不倫による慰謝料請求と証拠の集め方とは？詳しく解説
不倫による慰謝料請求の場合、明確な「証拠」が必要です。
不倫の証拠とは、動画や画像、探偵による調査報告書などの「肉体関係の事実を証明するもの」です。
ここでは、不倫・浮気の証拠となる正しい知識を押さえましょう。
法律と不倫の関係
不倫を立証するためには、証明力が求められます。
不倫で慰謝料を支払ってもらうためには、効果的な「証拠」が必要です。
証拠がある場合、配偶者とその不倫相手の両方に、慰謝料を請求することができます。
不倫による慰謝料請求では、50万円～300万円程度の請求が可能です。
民事裁判での一般的ルール
民事裁判での基本的なルールでは、請求する者が自らの権利を主張するために、事実証明の責任を負うことになっています。
不倫での慰謝料請求の場合、民事上の不法行為による損害賠償請求権（民法第７０９条・民法７１０条）になります。
これを不倫相手に請求する場合、請求者側が不倫（不貞）の事実がを証明しなければなりません。
不貞行為の立証
不倫の慰謝料では、相手が性交渉があった事実を否定し、不貞行為の存否から争いになるケースが珍しくありません。
不貞行為（ふていこうい）とは、配偶者以外の異性と性的関係を持つことをいい、夫婦の貞操義務に違反する行為となります。
不貞行為は、裁判上の離婚原因に規定されており、被害者は離婚請求することができます。
しかし、不貞行為の事実を証明する直接的な証拠があるケースは少なく、裁判では性交渉があったことを推認させる証拠によって、間接的に性交渉の事実を証明していく場合が一般的です。
不貞行為証明のための証拠物件
浮気や不倫の証拠として、肉体関係を直接証明できるものを紹介いたします。
・動画・写真
性交渉の最中に撮影した動画や写真は、直接的な浮気の証拠となります。
しかし、デート中の写真や動画では、不貞行為の証拠能力としては弱いものになります。
・性交渉の際の道具
避妊具や衣装、ローションなどの性交渉で使用される道具が、発見されるケースがあります。
夫婦間でそれらの使用がないのなら、不倫の証拠になり得ます。
・自認書、音声データ
配偶者もしくは、浮気相手が肉体関係を認めた自認書は、直接的な証拠になります。
また、音声でも構いません。
・メール、チャット
メール、SMS、DM、チャットなどの記録で、肉体関係を推測できる場合は証拠となり得ます。
・ホテルなどの領収書
ラブホテルなどの領収書や明細書は、浮気の直接的証拠となります。
・手帳、日記
手帳、スケジュール帳、日記などにデートの日付や内容などが書いてある場合は、証拠となる可能性があります。
ただし、肉体関係の証拠能力としては弱いものになります。
・調査報告書（探偵事務所・興信所）
探偵事務所や興信所に調査を依頼して、不倫の現場を押さえられれば確実な証拠になります。
しかし、離婚調停や慰謝料請求の証拠として使用するのであれば、一定以上の精度が必要になります。
精度の高い報告書とは、
• 時間の記載が詳細である
• 調査対象者の行動に空白の時間がない
• 調査対象者が行った施設などの情報（名称や住所）の記載が正確である
• 調査対象者が接触した相手の情報（見た目や服装）が詳細である
• 内容の記載が分かりやすく、客観的な文章である
これらの物件は、裁判だけでなく示談交渉を行う際にも有利なものとなります。
その他の証拠になるもの
上記の他にも、不倫の証拠となる可能性のものを以下に挙げます。
・手紙、メモ
不倫相手からの手紙やメモで、推察できることがあります。
・誕生日カード、メッセージカード
誕生日や記念日などに受け取ったメッセージから、お互いの親密さが読み取れるケースがあります。
・クレジットカードの明細
デートの際に、クレジットカードで支払いをしていれば、レストランや映画、テーマパークなどに行った記録が、明細書に証拠として残ります。
・交通ICカードの履歴
交通ICカードの利用履歴から、行動事実を証明して推察することができます。
・プレゼント
高級ブランドの衣料品やアクセサリーなどを不倫相手から貰っている場合、その高額な物を持っていることが証拠になる可能性があります。
・通話履歴
不自然に頻繁な通話などが、不倫の証拠となる可能性があります。
通話履歴だけでは、不倫の直接的な証拠にはなりませんが、その他の証拠とあわせる事で状況証拠として使うことができます。
・カーナビの履歴
カーナビには、過去の検索履歴が残りますので、検索履歴や目的地の登録が不倫の証拠になることもあります。
・GPS記録
GPSは、衛星から位置情報と時刻をGPS機器で受信するシステムです。
GPS機器を取り付けて、対象者を追跡することが可能です。
・子どもの血液型・DNA鑑定
子どもの血液型やDNA鑑定によって、親子の血縁関係の有無を明確にできます。
・第三者の証言
不倫の現場を目撃した人や不倫の経緯を知る人の証言が、有力な証拠となるケースがあ
ります。目撃証拠は、事実状況を明確にすることで、より信憑性のある証拠になります。
浮気・不倫の証拠集めの注意点
弁護士や探偵事務所に相談する前に、自分で証拠を集めようとする場合、以下のような点に注意しましょう。
・証拠の捏造・加工
証拠を自分で作ったり、写真を加工、文書やメールを偽造したりしないでください。
不正が発覚した場合、証拠能力は否定され、犯罪が成立する可能性もあります。
・不正アプリ
配偶者の行動調査のために、「浮気発見アプリ」などを無断で仕込むケースがあります。
このアプリは、配偶者の位置情報やメールの内容などを盗んで、不倫を発見するものです。
しかし、このような行為は「ウイルス供用罪」が成立してしまう可能性があります。
ウイルス供用罪とは、その使用者の意図とは無関係に、勝手に実行される状態、またはその状態にしようとした行為に対して、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金が課せられます。
・盗聴・盗撮、住居侵入
不倫相手の家に忍び込んで、カメラや盗聴器を仕掛けることは、住居侵入罪が成立する可能性があります。盗聴や盗撮を直接罰する法律はありませんが、住居侵入は違法行為にあたります。
住居侵入罪は、未遂でも処罰され、3年以下の懲役または10万円以下の罰金を課せられます。
まとめ
探偵事務所と興信所などの調査会社では、配偶者や不倫相手を尾行調査などから行き先や行動内容を把握し、写真や動画を撮影して記録に残します。
調査の詳細が記載された「調査報告書」は、不倫の証拠能力として高いものとなり、裁判を行なう際の有力な証拠材料となります。
また、弁護士に依頼する場合は、「23条照会」という情報照会制度を使って、不倫相手の氏名や住所を判明させることが可能です。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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