和解に向けた素行調査について!詳しく解説
民事訴訟について
民事訴訟とは、土地やお金のなど財産、損害の賠償、夫婦や親子の関係等、私人間の紛争を対象とした訴訟をいいます。
個人と個人、個人と民間企業などの公権力以外の当事者関係を「民事」といい、民法と民事訴訟法に基づいた訴訟が行われます。
そして、原告(訴える側)の裁判所への申し立てによって、訴訟がスタートします。
訴えられる側を「被告」といい、裁判官が法廷で双方の言い分を聴き、証拠を調べて判決による紛争解決を図る手続です。
民事訴訟の流れ
民事訴訟手続は、個人の間の法的な紛争(主に財産権に関する紛争)を、裁判官の判決によって紛争解決を図る手続です。
紛争の対象金額が140万円以下の事件については簡易裁判所を利用することができ、140万円を超える事件は、地方裁判所が取り扱うことになります。
訴訟の途中で、話合いによる解決を「和解」といい、これを選択することもできます。
そして、判決又は和解の内容に基づき、強制執行の申し立てが可能になります。
例えば、貸金の返還、不動産の明渡し、交通事故等に基づく損害賠償を求める訴えなどが挙げられます。
民事訴訟の種類
- 【通常訴訟】
私人間に生じた法的な紛争のうち、主に財産に関する紛争を解決するための訴訟を「通常訴訟」と呼びます。
具体的には、損害賠償の請求、未払い賃金の支払い請求、不動産の明け渡しなどが挙げられます。 - 【手形小切手訴訟】
財産に関わる紛争のうち、民事訴訟法の特別の規定による手形や小切手金の支払いを求める訴訟を「手形小切手訴訟」と呼びます。
判決を早く言い渡すことを目的とした手形小切手訴訟は、書証と当事者への尋問のみが証拠となります。
また、当事者は通常訴訟を選択することもできます、手形小切手訴訟を経た後に通常訴訟での再審理を求めることもできます。 - 【少額訴訟】
60万円以下の支払いを求める紛争に限り、「少額訴訟」という手続きを利用することができます。
原則、1回の期日で審理を終え、判決になります。
そのため、証拠は審理の日にその場で提出して調べることになります。
通常訴訟と同様に、判決前に和解することもできます。
しかし、判決に異議があっても控訴は起こせず、異議の申し立てのみに限られます。 - 【その他の訴訟】
上記以外の訴訟には、離婚や認知の訴えなどの家族関係に関わる「人事訴訟」、公権力の行為に対して取り消しを求める「行政訴訟」があります。
簡易裁判所での民事事件
- 民事訴訟ー判決によって解決を図る
裁判官が、法廷で双方の言い分を聴いたり、証拠を調べたのちに、判決によって紛争の解決を図る手続です。 - 少額訴訟ー1回の審理で行う
60万円以下の金銭の支払を求める特別な民事訴訟手続です。 - 民事調停ー話合いで解決を図る
裁判官と一般人から選ばれた調停委員からなる調停委員会が、当事者の話合いによる紛争の適切妥当な解決を図る手続です。 - 支払督促書類審査で行う
申立てに基づき、裁判所書記官が金銭の支払を督促する手続です。
相手方が異議を述べた場合、訴訟手続に移行します。
和解について
和解は、民事上の紛争について、当事者が互いに譲歩して争いをやめる契約です。
和解には、裁判上の和解と裁判外の和解があります。
裁判上の和解
裁判所は、原則では、いつでも和解を勧めることが出来ます。
- ①当事者の言い分が出そろった段階
- ②証人調べを終了し、心証が得られた段階
(和解の試み)
第八十九条 裁判所は、訴訟がいかなる程度にあるかを問わず、和解を試み、又は受命裁判官若しくは受託裁判官に和解を試みさせることができる。
日本の裁判では、和解解決の事例がとても多いです。
平成29年度の司法統計によると、全体の37%弱の件数が、和解によって解決されています。
判決で終了している割合が40%強なので、和解と判決の割合があまり変わらないということが分かります。
示談と和解について
和解とは、当事者間の法律上の争いについて、お互いが譲歩し争いを止める合意をいいます。
訴訟外での和解を「示談」といい、民法上の和解契約をさします。
したがって、示談とは当事者同士が互いに譲歩して、その争いをやめる契約の締結を表します。
裁判所は関与せず、当事者間で示談書を交し解決を図ります。
そのため、冷静な話し合いが出来ない状況では、進めることが困難です。
素行調査の活用
素行調査とは、探偵事務所や興信所の調査員が聞き込みや張り込み、尾行などによって、対象者の行動を監視するものです。
素行調査により、対象者の普段の様子や行動、趣味や考え方、交友関係などのさまざまな面が明らかになります。
素行調査での結果は、写真や動画の撮影によって証拠として、依頼者に報告します。
素行調査の概要
基本的には、調査対象者の行動や不正、性格や家族情報、交友関係などの情報を取得するために行われます。
具体的には、以下のような場面が想定されます。
- ビジネス上の人事的なトラブル
- 債権回収のための勤務先調査や資産調査
- 家庭内の浮気や子供の親権問題などのトラブル
- 配偶者や子どもの、家庭内でのトラブル
- 結婚相手や取引相手などの人物情報の収集
調査結果の利用例
素行調査は多くの個人情報を入手するため、取り扱い方を間違えると違法行為となることもあります。
また、個人情報は使い方次第で、対象者の生活を崩壊させる危険もあるため、その使用には十分に注意が必要です。
- 【企業内部の昇進やリストラの材料】
人材を必要としている企業は、社員の素行を判断材料としているところがあります。
また、昇進やリストラの選定に素行調査を行うこともあります。
異性問題や金銭トラブルなどを起こした場合、その裏付けとすることもあります。 - 【浮気、不倫の慰謝料請求や離婚裁判】
素行調査によって配偶者の浮気や不倫が発覚した場合、その調査結果が相手への慰謝料請求や離婚裁判時の根拠として、利用されることになります。
探偵業者による調査結果は、写真や動画などの決定的証拠となり得るものです。 - 【配偶者の収入や財産の把握】
配偶者が浪費している気配がある。ギャンブルでいくら使っているのかを知りたい。などの理由で、素行調査を依頼するケースもあり、過去の借金や、新たな借金の事実などが発覚することもあります。
そのような調査結果を、離婚請求の理由として使用する場合もあるようです。
まとめ
和解は、問題解決の最も早い方法です。
素行調査は、和解をスムーズに進める上で重要な材料となります。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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