反社チェックとはなにか？必要な理由と具体的な方法を解説
反社会勢力(以下反社)という言葉を耳にする機会が増えた今日、企業はコンプライアンス遵守、企業防衛の観点から、知らず知らずのうちに反社とのつながりを持ってしまうことを恐れています。
そのため企業にとって反社チェックは欠かせません。
では、反社チェックとはどのようなもので、具体的にはどう行えばよいのでしょうか。
この記事では、反社に関する知識に触れながら、反社チェックに対する疑問についてわかりやすく解説していきます。
そもそも反社チェックとはなにか
「そもそも反社チェックとはなんだ」と思った人も多いはずです。
そのためまずは、反社という言葉の定義から確認していきましょう。
1_1反社とは
先に結論から言うと、反社そのものを定義することはできません。
このことは、反社の多様さや社会情勢によって変化する性質などを考慮した上での、閣議決定になっています。
ですが、平成19年に犯罪対策閣僚会議幹事会が発表した企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針(http://www.moj.go.jp/content/000061957.pdf)によると、反社というものは実質的に次のように定義されています。
- ・暴力団
- ・組織実態を隠蔽する団体
- ・企業活動を装ったり、政治活動を標ぼうしたりする組織
1_2反社チェックとは
続いて今回のキーワードにもなっている反社チェックとはなにかについて解説します。
企業にとって反社とのつながりはリスクでしかなく、大打撃を受けるリスクが高いものとなっています。
また、芸能界での闇営業のニュースなどを見るとわかるように、営業停止だけでなく、社会的信用も一気に失うため、知らず知らずのうちでも反社とつながりを持ってしまうということは、必ず避けたいところです。
そこで、その対策として挙げられているのが、反社チェックなのです。
反社チェックは取引先、社員、株主などに対し、取引を行う前段階で、反社の人間が紛れ込んでいないかを調べることを指し、コンプライアンスチェックと呼ばれる場合もあります。
2.なぜ反社チェックを行うのか
反社チェックを行うといっても、なぜする必要があるのか、企業にとってどんなメリットがあるのかを明確にしなければなりません。
ここでは、反社チェックが必要な理由について見ていきましょう。
2_1地方公共団体の暴力団排除条例
先ほども取り上げた「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を政府が発表したことを元に、地方自治体が公布している暴力団排除条例、通称暴排条例とは、その名の通り暴力団との関わり、またその影響力を排除しようというものです。
これは、私たち一般市民が暴力団とつながることで、生活の安全の確保が難しくなったり、経済活動の発展に悪影響を及ぼしたりすることを防ぐためにあります。
また暴排条例は、地方公共団体ごとに公布されているので、暴力団に対する取り締まりの厳しさなど、多少地域によって異なる部分がありますが、どれも市民の安全の確保を第一として作られています。
2_2反社会勢力への資金提供の遮断
今日、反社の不透明化や資金獲得の巧妙化が目立つ中、どんなに反社への対策意識がある企業でも知らず知らずのうちに関わりをもってしまい、資金提供をしてしまうという現実があります。
そのせいで、反社は余計に力をつけてしまい、企業や市民を脅かしうる存在となってしまっているのです。
しかし逆に考えると、企業による資金提供さえ根絶すれば、反社の資金源に大打撃を与えることができます。
そのため、企業には暴力団とのつながり自体をなくすことが求められています。
2_3企業の社会的責任
企業のコンプラインスの観点からも、反社チェックは行うべきです。
社会は、企業が暴力団との関わりを断つということを当然と思っています。そのため、企業は社会的責任を負う姿勢を社会から求められているのです。
法令遵守はもちろんのこと、暴力団排除の動きが活性化している中で、企業が率先してその動きに取り組む役割を担わなければならないということです。
また、違反をした場合には、勧告や罰則を受けるといったケースも存在します。
2_4企業防衛
反社チェックを行うのは、反社排除の動きと同時に、自らの企業を守るといった側面も持ち合わせています。
では一体、反社との取引を成立させてしまうと、どうなってしまうのか。
答えは簡単です。企業に不当な請求が行われ、従業員にも危険が及びます。
社会的信用は一気に崩れ落ちてしまい、企業の乗っ取り、最悪の場合は犯罪に巻き込まれてしまうなんてことも。
また、反社とのつながりを継続していると、金融庁から資金提供をしているとみなされ、どんなに健全な企業であったとしても、融資停止は免れないでしょう。
3.反社チェックは具体的にどう行えば良いのか
ここまで反社チェックの必要性について解説してきましたが、実際にどう行えばいいのか疑問に思っている人も多くいることでしょう。
ここではそんな疑問を持つ人のために、反社チェックの具体的な方法について見ていきましょう。
3_1公知情報を使った自社での調査
自社での調査のうち、一番メジャーな方法として、公知情報を使った調査が挙げられます。
公知情報とは世間一般に知られている情報のことで、具体的手段として、国が開示した情報を元にすることや新聞、インターネットの検索エンジンを利用することが挙げられます。
それらを駆使して、当事者の身元を確認し、企業にとって不利益を被ることはないか考える作業が、一連の流れとなっています。
この方法は、検索エンジンを使うといった、一般市民でも馴染みやすい方法で、企業も簡単に取り組みやすい点が良いところではありますが、かなり手間がかかってしまうことや、調べた情報が正しいのか判断しなければならないなどの問題点もあります。
3_2業者の提供するサービス・ツールの利用
興信所などの専門機関に反社チェックを依頼するのも有効です。
利点としては、自社で行うのとは違い、ありとあらゆる方法で調査してくれるため、かなり正確な判断ができる点です。
また、各社のサービスと長期契約を行えば、取引の際、名刺を交換しその情報を取り込むだけで、自動的に相手をチェックしてくれるといったものまであるため、利用してみるのも一つの手ではないでしょうか。
3_3行政機関への相談
最後に紹介するのは、警察などの行政機関に相談してみるというものです。
警察の他に、各都道府県には暴力追放運動促進センター(http://fc00081020171709.web3.blks.jp/center/index.html)、通称暴追センターが設置されています。
この組織は、市民の暴力団排除の動きを支援することを目的としていて、電話、FAX、メールなど気軽に相談できるので、反社関係で少しでも不安を持っている方や企業は、一度連絡をしてみることをお勧めします。
4.まとめ
反社排除の活動が活発になっている今日、企業にとって反社チェックは欠かせないものとなってきています。
あなたの企業が、知らず知らずのうちに反社と関わりを持ち、資金提供、犯罪への加担をして、社会的信用を無くさないためにも、反社チェックを行い、危機回避するようにしましょう。
