反社会的勢力を排除するには？反社チェックの必要性と手段について紹介
暴力団に代表される反社会的勢力（反社）との関わりを防ぐためには、反社かどうか調査する「反社チェック」が欠かせません。昨今、反社の排除に向けた動きが盛んになってきており、反社チェックを実施する企業が増加しています。なぜ反社チェックの必要性が叫ばれているのでしょうか。本記事では、企業が反社チェックを実施するべき理由や反社チェックの手段について紹介します。
反社チェックが必須である理由
反社会的勢力を排除するために企業が反社チェックを実施するべき理由とは何なのでしょうか。主な2つの理由について説明します。
企業の未来を守るため
まず1つ目の理由は、企業経営の継続に大きく関わるからです。もし取引先が反社会的勢力であった場合、反社と関わったと認識されます。内容によっては暴力団排除条例に違反しているとみなされ、罰せられたり、行政による指導を受けたりする可能性があります。法令遵守に背いた企業というイメージがつき、企業イメージの低下につながるかもしれません。また、上場を廃止されたり、銀行からの融資がストップしたりする事態になることも予想されます。一方、取引先の企業が反社会的勢力であると知りながら取引を行った場合、上場を廃止されたという事例があります。反対に、もし取引先が反社であると知らずに取引を行った場合はどうでしょうか。その場合もリスクが発生します。条例などの違反には該当しなくても、反社会的勢力と付き合いを持ったという評価を受け、企業の信用に深く関係してきます。今後の経営に悪影響を与える可能性が高いでしょう。取引先が反社会的勢力と知っていた場合でも知らなかった場合でも、どの道企業の今後に暗い影を落としかねません。したがって、企業の未来を守るために反社チェックの実施が必要不可欠なのです。
不当な要求を受けるリスクがあるため
反社チェックが必要であるもう一つの理由は、難癖をつけられるリスクがあるためです。反社会的勢力と契約をしてしまった場合、反社と付き合ったという事実を脅しに利用されたり、不当な要求を受けたりする危険が生じます。このようなトラブルは、会社だけでなく所属する従業員にも長期にわたって危険を及ぼす事態になりかねません。反社会的勢力に無理難題を吹っかけられた場合、従業員にとっては大きな恐怖の対象となり、拒否できず要求を呑まざるを得ない状況に陥ることがあります。
反社チェックの具体的なやり方
反社チェックの必要性が理解できたところで、具体的にどのように反社チェックを実施すればいいのでしょうか。主な4つの手段について説明します。
契約書に反社条項を入れる
1つ目は、契約書に含めた反社条項に対する相手企業の反応を確認するという方法です。暴力団排除条例には、反社会的勢力であることが判明した場合、契約を解除するという目的で「暴力団排除に係る特約条項」を契約書に定めるように努める旨が定められています。もしこの項目に対して、取引をしようとした企業が条項の削除や修正を求めるなどの不審な反応を示した場合、反社チェックを行いましょう。また、契約する前に「反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書」を提出してもらうことも、反社かどうか見極めるのに有効です。相手が提出を拒んだり、提出に遅れが見られたりした場合、反社である可能性があります。
インターネットや新聞の活用
2つ目は、インターネットや新聞記事のデータベースで検索するという方法です。インターネット検索では、GoogleやYahoo!などを利用して法人名や取締役などの役員の氏名などを検索しましょう。過去のトラブルなどを調査でき、この際、「暴力団」や「逮捕」などのキーワードを追加することで検索結果を絞り込むことが可能です。また、インターネット検索で得られる情報は新しいものが多く、昔の情報はなかなか発見できない場合があるかもしれません。そのような場合は、日経テレコンなどの新聞記事のデータを活用しましょう。こちらでも法人名や取締役などの役員、株主の氏名などを検索できます。また、新聞記事を多方面で検索できるサービスや、新聞記事を使用した反社チェックを専門とするサービスなどもあるので積極的に利用してみましょう。インターネット検索と新聞記事のデータベース検索を併用して調査することをお勧めします。まずは費用を極力かけずに、かつ手間もあまりかけずに反社チェックを実施したい場合に打ってつけの方法です。
専門調査会社へ依頼
3つ目は、信用調査会社や興信所などの専門調査会社へ依頼するという方法です。自社でインターネットや新聞を活用して調査した結果、相手の企業に疑わしい点がみられた場合、信用調査会社や興信所などの専門調査機関へ調査を依頼しましょう。より細かく反社チェックを実施することができます。専門調査機関の行う調査方法には、官公庁や各種メディアの情報などの調査に加え、密かに実施する内偵調査までも含まれます。インターネットなどでは得られないような情報を入手できるでしょう。
警察や暴追センターに相談する
4つ目は、行政機関に照会してもらうという方法です。インターネットや新聞での調査、興信所への依頼の結果、怪しい相手企業が反社会的勢力である可能性が高いと判断された場合、警察や暴力団追放センターへ相談しましょう。この時、反社かどうか確認したい対象企業の登記事項証明書や対象者の住民票、暴排条項の入った契約書などの資料を集め、持参します。提出の結果、適合し、必要と認められれば、情報提供を受けられます。暴追センターの会員になれば、反社会的勢力にまつわるデータを毎月受け取ることが可能です。法令遵守においての信頼性も獲得することができます。
まとめ
反社会的勢力を排除するためには、反社チェックの実施が必要不可欠です。もしも反社と契約を結んでしまった場合、会社の信用が傷つくほか、従業員にも悪影響を及ぼしかねません。インターネットや新聞記事を活用して相手企業の調査を行い、興信所などの専門調査機関への依頼も検討しましょう。紹介した方法を状況に応じて使い分けて、関わる前に反社を未然に排除することが重要です。
