中小企業でもリファレンスチェックは実施する？調査の実態
転職や中途採用の増加に伴い、リファレンスチェックを導入する企業は増えつつあります。また、リファレンスチェックを専門的に行うサービスやオンラインサービスの普及によって、企業規模にかかわらず、調査を実施するところが増えており、候補者は採用における一つの項目として認識するべき状況とも言えます。
そこで、今回の記事では、中小企業がリファレンスチェックを行うことはあるのか、またリファレンスチェックはどのように行われるのかなどを詳しくご紹介したいと思います。
リファレンスチェックを実施する理由
リファレンスチェックとは、採用調査や前職調査などに似ている調査方法のひとつで、主に外資系企業などで採用されている調査方法です。現在ではオンラインサービスなどが普及しているため、面倒な作業を踏まずに調査できるというメリットがあり、外資系企業以外でも採用されつつあります。
リファレンスチェックの内容
リファレンスチェックは、採用側（企業）が採用候補者の情報（前職の経歴、スキル、人間関係、トラブル等）を得るために行うもので、採用リスクの低減や、より有能な人材の発掘に利用されています。
主に、前職の担当者へ電話、メール、チャット、オンラインサービスによる調査（外注）で行われることが多く、採用する企業側の多淫庁舎が前職に訪問して直接ヒアリングする場合もあります。
リファレンスチェックが利用される理由
リファレンスチェックが行われるようになったのには以下のような理由があります。
採用のミスマッチを防ぐ（トラブル防止）
ヒアリングや独自調査によって、採用候補者の情報（履歴書、面接で得た情報）と、実際の情報に差異がないかをチェックします。中途採用では、候補者が採用のために能力や情報を改ざんしていることもあり、採用後に企業側が損をしてしまうことがあるため、こうしたトラブルを防ぐために利用されます。
候補者の詳細情報、採用リスクを低減する
候補者の人柄、人間関係、前職での勤務態度をチェックして、採用後の就労イメージを作っておくことが出来ます。また、反社、半グレ組織の人材採用を防いだり、スパイや企業にとって悪影響を与える人材採用を防止することが出来ます。主に企業側のリスク軽減に役立つといえるでしょう。
リファレンスチェックは候補者に有利な場合も
リファレンスチェックでは、書類選考や面接では分からないパーソナルな部分（人柄、意欲、能力、対人関係など）に着目することができるため、チェック後に採用候補者の評価が変わる可能性があります。たとえば、仕事の取り組み姿勢や対人関係、目立ちにくいスキルは通常の採用方法で見つけることが困難な傾向にあります。
そういった部分を調査によってしっかり把握できるため、企業側が候補者をしっかりみてくれるとメリットがあるのです。
中小企業が行うリファレンスチェックについて
大手企業であれば、採用に対する様々なリスクを考慮してリファレンスチェックやバックグランドチェック、採用調査というものを積極的に取り入れる傾向にあります。中小企業でも、自社でリファレンスチェックを行ったり、専門業者にリファレンスチェックを依頼しているところは数多くあります。
企業独自のリファレンスチェックには注意が必要
リファレンスチェックでは「個人情報」を扱うため、個人情報保護法に関する部分を理解しておく必要があります。
大手企業であっても中小企業であっても、企業が独自に行うリファレンスチェックを受ける場合には、採用候補者側も以下のことに注意しておく必要があります。
- リファレンスチェック方法や調査の流れを事前に確認しておく
- 違法性があると感じた場合は探偵や弁護士に相談する
- 信頼できない場合は調査を拒否する
リファレンスチェックを行う場合には「本人から承諾を得る」ことが基本であり（無断で行われることもある）、特定の方法で調査を行うと違法になるケースがあります。そのため、一般的には企業側からリファレンスチェックに関する報告を受けます。
その際にはどういった調査が行われるのか、調査によってどこまで調べられるのかを確認してみましょう。
リファレンスチェックを専門業者に依頼する場合
専門業者に依頼してリファレンスチェックを行う場合は、法的リスクやデリケートな部分に配慮した調査が行われるため、受ける側も安心していいでしょう。疑問や不安な部分が残っている場合は担当者に問い合わせたり、弁護士に相談するのもいいでしょう。
調査を行う業者をネットで調べるのも有効な方法の一つです。
中小企業のリファレンスチェックを受ける場合に気を付けること
中小企業にリファレンスチェックを受ける場合に採用候補者が気を付けるべきポイントを見ていきましょう。
採用候補者が推薦人を指定できる場合は信頼できる人を
企業側に採用候補者が推薦人を指定する場合は、前職で最も信頼できる相手を選ぶようにすることが大切です。直属の上司や、候補者をしっかり見てくれた上司などが良いでしょう。また、こちらで推薦人を選択しない場合でも、リファレンスチェックに対して協力的な姿勢を見せることは非常に重要です。
リファレンスチェックを拒否する場合は明確な理由を伝える
前職に現在の職場を知られたくない、個人情報を漏洩したくない、企業側に信頼性がないなどの理由でリファレンスチェックを拒否したい場合は、その旨をしっかりと伝えるようにしましょう。リファレンスチェックはあくまで企業側の採用リスクを回避するためのものなので、それによって個人の人生に影響があるようなことがあってはいけません。
正当な理由がある場合は、事情をしっかり説明して調査を行わない姿勢をしっかりと示しましょう。
まとめ
基本的に大手、中小企業にかかわらずリファレンスチェック方法は統一化されている傾向にあり、法的な観点から外部に委託するケースも増えています。候補者側がリファレンスチェックをしっかり理解しておくことで、違法な調査やチェックにおけるトラブルを未然に防ぐことができるため、企業規模にかかわらず勉強しておくほうがよいでしょう。
不安な点がある場合は、チェックを受ける前に探偵や弁護士に相談してみるのもいいかも知れません。
