性が高いです。

調査対象者から訴えられてしまえば、訴えられた探偵業者はもちろん、依頼者にも被害を被ってしまうこともあるので注意が必要です。

興信所や探偵業者が訴えられるケース

先程述べた通り、興信所や探偵が探偵業法の範囲外で不適切な調査を行った場合は違法となる可能性があり、調査対象者から訴えられることも考えられます。

その具体的な例として、以下のようなことが考えられます。

公安委員会に届出をしていない

興信所や探偵事務所が探偵業を行うためには、最寄りの警察署に営業の届出を提出し「探偵業届出証明書」を交付されていなければなりません。

また、交付された証明書を事務所内の分かりやすい場所に掲示することも探偵業法で示されています。

探偵業者がこれらの手順を踏まずに無届で探偵業を行うことは違法ですので、訴えられる可能性も十分にあります。

依頼主以外の人に調査結果を公表した

調査で得た情報や証拠を依頼主以外の第三者に無断でリークしてしまった場合、法律違反と判断される可能性が高くなります。

探偵業者が無断で調査を行うこと自体は問題ではありませんが、調査で得た個人情報等を依頼主以外の人物に無断で公開することは法律で認められていません。

例えば、浮気調査により得た情報を不特定多数に公開すれば「名誉毀損」、私生活に関する調査内容を公開すれば「プライバシーの侵害」に該当してしまう恐れがあります。

個人の住居に侵入した

調査の手段が不適切であれば、違法行為と判断されてしまうケースもあります。

調査対象者の自宅敷地内に無断で侵入した場合は、住居侵入罪に該当してしまいます。

探偵業者が行う調査の違法・合法の境界線

探偵業は、探偵業法に則った調査を実施すれば基本的に合法ではありますが、一歩間違えてしまえば簡単に法律違反になってしまいます。

その探偵業の合法と違法の境界線について具体的に解説します。

盗撮や盗聴

「盗撮や盗聴は犯罪ではないか?」とお考えの方も多いと思いますが、日本で盗聴器やカメラを自分が所有している土地や車両等に設置することや盗聴器売買すること自体は違法ではありません。

ただし、私有地や所有物以外の場所に盗聴器やカメラを無断で設置して調査を行った場合は、法律違反に該当する恐れがあります。

つまり、調査箇所は私有地又は所有物であるか、そうでない場合は所有者等の許可を得ているかどうかが合法と違法の境目となります。

素行調査

興信所や探偵事務所への依頼として特に多いのが素行調査です。

素行調査は、学歴や職歴、人柄や評判、婚姻歴や異性関係、借財の有無などの調査が多く、これらの調査自体は違法にはなりません。

ですが、対象者の過去の犯罪歴や特定地域の出身であるかどうかなどの調査は、差別を助長してしまう原因になるため、違法とみなされる可能性があります。

差別につながる行為の禁止については日本国憲法で定められており、探偵や興信所も基本的に依頼を受けることはありませんが、依頼する際は気を付けておいた方が良いでしょう。

調査の目的

探偵業者は、ストーカー目的など犯罪を助長する恐れのある調査の依頼を受けることは基本的にできません。

もし、探偵業者がストーカーやDV関連の人探し等の調査を行ってしまえば、法により罰せられる恐れがあるからです。

このようなリスクを軽減するためには、依頼者や探偵業者の間で調査の目的を明確にすることが重要です。

聞き込み

探偵業者は、素行調査の一環として聞き込みによる調査を実施することがあります。

聞き込み調査自体に問題はありませんが、不正な成りすましをして聞き込みを行った場合は法律違反になる可能性が高いです。

成りすましによる聞き込み調査は、調査対象者だけではなく成りすました会社や組織に対しても不利益を被るため、その罪の重さも大きくなってしまいます。

まとめ

以上が、探偵業に関する法律についてや探偵業の合法・違法の境界線についてです。

依頼者自身が法律を犯すつもりが無くても、悪徳な探偵や興信所に調査の依頼をしてしまえば、対象者から訴えられて不利益を被ってしまう可能性が十分にあります。

そうなってしまえば、お金を払って入手した情報や証拠が台無しになってしまうどころか、依頼者自身も罪に問われてしまうことになりかねません。

このような事態を回避するためには、公安委員会に届出を出している優良な探偵業者を見極めることが大切です。

また、探偵業者に調査を依頼する際には必ず書面で契約を交わし、契約書にしっかりと目を通すようにしましょう。

信頼できる探偵業者と安全に調査を進めていく上で、この記事が少しでも皆さんの参考になれば幸いです。

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