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探偵コラム

離婚にあたって必ず決めるべきこと6つ!事前の準備が重要

離婚の際、お金や子どもに関することについて、夫婦であらかじめ決める必要があります。感情のままに焦って離婚届を提出し、財産や親権について後悔することのないようにしましょう。離婚を決意したら、相手に切り出す前に話し合って決める項目を確認しておきます。そして、自分が不利にならないように水面下で戦略を練るようにしてください。今回は、離婚にあたって決めるべきことについて、解説していきます。

離婚を決意したら、水面下で準備をすすめておく

多くの人にとって、離婚は人生で何回も経験することではありません。ですので、離婚を視野に入れ始めたら、まずは離婚成立までの流れをおさえておくとスムーズです。一般的には下記のような流れになります。

1.離婚を決意

2.相手に離婚の意思を伝える

3.夫婦で財産分与、慰謝料、親権、養育費などについて決める

4.話し合いが決裂する場合は調停離婚、裁判

5.離婚届を提出

ここで重要なのは、「1.離婚を決意」と「2.相手に離婚の意思を伝える」の間に、ひとりで考えることや準備することがあるということです。具体的には下記の内容について準備をすすめることがよいと思われます。

●スピード重視か条件の確保を優先か、希望する離婚の形を考える

●離婚後の生活設計をたてる

●慰謝料請求につながる証拠集めをする

●離婚に関する基礎知識を身につけておく

それでは、一つずつ確認していきましょう。

スピード重視か条件の確保を優先するか、希望する離婚の形を考える

協議離婚の場合でも、離婚にあたって夫婦で話し合い、決めることが多岐にわたるため、一般的には1~3ヶ月程度の期間を要すると思われますが夫婦関係によっては、細かい条件決めを犠牲にしても、1日でも早く離婚したいといったケースもあるかもしれません。逆に離婚の要因がはっきりと相手にあり、条件面で一歩も妥協できないということもあります。このような場合は、話し合いの長期化や裁判になることも覚悟しておく必要があります。自分がおかれている状況と、どのような離婚を望むのかについて、自分の中で整理しておくことが、その後の話し合いがうまくいくポイントになります。

離婚後の生活設計をたてる

離婚にむけて必ず決めておくことの一つに、財産分与があります。そのため、離婚後の仕事や住まいについて、ある程度のイメージをしておくべきでしょう。たとえば子どもの親権をとり、今の住居に引き続き住みたいというような場合、住居の権利はどうしてもおさえたいもの。離婚後の生活について何も考えることなく財産分与の話し合いを始めると、原則どおりの「2分の1」が取り分になり、後から後悔する結果になりかねません。

慰謝料請求につながる証拠集めをする

DVや不倫などが離婚の原因となる場合は、相手に慰謝料を請求することができます。そのためには、明確な証拠が必要になります。状況証拠となる写真や動画、探偵の報告書などを用意しておきましょう。どういった証拠が有効になるのか一般的にはわかりづらいため、自力で集めても状況証拠として弱かったというようなケースもあります。この段階で、探偵や弁護士に相談しておくことをおすすめします。細かく確実な証拠を積み重ねることができたら、慰謝料の金額が増額となる可能性もあります。

離婚に関する基礎知識を身につけておく

離婚の交渉を弁護士に依頼するような場合であっても、離婚の手続きに関する基本的な知識については調べておくことをおすすめします。自分の身は自分で守るためにも、すべてを人まかせにするのではなく、離婚成立までにおおまかな流れや注意すべき点など、基本的なことはおさえておくべきです。

離婚の際に夫婦で決めるべきこと

ここまで、離婚を決意してから切り出すまでに、水面下で準備をすすめておくべきことについてお伝えしてきました。いよいよ相手に離婚の意思を伝え合意を得られたら、離婚までに夫婦で決めることがあります。

