探偵の世界には倫理がある・悪質な事務所の見分け方とは？
探偵をはじめとした調査業は、日本でもかなりの歴史を誇ります。すでに100年以上の歴史を有していて、確固たる地位を築き上げています。しかし仕事柄、個人のプライベートにかかわる部分に触れるため、高い職業倫理意識を持つことが求められています。探偵の管轄団体である日本調査業協会では、倫理綱領をまとめて、各探偵事務所に順守を求めています。
日本調査業協会の倫理綱領とは？
日本調査業協会という一般社団法人が、探偵を管轄する団体です。こちらの団体では、倫理綱領をまとめています。多くの探偵事務所ではこの香料を遵守し、社員に対する教育も徹底しているといわれています。日本調査業協会の倫理綱領は、7つの項目により構成されています。その7つの項目とは、以下の通りです。
職責自覚
まずは職責自覚です。まず探偵や調査員は己の業務の社会的使命を自覚するよう求めています。その上で市民生活に貢献できるように心が得、直温誠実公正な態度を崩すことなく職務を遂行するように求められます。
誠実
次に誠実です。調査員は誠実にリサーチ活動を行うよう求められています。正確な結果を出すだけでなく、適正料金の提示を心がけるべきだとしています。このような活動を続けることで、探偵業としての信義を守る必要があるわけです。
遵守
探偵は業務内容によっては法律ギリギリのところで活動することもあるかもしれません。しかしたとえ調査のためといっても、法令の遵守が基本です。法律違反の含まれるような業務依頼は毅然として断ることが求められます。
尊重
いかなる調査でも、人権の尊重を意識しなければなりません。このため、特定の人の名誉を棄損するような行為は受注すべきではありません。例えば部落差別につながるような調査を行うことは倫理規定違反と考えられます。
保持
探偵の調査は個人のプライバシーにかかわるような問題も出てきます。また打ち合わせの中で、クライアントの秘密の部分に触れることもあり得ます。業務上知りえた秘密の情報について、他人に漏洩することは厳禁という意味合いの項目になります。
研鑽
探偵業務は、今なお進化を続けています。新しい調査テクニックが今後出てくるかもしれませんし、より詳細な調査のできるような機材が出てくるでしょう。このような最新の知識やスキルを身に着けられるように常に研鑽しなければなりません。
協調
探偵業界における協調は必要です。業界関係者が団結することで、業界全体の発展につながっていきます。業者同士は融和協調に努めるよう、倫理綱領の中で求めています。
悪徳探偵事務所に注意
まっとうな探偵事務所であれば、先ほどの日本調査業協会に加盟し、倫理綱領に従って調査活動を実施しています。しかし中には悪徳な探偵事務所が一部あるのもまた事実です。先に紹介した倫理綱領を無視した、利益重視の活動をしているところもあるので注意が必要です。ここでは悪徳業者を利用したがための被害や悪徳業者の見分け方についてまとめました。
悪徳業者による被害事例とは？
悪徳業者につい依頼して、いろいろな被害に遭ってしまったという話もちらほら聞かれます。その中でも代表的なものがいくつかあります。まずは調査能力に関する問題です。悪徳事務所の中には、大した実績がないにもかかわらず「探偵事務所」の看板を掲げている場合もあります。このようなところに依頼すると、調査を全くしてくれない、でたらめな報告をされてしまう解いたことも起こりえます。
また金銭トラブルも悪徳業者との問題でしばしばいわれることです。指定された金額を入金したところ連絡が取れなくなった、もしくは成功していないのに成功報酬を請求されたなどです。調査内容はまちまちなので、着手する前に見積もりを取るのが一般的です。悪徳業者の中には安い見積額を提示して契約させて、後々いろいろな名目をつけて追加料金を請求してくる場合もあるようです。
秘密の漏洩でトラブルになるパターンもあります。自分が依頼した情報を相手の探偵が他人にばらしてトラブルになる事例も見られます。また依頼内容や調査の結果知りえた情報をもとにして恐喝してくるような業者もあるといいます。いずれの場合も、先の倫理規定を違反しています。このような倫理お構いなしの悪徳業者も存在していることは、頭の中に入れておくべきです。
悪徳業者の見分け方
悪徳業者のトラブル事例を見ると、探偵に依頼したいけれども躊躇してしまう人も出てくるでしょう。しかし悪徳業者にはいくつか特徴的な事柄があります。この部分に注意すれば、悪徳業者に引っかかる心配もかなり減少するでしょう。
まずは先方の事務所で相談することです。悪徳業者の特徴として、事務所以外のところで話を聞こうとする傾向がみられるからです。実体がないのでオフィスを構えていないためです。喫茶店などで話を聞くと強硬に言ってくる業者がいれば、そこにお願いするのはやめたほうがいいです。きちんとした業者であれば、自宅兼事務所でも来てもらって構わないといってくれるはずです。
ホームページを確認することも大事です。今では大小関係なく、自前のホームページを開設しているところがほとんどです。ホームページのないところは避けたほうがいいでしょう。Webサイトをチェックするにあたって、会社概要を確認してください。会社概要には事務所の所在地や代表者名などが書かれているはずです。できれば実際にかかれている住所を尋ねて、事務所の実態があるかどうか確認しましょう。事業者の情報が書かれていない、虚偽情報だった場合、悪徳業者の可能性大です。
まとめ
探偵業ほかの業種から見ると、かなり法律ギリギリのところで調査することもあります。このため、つい法律に引っかかる調査をやってしまう恐れが高いです。そうならないように業界団体では倫理規則を設けて、こちらを順守するように加盟員に求めています。倫理を順守しているところであればいいのですが、一部悪質な活動をしている事務所もありますので注意が必要です。悪徳業者はいくつか特徴がありますので、問題はないか依頼する際には慎重に見極めてください。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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