海外法人も反社チェックは必須？海外法人について詳しく解説
暴力団を中心とした反社会勢力は、近年さらにその資金獲得方法を多様化させています。
結果として、通常の企業と反社会的勢力との見分け方についてはさらに分かりにくくなっており、見極めは難しいものとなっているのです。
暴力団等の反社会勢力の排除・弱体化については日本だけでなく世界規模の課題となっており、日本の暴力団が海外に法人を持っているような事例もあります。
そこでこの記事では、海外法人と取引をする際に反社チェックをすべきなのかについて詳しく解説していきます。
ビジネスのグローバル化において、アンチ・マネー・ロンダリング（以下AML）やテロ資金供与対策（以下CTF）の点から、それらに関係した者を排除することが当たり前になっていて、違反に該当すればかなり厳しい懲罰が課せられ、排除の対象となり得ます。なので企業側としては反社会勢力排除と海外反社排除とを、取引先管理という同じ文言の中で、本来どちらも一般的に関係を持つべきではない相手だとして、対応していくことがグローバルレベルで求められているという認識が必要です。
海外反社に対して確固たる定義がされているわけではありませんが、狭い範囲の意味合いとしては、AML/CTFにおいて、排除すべき対象は各国政府が運営している機関の制裁リスト、取引禁止リストなどにリストアップされている団体・組織・企業または個人を示唆するものとなります。
ただし事実上、国内の反社会勢力を幅広く知られていくのと同じく、海外の反社について、元からの一般的な意味として、反社会的勢力をどう捉えるかを活用すれば、反社会的な組織との関係、または反社会的な行為が認められ、自社と取引していいのか、関係を持っていいのか、総合的にみて適切ではないと判断する海外の企業や個人等が決定できるのではないかと考えられます。
まとめてしまうと、企業は国内の反社会勢力の排除の必要性があり、取引先や口座開設者、その提携先・株主等に海外反社がなんらかの関係を持っていないか、海外の取引先、現地の代理店が暴力団等の反社会勢力などが関係していないか、といった点により注意を払う必要があり、それらと密接な関係があると認められれば、あっというまに資産凍結や取引禁止、関係国における事業許可証の剝奪といった懲罰を受ける可能性があります。グローバルなコンプライアンスの違反行為、反社会的な組織に協力していたとしたら、世間的な評価にも重大な影響を受ける可能性があることを考慮する必要があります。
海外コンプライアンスについて
海外反社の問題を考えていく中で、より広い考え方としての海外コンプライアンスの本質を充分に理解し、そこに潜むリスクを熟考する必要があります。
海外コンプライアンスの本質的な意味について
数年前に起こった日本の大手銀行による暴力団融資問題においては、海外の金融機関が当時の大手銀行との取引停止を検討したとされています。その理由は、国際犯罪組織である暴力団の犯罪収益がそのメガバンクを経由して譲渡されていくことによって、自社が国際犯罪組織の活動を促している、犯罪収益のマネーロンダリングに関与していると該当されるリスクがあると考えたためです。
上記のとおり、国際的な相互監視が常に続いている金融機関においては、一般事業に対する監視も強化していて、自社がそのような計画に利用されていることを認識していない一般事業も含め、企業が金融機関から国際犯罪の計画に参加しているのではないかとの疑われてしまうという、まったく他人事とは言えない状況にあることの認識が必要です。
それどころか、海外コンプライアンスにおけるリスクとして本当に注意すべき点は、日本国内の法律だけを守っていれば済むことではありません。ダイレクトに海外事業者と取引することがないので問題ない、とは言い切れないのです。
自社の企画案や商的流通が、日々進化する国際犯罪組織に利用されたり、知らないうちに犯罪に巻き込まれるリスクがあるということであり、それはマネーロンダリングやテロ資金供与の問題に限らないのです。
海外コンプライアンスと取引先管理の厳重化
どのような企業であれ、海外の法的順守を意識した、自社との直接の取引先、またはそれらの上下の取引先等、商的流通全体についても十分な注意を払うことが求められています。いうなれば商的流通からの海外コンプライアンス・リスクの排除、反社チェックを含めた取引先管理の厳重化が今後の重要なポイントとなります。
つまりは、企業自体がマネーロンダリング等の違反を計画する意思がないこと、未然に防ごうと努めていることの説明責任を金融機関や社会に対して言及することが求められているのです。自身が潔白でも、顧客がマネーロンダリングに関係していたり、それらに該当するとして事件になったりした場合、取引の都度、厳しい審査を求められたり、取引自体を疎遠にされたり、もしくは拒絶される可能性も十分にあります。
海外反社チェック！具体的対策と国内反社チェック
国内の反社チェックの基本として、AML/CTFの実務をふまえた上での海外反社チェックの整理をしておきたいと思います。
外部のデータベース活用例
AML/CTFにおいては、各国政府機関が発表している「制裁リスト」や「取引禁止リスト」などを使ってスクリーニングを行うのが通常です。
原則では誰でも入手可能であるものの、現実的にはリストを最新バージョンに保持したり、リストアップした個人・企業の数が膨大になり管理が煩雑になる問題があり、外部の専門会社によるデータベースのチェックが正確性・効率性考慮しても、適切かと思われます。
行為要件・風評等の確認
データベースのスクリーニング以外では、ネットによる風評検索、あるいは現地社員等の職場・近隣における風評・情報の収集などが有効になります。
まとめてみたところ、反社チェックの調査範囲は国内だけにはとどまらず、国際間において様々な流れがあるということを認識してきました。みなさんも、どうか細心の注意を払ってください。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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