決めるべきこととしては、お金・財産に関すること、子どもに関することが挙げられます。

●財産分与

●慰謝料

●年金

●養育費

●親権

●面会交流

財産分与

財産分与は、婚姻期間中に夫婦で協力して築いた財産の公平な分配を請求できる制度です。共有財産は、原則、二分の一ずつ分けられます。まずは共有財産の洗い出しを行い、リストアップしてから話し合いを始めるのがベストです。夫婦の話し合いで自由に決められるものですが、話し合いが難航するような場合は家庭裁判所に調停・審判を申し立てることができます。

財産分与は離婚協議中におこなうことは一般的ですが、離婚後に決めることも可能です。ただし、離婚後2年以内と期限が決まっています。離婚後は相手と連絡を取ることもできない可能性もあるため、離婚の手続き中におこなうことがおすすめです。

慰謝料

DVや不倫などによって精神的苦痛を強いられたような場合、慰謝料を請求することができます。協議離婚においては物的証拠がなくても請求が可能ですが、確実に受け取るためには証拠が手元にあると安心です。慰謝料は単独で支払われるだけでなく、養育費や財産分与に上乗せされる方法もよくみられます。

年金

離婚時の年金分割とは、専業主婦など収入が少なく、そのままでは年金の給付額も低くなってしまう方を守る制度です。たとえば夫がサラリーマンで妻が専業主婦の場合「夫が会社で働き収入を得られたのは家庭を守る妻がいたから」という考え方にもとづき、夫が納めた年金の保険料のうち、何割かは妻が支払ったものとして、記録し直した保険料に見合った年金の受給権を得ることができます。

養育費

夫婦間に未成年の子どもがある場合、成人するまで養育する方の親に対して、もう片方が養育に必要な費用を支払うのが養育費です。離婚の際に親権者を決めますが、並行して養育費についても「ひと月あたりの金額、支払いの方法、支払いをいつまで続けるのか」決めておく必要があります。支払う期間については、一般的には子どもが18歳から20歳までとするケースが多いといえるでしょう。金額は夫婦の話し合いで自由に決められますが、家庭裁判所が決める場合は両親の収入と子どもの人数、年齢を考慮した上で、それぞれの事情に応じて決まります。

厚生労働省が公表した「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告書」によると、約45%のケースで養育費が未払い、または途中からうやむやになっています。こういった状況を防ぐために、養育費に関しては、公正証書化しておくことをおすすめします。

親権

親権者については離婚届に記載しなければならず、離婚時には必ず決めておく必要があります。子どもを養育する権利と子どもの財産を代理で管理する権利の2つをまとめて親権といいます。どちらが親権者となるかは、経済面だけでなく教育環境や環境面、愛情の有無など、子どもにとって有益になる形になるように総合的に判断するべきでしょう。子どもが15歳以上であれば、裁判所には子どもの意思を確認する義務があります。15歳未満でも、判断能力が備わっているとされる10歳以上なら、子どもの意思を尊重する傾向にあります。

また、親権を持たない側には、面会交流権という子供と会う権利がありますので、二度と会えないというわけではありません。

具体的な面会交流の決め方は、以下を参考にしてみてください。

面会交流

親権者を決めると同時に、親権を持たない親が子どもと会う「面会交流」のルールを決めます。面会交流のルールを曖昧にしていたばかりに、離婚後にもめるケースも珍しくないため注意が必要です。民法においては子どもの利益・福祉が最重要視されますが、面会交流権は親として当然の権利とされているのも事実であり、両者の兼ね合いをうまくとるべきでしょう。

まとめ

今回は、離婚時に決めるべき6つのことについて解説しました。離婚を決意するときは精神的に追い込まれ、いつもの精神状態ではないことが多いはずです。それでも、離婚を切り出す前に冷静に準備を進めておくこと、離婚時には今回お伝えした内容について漏れのないように話し合い、取り決めをしておくことがとても重要になります。少しでも有利な条件を勝ち取るために、有力な証拠集めをしておくこともおすすめです。ぜひ探偵にご相談ください。

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