入社時に行われる素行調査の内容とは？どのタイミングで行われる？
企業に入社する際に、自分に関する素行調査が行われる可能性が高いです。素行に問題のある人物を採用しない、会社の求める能力を持っているかどうかの調査で企業にとってはリスクヘッジになります。ところで入社時の素行調査でどのようなことが調べられるのか、いつ行われるかについて紹介します。
素行調査を行う目的
企業が入社する人物に関する素行調査を行う目的は何でしょうか？素行調査を行うタイミングは大きく3種類に分類されます。書類選考時と内定告示前、入社後の3パターンです。どちらのタイミングで行うかによって、その目的も違ってきます。
経歴詐称対策
企業の中には書類選考時に実施しているところがあります。書類選考にあたって、履歴書や職務経歴書を提出するでしょう。これらの書類に書かれている内容に嘘がないか確認するためです。このような調査は30～40代を対象にした中途採用の時にしばしば実施されます。中途採用者の場合、即戦力をどの企業も求めるでしょう。そこで会社側の求めるスキルや経験を本当に満たしているか調査が行われます。
ただし書類選考時に調査を実施する企業は少数派です。対象人物が多いので、全員に調査をするとなるとそれなりにコストがかかってしまうからです。先ほど紹介した中途採用の場合、応募者もさほど多くないからできるかもしれません。一方新卒の入社試験の場合、応募者も結構な数になるでしょう。ですからこの時点で素行調査を実施することは少ないでしょう。
内定告知前
内定告知前、最終選考で合格した人に対して素行調査を行う会社は多いです。この段階になると多くても10人前後でしょうから、素行調査をプロの調査会社にお願いしてもコストもさほどではないです。数人を相手にした調査ですから、かなり深くリサーチできます。ですから高いリスクヘッジ効果が期待できます。
ここでポイントになるのは、内定告知「前」である点です。内定を出してから素行調査を行って、問題が見つかっても内定取り消しは難しくなるからです。ですから内定を出す前に素行調査を実施しましょう。
入社後に行われる場合も
入社して後で素行調査が行われる可能性もゼロではありません。入社後の場合、調査の目的は主に2つです。まずは入社した人物の経歴や性格に問題がないか証明するためです。こちらはどちらかというと前向きな調査といえます。もう一つの調査は勤務態度に問題がある、思い通りの仕事ができていない場合です。何か問題があるのではないかと素行調査を実施することもあります。こちらはやむを得ない調査といえます。
基本的には内定告知前
この3つのタイミングの中でも最も多いのは、内定告知のタイミングで実施されるパターンです。企業に入社する最終的な候補なので、本当に採用しても問題か確認のために調査するわけです。しかしそのほかのタイミングについても、必要に応じて実施する会社もあります。特別な事情がある場合、この2つの時点で調査をすると大きな効果を発揮する可能性もあります。
調査の内容とは？
企業が入社する人物の素行調査を行う場合、具体的にどのようなことをリサーチするのでしょうか？企業によってまちまちですが、主要な調査内容についてここで紹介しましょう。
書類に関する調査
素行調査の中で志望者の提出した書類に関するものが挙げられます。例えば採用試験を出す際に年齢層を区切る案件も少なくありません。そこで自分たちが求める年齢層に合致しているかどうかチェックします。中には採用されたいがために年齢をサバ読む人も出てくるかもしれません。
その他には資格を本当に有しているか調査する場合もあります。求人募集の中には、特定の資格を持っていることが応募条件としているものもあるでしょう。中には資格を持っていないにもかかわらず「取得しました」と偽る場合もあります。このような資格を持っていないのに持っていると詐称している人を見つけるために調査を実施する場合もあります。その他にも書類の中に虚偽がないか調べるために調査を行います。
前職における働きぶり
中途採用者の場合、前職における仕事への取り組み方について調査する場合もあります。前職ではどのような立場で仕事をしていたのか、業務への取り組み姿勢などについて調査します。またパワハラやセクハラなどトラブルの有無についても調査します。また前職をやめた理由についても調査する場合があります。退職理由は面接試験でほぼ確実に聞かれる質問ですが、本当のことを話さないケースが多いです。そこで実際のところどうなのか、素行調査で明らかにするわけです。
この場合、前職の同僚や上司などに話を聞く場合もあります。特に前の職場で問題を起こした場合、自分たちの会社でも同じようなトラブルを起こす可能性があります。このようなリスクヘッジのためにリサーチを行っている場合もあります。
反社チェックも実施
近年反社会的勢力の排除が国を挙げて進められています。そこで入社予定者に対して反社チェックを行う企業も少なくありません。入社しようとしている人物はもちろんのこと、関係者の中に反社につながっている人がいないか調査します。もし反社の関係者の場合、知らず知らずのうちに会社が反社とつながってしまう恐れがあります。
反社チェックについてですが、インターネットなどの調査を実施している企業は多いです。また探偵など調査のプロを使って確認する場合もあります。反社チェックですが、入社後も行われる可能性があります。入社の段階では反社と関係ない人物でも、その後反社と交際する人も出てくるからです。
交際に関する調査
候補者の交友関係や異性関係などに関する調査を実施する場合もあります。不審人物との交友関係などがないかなどの調査が中心です。反社以外にも問題のある人物と接触していることが判明すると、後々会社がトラブルに巻き込まれる恐れもあります。異性関係についても場合によっては、会社にマイナスの影響を与える可能性もあります。
調査会社はターゲットに一定期間張り付いて、調査を行います。そして粗鋼面で問題がないかなどのチェックを進めていきます。
まとめ
会社として見れば問題のある人物を採用するリスクは避けたいところです。ですから入社しようとしている人に対して素行調査を実施する企業も少なくありません。ただし素行調査は調査対象に内緒で進められることはありません。素行調査を行う旨を当人に伝えて、同意をとったうえでリサーチを実施します。もし別に何もやましいところがなければ、素行調査の確認があった場合に同意しましょう。自分の身辺を調査されるのは良い気分ではないでしょうが、会社のリスクヘッジのために必要なことと理解しましょう。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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