経歴詐称対策として有効なのは本当か？素行調査について
採用活動や婚活などで、相手の経歴をチェックするのは当たり前でしょう。しかし中には経歴を詐称して会社に入ろうとする、お付き合いをするなどの詐欺師も中にはいます。このような経歴で騙されないようにするためには、探偵事務所に依頼して素行調査を行うのも一考です。
身分確認ができない現状
日本において経歴詐称は結構ある事例と言われています。その理由として大きいのは、身分確認ができないからです。日本でもマイナンバー制度が始まりましたが、マイナンバーカードをはじめとしてまだ一般に広く普及しているとはいいがたいです。このため、身分確認をするのは容易ではありません。例えば名前や住所、本籍など悪意を持って変更するとデータ上は別人になりすますこともそれほど難しくはありません。
また結婚や養子縁組すれば、名字を変更することも可能です。名字が変わってしまうと、旧姓時代の経歴など調べようがなくなるということも起こりえます。実際過去には、借金トラブルを起こしてブラックリストに載っている人が結婚で名字を替えて、またお金を借りていたという事例もあります。このようにちょっとした工夫をするだけで、簡単に過去の経歴を消してしまうこともできます。このような日本の特異な現状によって、経歴詐称が比較的簡単にできやすい土壌を生み出しています。
経歴詐称で多い事例
経歴詐称で多いのは、まず自分の学歴についてです。有名な学校を出ている、いわゆるお坊ちゃま・お嬢様学校の出といって、上流階級であると偽る手口です。そのほかには海外に留学した経験があるとアピールして相手を信用させる手口も過去にはありました。「MBAを取得した」と偽るなどです。また自分ではなく家族の経歴を偽るというパターンも見られます。例えば親族が医者や弁護士など、いわゆる社会的ステータスの高い職業についているといった手口も珍しくありません。このような相手の主張に騙されないようにするためには、プロによるしっかりとした調査を行う必要があります。
素行調査の方法について
探偵事務所に依頼すると、ターゲットの主張する経歴は本当か、素行調査を実施します。まずは基本的な学歴や職歴の確認についてです。卒業などが確認できなければ、その学歴は嘘であると結論付けられます。
また素行調査では履歴書に記載されている住所の確認を行うこともあります。ひどくなると、その住所に当人の住民登録すらされていないという事例も過去にはあったようです。住民登録の確認ができないと、ほかの経歴や身元情報も証明も難しくなります。すると相手の言い分がすべてでたらめの可能性も否定できなくなります。
また行動調査を加えて実施することもあります。経歴が嘘ばかりであれば、例えば「外回りで営業している」と当人が主張していてもそれも怪しいでしょう。過去の事例では「体調を崩して休暇を取りたい」と言っていたけれども、行動調査したところ自宅で喫煙しているところが確認されたといったこともありました。
過去には素行調査や身辺調査を徹底的に行ったところ、会社で採用していた人材が全くの虚偽の経歴を提示していたことが発覚する場合もあります。中にはかなり悪質で、身分証明書を偽造していた、前の職場で横領事件を起こしていることが発覚したなどといった事例もあるほどです。もし相手の経歴が「怪しい」と思ったのであれば、探偵に本格的な調査の依頼も検討したほうがいいです。
外資系企業ではよく行われる
外資系企業を見てみると、履歴書や職務経歴書に記載されている経歴が本当かどうか、探偵に素行調査を依頼することも少なくありません。外資系企業の場合、語学力のある人材が必要です。日常会話はもちろんのこと、ビジネスの専門用語にも精通していないと商談できない恐れがあるからです。そこで本当に職業を任せられるほどの語学力があるのか、経歴調査を専門家にお願いするわけです。
経歴詐称がバレた場合には？
素行調査の結果、ターゲットの人物の経歴が全てうそだったことが明るみの出る可能性もあるでしょう。この場合どうするのか、これはクライアントの判断次第でしょう。もし会社の採用における経歴詐称だった場合、内定を取り消しにすることも可能です。そして実際にそうするケースが多いです。経歴で嘘をつくというのは、会社からしてみると裏切り行為です。このような信用できない人材を採用するわけにはいかないと判断します。また些細な嘘でも「他にも何か詐称しているのではないか？」「履歴書には書かれていないけれども過去にビジネスで大きなトラブルを起こしているのではないか？」と疑惑の目で見るでしょう。
婚活でいいなと思った相手が経歴詐称していた場合、これも別れる判断になるでしょう。婚約の段階まで行っていた場合でも、白紙にするという判断が妥当でしょう。人生の中でも大きなイベントの一つである結婚は、それだけ信頼できる相手を見つける必要があるからです。採用するにしても、結婚する場合でも相手の言っていることが信用できるか、素行調査を実施したほうが安心です。
解雇事由になる可能性も
経歴詐称して、採用試験の時にはバレずに入社してもその後の調査でバレる可能性もあります。この場合も解雇事由に相当する可能性が高いです。また場合によっては、それまで得ていた給料などの返還を求めることもできるかもしれません。
まとめ
日本では身分の確認をするのが案外難しい側面があります。このため、経歴詐称が結構まかり通ってしまうところがあるのは理解しておきましょう。そこで会社が採用する、個人が結婚する際に相手に胡散臭さを感じたのであれば、素行調査を実施したほうがいいです。確かに探偵に依頼すれば、それなりの費用が掛かるかもしれません。しかし知らずに採用や結婚して、トラブルが露見して初めて経歴詐称が発覚するときと比較すると被害も最小限に抑制できます。心配であれば、探偵事務所などプロに相談するだけしてみませんか？
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
最新の投稿
浮気調査11月 6, 2024浮気を隠すために使われる言い訳10選
素行調査11月 6, 2024探偵による素行調査の方法とは？
採用調査11月 5, 2024採用前のバックグラウンドチェックとは？その目的や確認できる内容を簡単に解説
採用調査10月 22, 2024採用調査は本当に必要？企業の損失を防ぐための適切な活用法
