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探偵コラム

預金口座が作れないなど金融機関を始めとした反社排除の取り組みを解説

あらゆるトラブルが想定できるため、反社といわれる反社会勢力とは関わりたくないものです。ここ最近では、金融機関も規定の変更や、預金保険機構を介して反社チェックに乗り出しています。この記事では、こうした反社排除に対する取り組みを解説します。

反社とは暴力団を始めとする反社会的勢力のこと

反社とは、暴力団を始めとする反社会勢力のことを言います。その他に反社と言われる人物や団体は以下です。主に不正行為、詐欺行為を働き、他人に損害を与える人物や団体です。

  • 半グレ
  • 詐欺師
  • 反市場勢力
  • 仕手筋
  • 前科のある人
  • 暴力団とのつながりがある人物など

反社との関わりは持たない方が良い

個人でも企業でも、反社とは関わりを持たない方が良いです。さまざまな事件が報道されているので、想像がつくでしょうが、反社との関わりはあらゆるトラブルを招きます。

企業であれば、利益を吸い取られてしまう危険が考えられます。反社はインターネットを介して入ってくることがあるので、要注意です。また、新規取引や既存の取引にも影響があるでしょう。そして従業員の離職や新規採用の支障なども考えられます。

反社情報のチェックが必要

上記のようなトラブルを避けるために必要なのは、反社情報のチェックです。やっかいなことに、反社と関係のある人物は、見かけだけでは判断できません。そのため、人を介して付き合いが始まった場合は、慎重に行動することが大事です。紹介者にどんな人物であるか、それとなく確認しましょう。またSNSを通じた出会いでも慎重に行動したいものです。むやみに会いに行かない方が賢明です。

企業であっても反社勢力の企業であるか否かは、名称や業績のみでわかりにくいものです。中には、暴力団関係者が経営している企業でも、一般企業のように装っている場合もあります。

金融機関の取り組みは規定の変更・預金保険機構を介しての反社チェックなど

銀行を始めとした金融機関では、反社排除の規定が変更され、反社チェックが本格的に始まっています。たとえば、預金保険機構を介しての反社チェックです。反社と関係のある人物に預金口座を作らせないようにしています。こうした金融機関における徹底した反社排除の対策をご紹介します。

反社排除の規定が変更された

銀行では、規定が変更されて反社との取引拒絶に関する事項がより厳しくなりました。たとえば、反社勢力と手を切ったとしても5年経過しないと預金口座などを作れなくなったのです。

また反社と認められる人物や団体であることがわかり、解約した場合に生じた損害についても変更されました。銀行では責任を負わないこと、逆に銀行に損害が生じたら、損害額を支払うように求めています。その他には、本人や企業の役員、経営者などが暴力団と関係があるケースでも預金などの取引ができないことになりました。このようにして、銀行は反社から距離を置くことにより力を注いでいます。

預金保険機構とは

預金保険機構は、預金者の預金を保護するための保険制度を指します。万が一、銀行が破綻した場合に預金を守ってくれます。銀行は、この預金保険機構と反社に関する詳しい情報がある警察庁のデータベースを接続させ、反社チェックを行えるようにしました。

預金保険機構を介して預金申込み者をチェックする

銀行には、大量の預金や融資の申し込みがありますが、上記で説明しや預金保険機構を通したシステムを使用することで、反社チェックが難なくできるようになりました。自動的にチェックできるため、仮に反社関係者や団体が預金口座などを申し込んでいたとしても、排除できます。

こうしたシステムの導入で、銀行は反社関係者排除に一歩近づいたと言えるでしょう。

証券業界でもシステムを利用している

日本証券業協会は、銀行よりも早く警視庁の反社データベースを取り入れています。日本証券業協会の会員は、取引口座開設に申し込んだ人の情報をデータベースでチェックすることができます。このようにして、証券取引においても、反社関係者や団体が排除されるようになってきました。

インターネットや外部への相談でも反社チェックは可能

反社情報をチェックする方法として考えられるのは、インターネットや外部への相談です。その他、取引先チェックができるクラウドも作られているので、利用して情報を得ることもできます。

インターネットでチェックする

一番手軽にできるチェック方法はインターネットです。ちょっと怪しいかもしれないと疑う企業名、個人名をインターネットで検索してみましょう。逮捕に至った内容が書かれたニュース記事など、何かしらの情報にたどり着くことがあります。

しかし、同姓同名の人物である可能性も否めません。企業であっても、名称が同じでも対象としている企業であるとは言い切れないものです。

探偵事務所や暴力団追放運動推進センターで相談できる

反社情報に詳しい探偵事務所も存在します。インターネットで「反社 探偵」で検索するとそういった探偵事務所の情報をチェックできるので、ホームページを確認して相談してみましょう。電話番号やメールアドレスが載っているはずです。

また、全国暴力団追放運動推進センターでも相談可能です。ここは日本全国にある、各都道府県公安委員会指定の施設。電話やメールでお問い合わせ可能です。最寄りのセンターの電話番号やメールアドレスは、全国暴力団追放運動推進センターのホームページで確認できます。

取引先をチェックできるクラウド

このクラウドは、取引先を登録すると、素早く反社関連記事をチェックできます。AIが記事を自動選別するので、一つずつ検索してチェックするという作業をしなくて済みます。

取引先100件をチェックするのにかかる時間はたった1時間です。従来の作業に比べると大幅に短縮されているのがわかるでしょう。

まとめ

反社との関わりを断つために銀行を始めとする金融機関は、規定をより厳しくしたり、預金保険機構を介したチェックシステムを導入したりなど、対策を進めています。これにより、反社に関わる人物や団体は預金口座を作れなくなりました。こうした反社チェックはインターネットやクラウド、探偵、全国暴力団追放運動推進センターでもできるので、心配がある場合は利用してみましょう。

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