素行調査を依頼したことによって名誉毀損で訴えられることもある？
探偵業法にある通り、探偵や興信所による尾行や張り込みといった「素行調査」は合法な調査方法です。しかし、この法律によって個人のプライバシーを著しく害してしまうような行為や、違法な行為が許されるわけではありません。
あくまで、探偵業として調査をすることが許されているだけであって、犯罪行為を許可するものではないので調査方法によっては、調査対象者側から名誉毀損などによって訴えられることもあります。
基本的に素行調査では訴えられない
探偵事務所に浮気調査を依頼し、探偵による尾行や張り込みを開始したところ、調査対象者から違法な行為なので訴えるという連絡が入りました。この場合、どういった対処が必要なのかを確認してみましょう。
通常の探偵業務では訴えを起こせない
探偵業者は探偵業法に則った方法で調査を行います。その方法には尾行、張り込み、聞き込み調査などが含まれていますが、どの調査方法でも法律を犯すような違法な調査は行いません。
また、調査対象者の個人情報を盗んだり、プライバシーの侵害にあたるような行為も行わないため、通常の調査方法をしっかり行っている探偵業者であれば、対象者側から訴えを起こしてもあまり意味はないでしょう。
依頼者が訴えられることはない
調査方法に問題がある場合や、プライバシーを著しく侵害している場合には、調査対象者から探偵事務所側を訴えるということがありますが、依頼者側に被害が来ることはありません。
また、探偵事務所側に依頼者の情報を請求されたとしても、守秘義務が存在しているため、依頼者側の情報が対象者側に渡ることもありません。
一部の探偵業者では訴えられることもある
ほとんどの探偵事務所では、合法な調査方法を行った素行調査を行っていますが、一部の悪徳な探偵業者や反社会的勢力との繋がりを持っているような探偵業者の場合は、名誉毀損で訴えられた場合に依頼者の情報を引き渡してしまい、責任逃れをすることもあるので非常に危険です。
トラブルを未然に防ぐためにも、信頼できる探偵業者に調査を依頼するようにしましょう。
名誉毀損で訴えられてしまう場合
素行調査によってわかる情報は、対象者の行動だけではなく、誰にも知られたくない秘密や情報である可能性もあります。そういった情報を知ってしまった時に扱い方を間違えると大ごとに発展することもあります。
過度の尾行や張り込み調査のケース
調査対象者を尾行する場合や張り込みをするケースでは、対象者のプライベートな状況を監視することになります。調査対象者の社会的イメージを損ねるような尾行方法や張り込み方法を行ってしまうと名誉毀損で訴えられる可能性が高くなります。
調査対象者が不満を抱くのは「調査されていること」よりも、調査されることによって第三者に個人情報やプライバシーが漏れてしまうことや、調査されているという事実が社会的にマイナスなイメージを与えているという点です。
依頼者側も、探偵業者に調査を依頼する際にはそういった調査対象者側の状況をある程度配慮する必要性があります。
探偵業者の営業方法に問題があるケース
訴えを起こす人の中には、探偵業者に調査されること事態を不満に思う方も多くいます。そうった人の場合、探偵業者が正規の方法で業務を遂行しているか、しっかりと届け出を提出しているかなどの裏調査を行うために、弁護士や別の探偵業者に相談することがあります。
そうなってしまうと、業者同士の潰し合いになってしまうことも多く、依頼者側、調査対象者側ともに泥沼試合となってしまいます。
そういった問題を解消するためにも、調査を依頼する探偵事務所は信頼と実績のあるところをお勧めします。
探偵業者、依頼者が情報を第三者に流しているケース
調査によって判明した調査結果の中には、調査対象者の個人情報やプライバシー情報が含まれています。探偵業者側には守秘義務があるため、基本的に調査結果が外部に漏れることはありません。しかし、悪質な業者の場合、情報を横流したり、情報を売買していることもあります。
また、依頼者が調査結果を利用して、調査対象者を陥れるような行為を行った際に個人情報が漏洩していることもあるようです。このようなことがあると、調査対象者から依頼者、探偵業者に対して名誉毀損の訴えを起こされる可能性があります。
特に浮気調査などの調査結果は復讐などに使われることがあるため、情報漏洩しやすくなります。依頼者側も受け取った情報をどう扱うか、事前に理解しておく必要性があります。
訴えを起こされたらどうする？
実際に訴えを起こされてしまった場合はどういう対処をするべきなのでしょうか？ここではいくつかの方法をご紹介します。
探偵事務所が訴えられた場合
基本的には探偵事務所側で解決してくれるので、依頼者側で何かするということは特にありません。しかし、探偵事務所によっては依頼者を巻き込んでくることもあるので、事前に探偵事務所の調査方法に問題がないかを確認しておくほうがいいでしょう。
大きな問題がなければ、探偵業者と調査対象者側での示談というのが一般的です。
依頼者が訴えられた場合
依頼者が訴えられることはほとんどありませんが、対象者によっては、探偵事務所の行動から依頼者を割り出してくることがあります。そういった場合には依頼している探偵業者と弁護士に連絡を取りましょう。
探偵業者と正規の契約を結んでいるのであれば大きな問題なく解決することが可能です。
逆恨みで訴えられた場合
調査対象者によっては、調査をされたことに逆恨みして訴えを起こすことがあります。この場合、実際に行っていないことを言ってきたり、嘘の証言を行って依頼者を陥れようとしてくるので注意が必要です。
安易に対象者の言葉を鵜呑みにせず、弁護士を通して冷静に対処してください。感情的になってしまうと不利になってしまうことが多いため、逆恨みでの訴えに関しては慎重な対処が必要です。
まとめ
正規の方法で調査を行っている場合に訴えられることはほとんどありません。名誉毀損で訴えられる原因の多くは「違法な調査」や「人権を無視した調査」です。調査対象者の生活を著しく阻害するような調査行為やプライバシーの侵害はどんな人にも許されることではありません。
もし、そう言った問題で訴えられてしまった場合は探偵業者に問題はなかったのか、依頼内容に問題はなかったのかをもう一度確認してみましょう。
