元反社でも求人応募できる？反社が就職するためにやるべきこと
反社から足を洗って真っ当な仕事に就こうとしても反社チェックなどによって、「就職できない」状況に陥ってしまうことがあります。暴力団排除の動きに伴って、暴力団員が減ってきているのは確実ですが、それと同時に仕事につけないという問題も抱えています。
そこで、今回の記事では、反社に関わっていた人でも求人応募できるのか、また元反社が就職するためにやるべきことなどについて解説してきたいと思います。
元反社は一般の求人募集に応募できるのか
結論から申し上げますと、「求人募集」に応募することは可能です。反社から足を洗っていれば「一般人」として生活することができるため、一般企業で仕事をすることも可能になります。ただし、就職にあたって様々な壁を乗り越えなければいけないのもまた事実です。
応募は可能だが就職率は非常に低い
現在、企業では新規、中途採用に関わらず「反社チェック」を行なっている場合が多く、反社の人間、または反社に関わっていた人間を採用しないというケースが増えています。反社チェックは企業側の採用リスクを最小限に抑える目的で利用されているものですが、「反社＝不採用」というところもあり、就職に関しては反社から足を洗っていても難しいという現状があります。
警察では、元反社の社会復帰を応援していますが、企業側には「採用の自由」があるため、強制的に採用させるということはできず、難しい問題に直面しています。
就職だけでなく生活に必須な手続きもままならない
金融機関では、徹底的な反社排除に対応するため、契約要項に「反社と関わりがある場合は契約しない」といった内容を記載しており、銀行口座の新規開設やクレジットカードの発行を拒否するというケースが多いのも特徴です。
元反社は真っ当な仕事もできず、銀行やクレジットカードの作成もできないため、また犯罪組織に戻っていく「出戻り」が多く、社会復帰の足枷となっています。
元反社は反社が関わる企業で働く傾向がある
一般企業では、反社を排除する動きが強いため、元反社の人間が就職することは非常に困難です。そのため、元反社の多くは反社が関わっている企業で雇ってもらったり、アルバイトや日雇いなどの安定しない職業で働くことが多いようです。
※最近ではアルバイトやパートでも反社チェックが行われるケースがあり、アルバイトですら働けないという元反社も少なくありません。
元反社が就職できない理由
暴力団を離脱した人の就職率はわずか3%と言われており、反社から足を洗った人のほとんどが仕事につけないという状況に陥っています。なぜこのような状況になっているのか詳しくみていきたいと思います。
「元暴5年条項による障壁」
元暴5年条項とは、暴力団排除条例に記載されている内容のことで、暴力団を離脱しても、一定期間は暴力団関係者とされ、銀行口座、自分名義の手続きなどがほぼできなくないとういものです。
一定期間というのは、これまでの例からだいたい5年であるため、5年間はまともに自分の生活を維持できないということにつながってしまうのです。
「5年間できないこと」
- 銀行口座を新規開設できない
- クレジットカードを作ることができない
- 自分名義の手続きができない（携帯電話、車購入、賃貸物件の契約）
- 新たな免許取得
就職する際に、指定銀行口座を作ることが条件となっている企業もあるため、上記のペナルティでは就職できないということになります。また、自分名義の手続きができないことによって、アパートを借りる、携帯電話を契約する、会社で車を使う際の契約ができないなど、様々な弊害が生まれるため、仕事を探すどころか、生きることすら苦しい状況にもなりかねないのです。
警察、金融機関のデータベースに登録されたら絶望的
警察や金融機関のデータベースに反社であることが登録された場合、ほぼ確実に上記のペナルティが5年またはそれ以上課せられるため、実質的に社会復帰は困難です。また、就職にも大きく関わってくる部分であるため、元反社が就職するのは非常に困難であるということが言えるでしょう。
元反社の家族も就職は困難になりやすい
元反社だけでなく、その家族も反社チェックによって就職できないという場合があります。ただし、元反社本人ほどの規制はなく、企業によってはそういった問題も受け入れてくれるため、就職できる可能性は十分にあります。
それでも、一般の人が企業に応募する場合の就職率と比べれば大きく劣ってしまうのは否めません。
元反社が一般求人で就職するためにやるべきこと
反社を減らすと同時に、元反社の社会復帰を促さなければ、そこから道を外れたものがまた犯罪を行う社会が出来上がってしまいます。そのため、元反社が就職できないという状況は早急に解決しなければいけない問題の一つと言えます。
警察、暴追センターに相談して就職支援を受ける
警察や暴追センターでは、反社撲滅活動を行うとともに、元反社の社会復帰支援を活発に行なっています。特に銀行口座開設やアパート契約など、生活に関わるような契約ができないという事態は警察も重くみており、警察から金融機関に連絡したり、暴追センター職員が一緒に口座開設手続きに向かうといった対応を行なっています。
反社の人間とは縁を切り、真っ当な生活を続ける
反社をやめることで、厳しい生活になることは免れません。しかし、そういった状況でもへこたれずに努力することで、いずれ一般社会でも認めてくれるようになります。そうして築いた信頼は簡単に崩れることがなく、一生大切にできるものとなるはずです。
辛いからといって、反社の人間から援助を受けたり、犯罪行為に加担するような行動を行わないように注意してください。
まとめ
今回は元反社が一般求人で就職できるかという点について、様々な角度から解説させていただきました。本記事をまとめると以下のようになります。
- 元反社でも一般求人募集は可能だが、就職はかなり難しい
- データベースに登録されると、数年間はまともな生活も困難になりうる
- 警察や暴追センターの支援を受けて生活を立て直す
反社会的勢力（暴力団）のこれまでの所業を考えれば、今現在の制裁は当然と言える部分もあります。しかし、必要のないものを排除してしまうだけの社会では、その排除されたものからまた新たな悪を作り出してしまうため、同じことを繰り返すことになるでしょう。
そうした社会にしないためにも、元反社が就職して真っ当に生きていける環境を作ることが非常に重要と言えます。
