反社チェックサービスとは?自社に最適なサービスの選び方
反社チェックサービスとは、取引先の企業や従業員が反社会的勢力に関係していないか確認するためのサービスです。反社チェックサービスを導入するにあたっては、自社に合った調査範囲、取得情報、費用などを検討が不可決です。反社チェックサービスの概要と比較すべき3つのポイントを解説します。
反社チェックサービスとは
反社チェックはコンプライアンスチェックともいわれ、大手企業を中心に新たな従業員の採用時、企業の新規取引時に行われています。多くの大企業が膨大な情報の中から、反社チェックを自前で行うのは難しいため、反社チェックサービスを導入しています。
反社チェックサービスの概要
反社チェックサービスは各社からリリースされ、調査範囲、取得情報、費用など様々です。
多くのシステムはインターネットなどから情報収集したデータベースを基に構成されています。個人名や企業名、団体名をシステムに入力し、該当の情報がないか検索します。
調査する対象が多い場合は、まとめて一括で検索できるサービスもあります。
オプションでさらに様々な調査ができるものや専門の調査員に調査が依頼できるサービスもあります。
調査範囲や取得情報
反社チェックサービスの調査範囲は、たいていは、新聞記事やインターネット上の記事、SNSの投稿やブログ・口コミサイトなどの書き込みです。ただし、これらの情報には信ぴょう性が薄いものも含まれます。これに加え、信頼性が高い公的な機関から出される情報も検索できるものもあります。信頼性が高い情報源は、官報、裁判例情報などの司法関係情報や都道府県の県警本部が公表する検挙情報、警察の外郭団体である企業防衛対策協議会の情報など警察関連情報です。
取得情報は犯罪歴、法令違反歴、行政処分歴などです。「違反」「不正」「横領」「脱税」などのキーワードで検索され、それらの情報が含まれたものを一覧で取得できます。
反社の構成員の場合には、所属する反社の役職や肩書が表示されるシステムもあります。さらに、半グレや悪質クレーマーなどのネガティブ情報まで広げてチェックできるものもあります。
また、日本だけでなく海外の反社情報に対応しているサービスもあり、国内外の反社チェックができるサービスもあります。
利用料金の相場
反社チェックサービスの初期費用の料金相場は、0円〜10,000円程度となります。
初期費用無料というサービスが多いため、安価に導入できます。
月額料金の相場は3,000円〜15,000円程度となっています。
反社チェックサービスの選び方
反社チェックサービスを導入するにあたり、気を付けるべき3つのポイントをみていきましょう。
比較する際のチェックポイント
- 調査する情報の範囲
- スクリーニングの方法
- API連携の対応
必要とする調査範囲は企業や業種によって異なります。自社の業界だけでなく、取引先の業界、関連業界、新興企業に関する情報もカバーしているなど、自社のビジネスに合わせた範囲となっているかが比較するポイントです。国内のみなのか、海外も含めるのかなどによっても違います。
取得情報については、情報の信頼度を重視しましょう。一般的には、報道やインターネット情報の書き込みだけでなく、官報などの公知情報が加わると、信頼性が高くなります。
情報のスクリーニング方法も収集した情報の精度を左右するポイントです。RPAなど自動化されたツールを使って、Webや各種データベースなどからキーワード検索をする場合、収集できる情報の中には無関係なものや、関連性の低いものを多く収集してしまうことがあります。不必要な情報はシステムで自動的に除外できれば、人の目のチェックによる手間も省けますので、作業が効率化できます。
さらに、他の外部情報システムやアプリと連携していれば、反社チェックサービスで収集した情報を他のシステムやアプリでも利用できます。社内での情報の取り扱いが楽になり、情報集約や分析がより効率化できます。他のシステムやアプリとも連携できるかも併せて比較しましょう。
利用する際の注意点
このように、反社チェックサービスは便利ですが、完全にサービスに頼ってしまうと、チェックミスが発生する場合もあります。
このようなチェックミスを防止するには、一次チェックとして反社チェックサービスを利用し、二次チェックとして、人の目によるダブルチェックを行うようにすると、チェックミスは起きにくくなるでしょう。
情報収集など負担が大きいものはサービスに任せて、システムで機械的に判断が難しい部分や情報に対する高度な判断や分析が必要な部分は人の目でチェックしましょう。
また、定期的に反社チェックサービスの調査結果を人の目で問題がないかチェックし、調査結果の内容を精査しましょう。
調査するタイミングも新規取引時の1回だけでなく、継続取引の場合には、定期的に反社チェックしましょう。企業によっては、定期的に無作為に取引先を抽出し、反社チェックしています。定期的に調査することで、取引先に変化はないか、一回の調査で見逃していないか確認できます。
調査結果の不安な点は探偵など専門の調査機関や警察に相談
昨今、コンプライアンスが重視されている社会情勢の中では、反社チェックサービスは、企業にとって、必須アイテムといえます。反社チェックサービスの調査結果に疑念や不安が生じたら、さらに詳細を調査しましょう。必要に応じて、探偵などの調査機関に依頼するのも、有効です。反社チェックに強い探偵業者でしたら、さらに詳細な調査が可能です。サービスだけではわからない情報や情報収集しにくい情報も独自の情報ネットワークなどで情報収集が可能でしょう。
また、調査の過程や調査結果で疑念や不安な点を感じたら、会社だけで対応するのではなく、警察や弁護士などの関係機関に相談しましょう。特に取引先が反社だと判明したときには、早めに相談することが企業のリスク回避、トラブル防止に有効です。
自社に合った反社チェックサービスを導入し、企業のリスクを最小限に抑え、新たなビジネス展開するのに必要なコンプライアンス体制を整えていきましょう。
