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探偵コラム

反社会的勢力の定義って何?難しい線引きを解説

暴力団対策法が施行されてからというもの、暴力団構成員は大幅に減少し、現在も組織共々減少傾向にあります。しかし、そうした結果とは裏腹にフロント企業(一般企業に扮した反社組織、反社関係者の経営する企業)が増えており、反社会的勢力と一般人の境目が曖昧になってきています。
そこで、今回の記事では反社会的勢力の定義と、一般人との線引きについて解説していきたいと思います。

反社会的勢力の定義は定められていない

暴力団対策法や暴力団排除条例によって、多くの反社組織を弾圧してきたわけですが、これらの規則には、反社会的組織の明確な定義が記載されているわけではありません。あくまで、暴力団の迷惑行為等を排除するものであり、反社会的勢力を断定する指標ではないのです。

時代によって変化する反社会的勢力

定義が定められていない理由の一つとして、反社会的勢力が時代によって変化していることが挙げられます。暴力団対策法以前の反社会的勢力はというと、俗にいう「ヤクザ」や「チンピラ」の類が多く、暴力団という一つの括りで問題なかったのです。しかし、法律の改定や条例の施行によって、多くの暴力団は壊滅し、表舞台から姿を消しました。その結果、暴力団であることを隠蔽したフロント企業や、半グレ組織、サイバー犯罪集団などが現れ、反社会的勢力の構図は大きく崩れ始めたのです。
また、反社会的勢力の中には海外組織が関与している場合もあり、日本だけの問題とは言えなくなってきています。そうした多様性によって、反社会的勢力の線引きは非常に難しいと言えるでしょう。

各機関によって、反社組織の定義が異なる

政府の指針を受けた反社会的勢力の定義や解釈は、政府機関、各省庁、外郭団体によって大きく異なります。とある機構では反社会的勢力の定義をこう定めています。

  1. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員
    暴力団組織、構成員、それに準ずる順構成員は反社会的組織に分類する
  2. 暴力団関係企業
    暴力団が実質的に経営している企業、準構成員または元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う、不正行為補助、暴力団運営補助を行なっている企業
  3. 総会屋等
    企業を対象に不正利益を求めて、暴力的不法行為を行う恐れのある人間
  4. 特殊知能暴行集団
    暴力団との関係性を保ちつつ、不正構造の中核になっている集団又は個人

反社会的勢力に対する定義は時代によって変化しており、今後も各機関で変更されていくものと思われます。

反社の定義が定められていないメリット

「反社会的勢力の定義が無いのは、デメリットでは?」と感じてしまう人が多いと思いますが、実は多くのメリットが存在するのです。

新手の組織に対して瞬時に対応できる

反社会的組織に対する定義を明確にしてしまうと、法的に裁く際に「反社組織として該当しない」という状況を作ってしまうことにもなりかねません。反社組織は法の抜け道を見つける天才集団です。少しでも「法律上の不備」を見つけることが出来れば、それを逆手にとって反撃してくるでしょう。
その反面、定義が曖昧であれば、「その都度、新しい条項を追加する」ことが可能になり、新手の組織や新しい手口に対しても、法的に対応することが可能になります。変化する組織に対応するためには、法律も常に変化する必要があるのです。

各機関で情報共有できる

各機関でそれぞれの定義を作ることによって、「その機関でしか知り得ない組織の存在」も出てきます。そうした情報を共有することで、最新の犯罪を未然に防ぐことが可能になり、臨機応変に対応することが可能なのです。新しい法律の立案や、条例発足に対して効果的で、すでにいくつかの機関でも行われている方法です。

反社の定義が定められていないデメリット

各企業、団体独自に定義を作成する必要がある

全国で統一した定義があるわけでは無いため、反社会的組織との関連性を断つためには自身で定義を作成する必要があります。ただし反社組織は多様化しているため、定義に曖昧さがあってしまうと、法的効力を示すことができなくなる可能性があります。
そうした問題を避けるため、契約書の作成には反社排除条例に基づく、明確な定義を確立しなければなりません。定義を明確にしていないと法的根拠と効力を疑われ、実際に契約解除をする際に、損害賠償を請求されることもあるため注意が必要です。

常に新しい手口を用意される

反社組織に対する明確な定義が存在しないことで、常に新しい定義を作ることができるメリットを反社組織は理解しています。そのため、いつでも「定義に属さない」状況を作り出すための方法を画策しているのです。反社組織の中には、法律に長けている人物や専属弁護士も多く、法律で相手を追い詰める方法も熟知しています。現代の反社組織は法的な暴力団とも言えるかも知れません。

暴力団と無関係の反社組織

これまでは不正行為や悪事を行なっているのは、暴力団組織やその構成員であったことがほとんどでしたが、現在は、暴力団と全く関係のない組織犯罪が増えてきています。その代表的な一つが半グレ集団です。半グレ集団には大きな組織が存在せず、その素性は一切不明であることが多いため、存在にすら気づかない状況であることも多い危険な存在です。
その手口は巧妙で、ネットを利用したサイバー詐欺、振り込め詐欺やオレオレ詐欺など、足の付きにくい方法で犯罪行為を繰り返しています。一つの組織を逮捕しても全体を掌握することができず、警察でも手を約存在の一つです。また、こうした犯罪には海外勢力の存在もあり、構造はさらに複雑化しているのです。

まとめ

今回の記事では反社会的組織との定義とその線引きについて解説させて頂きました。多様化する反社組織に対して明確な定義を作ることはできず、現在進行形で対応に追われているというのが現状です。ただし、こうした状況も反社組織に対抗できるメリットの一つとなっているため、全てが悪いとは言えません。
企業や団体独自が反社組織に対する定義を確立し、情報共有することで最新の犯罪行為や、不正行為を未然に防ぐ環境が整うことができるようになることを願うばかりです。

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