手遅れにならないように反社チェックの流れを理解しよう
反社会勢力に関わると会社の経営に大きく左右し、会社の利益が損なわれる可能性があります。
取引先で反社会勢力と関係がある人物や組織が無いかどうかを反社チェックで確認する必要があります。
現在政府からも反社チェックを推進する指針が発表されました。
しかし現状は各企業独自の方法でチェックすることが委ねられています。
企業で独自のチェック方法を確立し、いつでも利用できるように流れを理解しておく必要があるのです。
なぜ反社チェックが必要なのか
社会的信用を失うから
企業が反社会勢力と関わっているとあらゆるダメージが大きいです。
しかし資金源が暴力団などに流れてしまうと社会的信用を失う恐れがあるだけでなく、営業停止の行政処分を受ける可能性もあります。 暴力団は様々な方法で企業から利益を奪い取ろうとします。
企業は売上を出すために社会的信用を何よりも重要であると考えています。
反社会勢力はちょっとした隙をついて見返りを求めてくるので、反社チェックの実施をし会社を守る必要があります。
コンプライアンスを守る
企業にとって法令順守は当たり前の時代です。
健全な事業の活動をするために、必ず守るべきルールがありその中に反社会勢力を排除する項目を定めている企業が増えています。
コンプライアンス重視の流れがあるからこそ、反社会勢力に屈することなく、いかなる理由や事情があったとしても必ずコンプライアンスを守ることが、社会的責任を果たすことに繋がります。
もしコンプライアンス違反をすれば社会的信用を失います。だからこそ手遅れになる前に反社チェックを徹底し、会社のダメージを最小限に抑えることが求められます。
反社チェックをしないリスクとは
反社チェックをしないと、会社には様々なリスクが増えます。
最初に考えられるリスクが不当要求です。
反社会勢力から法的根拠のない要求、また法的根拠があったとしても想定以上の過大な要求を受けることがあります。
最悪なケースだと会社を乗っ取られることもあるので、未然に防ぐために反社チェックが必要です。
条例違反に接触する可能性があるリスク
反社に関係する人物や団体と関わると条例違反になるリスクがあります。
現在全ての都道府県で暴力団排除条例が指定されており、この中で反社に対して利益供与が禁止されているからです。
暴力団などと関わっていると、利益を与える取引をしていると見なされて、行政から勧告を受けたり社名が公表されて会社にとって大きなダメージを受けることになります。
金融機関から契約が解除されるリスク
暴力団などの反社と関わっていることが金融機関に知られると、融資などの契約が解除されるリスクがあります。
現在金融機関の融資契約書などには、融資を提供する企業や団体が反社と関わっていないかを確認する暴排条項が導入されているのが一般的です。
その中で契約をしているなら、今まで融資を受けた全額の返金を要求されるリスクもあります。
過去に上場企業が地上げ屋との関係を指摘され、金融機関からの資金調達が不可能となり倒産に追い込まれた事例もあります。
行政処分を受けるリスク
反社と関わっていることで監督官庁から行政処分を受けるリスクがあります。
悪いことをしなければ指導を受けることはないので、反社チェックの取り組みが不十分と判断された場合、業務改善命令の処分が下されます。
全ての業種においてそれぞれの監督官庁の反社チェックに関する検査が入り公表されると、それが評判のリスクへと繋がっていきます。
反社との関りがあると公表されるダメージはとても大きいです。
企業のイメージが低下してしまうだけでなく、取引先から離れてしまう危険性があり、従業員の退職まで考えるとそれだけで大きなダメージがあります。
反社チェックの流れを理解しよう
政府指針5つの基本原則
まずは政府指針と法律を理解してください。国が定めた指針の基本原則は、
・組織として対応すること、
・外部の専門機関と連携をすること、
・反社の人物や団体や企業などの取引を含めた一切の関係の遮断をすること、
・万が一有事になった場合民事と刑事の法的対応をすること、
・反社との裏取引や資金提供を禁止すること
これが政府指針の基本原則です。
特に注目したいポイントが、個人の従業員に任せるのではなく、必ず企業組織として対応することが求められます。
もし組織として対応してなければ早急に経営トップも含めた組織として対応することが最優先事項でやならければいけないことです。
暴力団対策法から見る企業が取り組むべき項目
法律では暴力団対策法が施行されました。この中で事業者の義務が明記されていて、
・関係者の属性を確認し、契約書に暴排条項規定を定めること（努力義務）、
・不動産の譲渡や貸付をする際の用途を確認する（努力義務）、
・利益供与を全面的に禁止する（法的義務）、
この3つの義務が果たされているか確認してください。
反社チェックをする一連の流れ
もし反社チェックの対策をされていないのであれば、取引先の属性を細かくチェックしてください。
自社でチェックできないのであれば外部の専門機関に照会依頼をしてください。
さらに自社で反社チェックをするためのデータベースを構築してください。
取引先には反社でないことを表明してもらう必要があります。暴力団排除条項に照らし合わせ関係を遮断したり解約をするケースも出てきます。
従業員の教育も行う
従業員も教育する必要があります。具体的には、
・反社会的勢力排除の意識を持たせること、
・状況に応じて適切な現場の対応をすること、
・暴力団対策法第14条1項に該当する不当な要求を防ぐために講習を受けること、
・いかなる理由があっても反社会勢力の排除を行う準備をしておくこと、
などが挙げられます。組織として体制を整えるだけでなく、従業員が暴力団と関わらないように指導することも重要なポイントです。
まとめ
近年の反社会的勢力は今まで以上に巧妙な手口で企業に近づいてきます。
手遅れになる前に企業に求められる責任を十分に理解して、反社チェックの流れを理解しながら、企業として何をするべきかを十分に理解して反社チェックの対策を講じるようにしてください。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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