海外の反社会的勢力排除の取り組みと反社チェック
反社と言えば、ヤクザのような暴力団と、半グレと言われる犯罪行為集団を連想すると思いますが、実は海外にも反社は存在します。グローバルな時代となった現在では、国内だけでなく海外の企業と契約を交わすという状況は増加傾向にあります。
そこで、今回の記事では、海外反社とは何なのか、そして海外反社排除と反社チェックについて、解説して行きたいと思います。
海外反社とは何なのか
日本の反社会組織というと、暴力団や怖い人、犯罪行為をする集団というイメージが多いですが、海外の反社組織とはどんなものなのでしょうか。ここでは、海外の反社組織について解説して行きたいと思います。
海外の反社会的勢力
海外の反社会的勢力は、日本と同じように「暴力団」をはじめ、マネー・ロンダリング、武器売買、テロ組織、麻薬密売、人身売買などを行なっている組織のことを言います。規模が違うだけで、悪質な犯罪行為や、組織としての立ち位置は日本の反社勢力と変わりありません。
反社会的組織の排除は世界的な問題
米国大統領によって、日本の暴力団は「国際犯罪組織」に指定されています。これは海外で日本の暴力団が犯罪行為を行えば、厳しく処罰されることを意味しています。もちろん、米国内部でも暴力団排除に対する活動が盛んになっており、全世界的に「反社会的勢力の排除」が進んでいます。
グローバル社会となった現在は、海外の企業同士が契約を交わすといったシチュエーションは当たり前になっており、国を超えて、企業側が反社会的勢力との繋がりについて気をつける必要になったと言えます。
海外の反社会的勢力を調べる方法【反社チェック】
海外の反社勢力を知るには、本国で情勢を調べるといった方法が必要でしたが、現在では反社チェックによって、そういった方法を使わなくても海外の企業を調べることが可能となっています。
ここでは、どういった方法が利用されているのかご紹介したいと思います。
調査会社によるコンプライアンス調査
一つ目の方法は、海外企業の調査などを専門にしている会社に、反社チェックとして調査を依頼するという方法です。調査会社によっては、数十ヵ国以上の調査に対応しているところもあり、ほとんどの国を調査することができます。
調査は、現地メディア（新聞・雑誌）、現地インターネットメディアから行い、調査会社によっては、「制裁リスト」「取引禁止リスト」「資産凍結リスト」「重要犯罪者・テロリスト等に関する情報」といった各国政府機関の情報から情報を得るということも可能です。
※これらのリストは、原則として個人でも入手可能ではあるが、情報量が莫大なため、正確性の観点などから調査会社などに依頼した方が確実かと思われます。
- 企業情報の詳細
調査では、登記情報、取引情報、設備情報、訴訟状、担保情報、関連会社など、さまざまな情報から反社勢力であるかを確認します。 - KYCチェック
KYCチェックのKYCとは、「Know Your Customer」の略で、銀行、証券会社の金融機関や、仮想通貨、暗号資産取引所などで口座を開設する際に活用されるものです。
近年は仮想通貨取引の拡大とともに、マネーロンダリングに利用されることが多くなっており、反社チェックの一環として、KYCチェックを行います。
※現時点で、コンプライアンスチェックの一環としてKYCチェックを行なっているところが増えています。
コンプライアンス調査の必要性
安全保障貿易管理、アンチ・マネーロンダリングに対する規制が世界規模で厳しくなっており、日本でも2016年10月に犯罪収益移転防止法（犯罪によって生まれる収益の防止に関する法律）の改正や、2007年の暴力団排除条例などによって、コンプライアンス調査が強く求められています。
国内外を問わず、世界的に反社会的勢力の排除という動きはとても高くなっていると言えるでしょう。
海外の反社会的勢力をチェックする際の注意点
反社の犯罪行為は非常に巧妙化しており、日本企業が安易に騙されてしまうというケースも少なくありません。そこで、海外企業と契約する際の注意点や対策などについて解説したいと思います。
企業の反社チェック（コンプライアンスチェック）は入念に
海外企業のコンプライアンス調査は専門の調査期間に依頼するのが安全です。各国政府機関が公表しているデータベース（制裁リスト、取引禁止リスト、資産凍結リスト、重犯罪・テロリストに関する情報）をもとに調査をしてくるのはもちろん、個人でチェックすることのできない専用データーベースから情報を調査してくれる場合もあります。コンプライアンスチェックを怠ってしまったが故に、取引時にトラブルが起きてしまうということになれば、本末転倒になってしまいます。
データベースからの情報と、実際の取引記録や登記情報などから、「企業の実態」をしっかりと調査することも可能であるため、個人や企業独自で行うよりも確実な情報を得ることができるでしょう。
複数の反社チェックを利用する方が確実
現在は、数多くの反社チェックが、日本だけでなく海外の反社チェックを行えるようになっています。その分、簡略化したチェックを行うところもあるため、複数の反社チェックを行なった方が、より有利な情報を得られる確率が高くなります。
また、反社チェックは初回無料であったり、低価格で利用できることが多いため、予算の範囲でできる限り多くの反社チェックを行なっておいた方が良いでしょう。
まとめ
今回の記事では、海外の反社会的勢力排除の現状と、反社チェックについて詳しく解説させて頂きました。仮想通貨をはじめ、今後も海外企業と提携、契約といった形で関わることが多くなっていくと予想されますが、海外の企業にも、日本と同じように「反社会的勢力が運営している企業」が数多く存在していることを理解しておく必要があります。
日本の反社会的勢力だけでなく、海外の反社会的勢力の構図と、海外から見た日本の反社会的勢力の構図というものを理解しておくといいかも知れません。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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