探偵業はフランチャイズで開業できる！未経験OKのビジネスをご紹介
探偵業は、浮気調査や素行、いじめ調査などで困っている人の役に立つ仕事です。独立して営業してみたい人におすすめなのはフランチャイズ。未経験でも開業できるビジネスは多くあります。この記事ではどんな条件のフランチャイズがあるか、ご紹介します。
1.フランチャイズで探偵業の独立・開業ができる
探偵業はフランチャイズで独立、開業ができます。もしもフランチャイズの開業を考えるのであれば、まずはフランチャイズの仕組みについて知っておきたいものです。
・フランチャイズとは本部から店の看板やサービスを使う権利を与えられるビジネス
フランチャイズとは本部から店の看板やサービスを使う権利を与えられるビジネスです。探偵業の場合は、本部である探偵業の会社名やその会社なりのノウハウを使用できます。ノウハウ習得のためには、オーナー向けの研修などが開かれることが多いです。
こうした研修や本部からのアドバイスにより、オーナーは探偵業を運営するための知識やノウハウをしっかりと覚えられるので、未経験でも営業できるようになります。何年も培われてこないと得られないものを研修や本部からのアドバイスや指導で得られるのは、オーナーにとってはありがたいものでしょう。
・ロイヤリティとして売上のうちのいくらかを本部に支払う
上記で得られるノウハウを教えてもらうことやお店の看板、本部の会社名の使用などの対価として、オーナーは本部に売り上げのうちのいくらかをロイヤリティとして支払います。その額は本部により異なりますが、売り上げの何%となっていたり、月額制だったり、不要だったりします。
このあたりは重要なので、しっかりと確認しておきたいものです。大体は契約前に説明があり、オーナー向け資料にも書いてあることも。その際は不明なところはないか考えらながら、大事と思うところのメモをとったり、アンダーラインを引いたりして理解しておく必要があるでしょう。
・開業資金がかかる
ロイヤリティの他に開業資金がかかります。開業資金の内訳は加盟金や補償金の他に店舗取得の費用や研修費、広告宣伝や求人に関する費用です。店舗は本部で用意することもありますが、加盟店側が用意することもあります。それによって費用が変わるでしょう。
開業資金は融資で用意するケースが多いです。日本政策金融公庫、銀行の他に補助金や助成金利用する場合も考えられます。一番低金利で融資を受けやすいのが日本政策金融公庫、高金利なのは銀行ですが、フランチャイズであれば融資を受けやすいです。補助金は公募期間や募集枠に限りがあるので、よく確認する必要があります。
2.本部となる会社にはさまざまな特徴がある
フランチャイズで探偵業を始める場合は、本部となる会社の条件をよく調べた方が良いでしょう。会社により条件が異なり、特徴もさまざまです。
・加盟プランが選べるところもある
探偵業の会社によっては、加盟プランが選べるところも存在します。加盟金や研修費等が含まれる初期費用が3パターンあるので、用意しやすい予算を選択できます。
一番初期費用の安いパターンは土日のみ活動する副業向きです。営業、集客の研修を本部で受け、FC店として調査活動を行うようになっています。他には専門代理店として活動する初期費用が2番目に安いパターン、そして初期費用が一番高い本部名すべてを使える総合代理店になるパターンがあります。
・探偵学校併設のとこともある
会社によっては、探偵の専門学校が併設されているところもあります。本格的に探偵になるための勉強をしたい人におすすめです。通信教育プログラムもあるので、仕事をしながら学ぶこともできます。
学校を卒業した後に独立、開業する場合は本部の支援を全面的に受けられます。学校で学んだことを探偵の仕事に大いに活かせるでしょう。
3.複数のフランチャイズを検討しよう
探偵業のフランチャイズを検討するのであれば、複数の会社の資料を取り寄せたり、ホームページをチェックしたりする必要があります。ほとんどの会社で共通しているのは、説明会があることや資料を送ってくれること、研修があることです。
・資料を取り寄せよう
大体の会社はホームページで資料を取り寄せられます。資料を請求するには、メールでも電話でも可能なところが多いです。
メールの場合、住所、氏名、年齢、職業、メールアドレス、電話番号、自己資金などの記載が必須である場合が多いです。任意であるのは興味のある分野や資料請求のきっかけなど。
・ホームページをチェック
ホームページチェックも大事です。その会社の強みが載っているので、よくチェックしましょう。たとえば開業資金が安い、浮気専門、証拠を抑えるのが得意、完全成果報酬のため顧客がつきやすい、弁護士と連携しているなど、その会社によっていろいろです。
また、かかる費用についてもわかりやすく書いてあるかどうかもチェックしましょう。明確に書いてある会社は信用できます。こうした各社ごとのポイントを書きだして比べてみるのおすすめです。
・電話で問い合わせる
電話での対応もチェックしておきたいものです。質問点などを書き留めて電話してみましょう。対応の良さで会社の従業員教育が見えます。
フランチャイズを頼むのであれば、従業員教育を徹底している会社の方が安心です。こうした会社の姿勢は、顧客獲得にも役立っているはずです。そんな会社であれば、フランチャイズ開業の選択肢の一つになるでしょう。
4.まとめ
探偵業はフランチャイズで独立、開業できます。まずはフランチャイズの仕組みとして、本部から看板やサービスを提供されること、その対価としてロイヤリティを払うことなどを理解しましょう。その上で、どんな会社でフランチャイズの会社があるのか調べてみてください。各社にはそれぞれ特徴があり、開業資金やロイヤリティもさまざまです。自分に合うところを見つけるためには、資料請求したり、ホームページをチェックしたりすることが大事でしょう。探偵業を始める際には、フランチャイズでの開業も選択肢のひとつです。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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