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探偵コラム

社員に背任の疑惑が起きたら!社員の素行調査について解説します

企業で働く従業員は就業規則に従い職務を全うし、企業の利益に貢献するものとされます。ところが社員が不正を働き会社に損害を与えるケースも多く、中には大きなニュースとして取り上げられることもあります。企業側としては、なるべく早く調査をすることで損害を最大限に防ぐ必要があります。そこで、ここでは従業員の素行調査についてご説明します。もし、疑いのある従業員がいて素行調査の必要があるのであれば、きっとお役に立つことと思います。どうぞ最後までお読みください。

従業員の素行調査が必要なケースについて解説

従業員を採用する際には、本人の人柄や能力を信頼し採用しています。ところがその従業員が何らかの不正にかかわっている可能性があるとしたら厄介です。ここでは素行調査が必要となるケースについてご説明します。

内部情報が他社に流出している可能性

企業の中には、営業活動における様々な情報があります。

  • 新たな売上につながるもの(新商品、新規事業など)
  • 社内で保持している個人情報(顧客リストなど)

このような情報は企業にとっては生命線であり、厳しく管理させるべき情報です。ところが、内部情報が漏れてしまい別会社に似たような商品を先行発売されたり、重要な顧客を競合先に取られてしまうといったことが起こる事があります。社内での情報管理がきちんと行われていた場合、そこに関わることのできる従業員が情報を他社に流した可能性があります。よって素行調査をすることで事実を明らかにする必要があります。

従業員が仕事をしない、サボっている疑いがある

本来就業時間といわれる時間帯は、業務に専念しなければなりません。「外回り」と称して本来の業務をせずにパチンコなどにふけっていることは、就業規則違反であり経費を無駄遣いしているということになります。またその間業務に就いていないわけですから売り上げもゼロであり、企業としては損失となります。またこの間にかかった経費は業務上横領にもなります。このような従業員がいますと職場全体のモチベーションも低くなり、全体の業績の悪化にもつながります。素行調査を行い、怠慢が事実であれば処分を下す必要があります。

反社との関わりが疑われる

現代社会ではコンプライアンスの観点から反社との関わりは特に危険視され、企業にとっては大いにマイナスになります。採用活動の際にバックグラウンドチェックなどを行って反社との関わりがなかったとしても、何らかの理由で反社と関わりを持ってしまう従業員がいる可能性はあります。反社はそのような従業員の弱みにつけこんで横領など持ちかけ、企業から利益を吸い取ろうとします。反社と関わることは企業の存続にも影響を及ぼす重大な事由です。早急に疑いのある従業員に素行調査を行うことが必要です。

自社での素行調査が法律違反になる可能性がある

疑いのある従業員がいる場合、早急に事実を明らかに対応を講じなければなりません。対応が遅くなれば、それだけ企業にとっての損害も大きくなるからです。よって迅速な調査が必要になるのですが、法律違反や名誉棄損として調査対象の従業員から訴えられてしまう可能性もあるので注意が必要です。

素行調査で明らかになるのは「個人情報」「プライバシー情報」

まず企業側が持っている情報としては「氏名」「住所」「電話番号」「メールアドレス」といったものがあげられます。これらは個人情報になります。その他の個人情報としては接触した人物の情報が個人情報になります。またプライバシー情報は「立ち寄り先」「通勤ルート」「交友関係」となります。いずれも個人について特定できるプライベートな情報です。

勝手に個人情報やプライバシー情報を第三者に漏らせば「名誉棄損」に問われる

自社で素行調査を行った場合、調査結果の取扱いが難しくなります。第三者に情報が漏れてしまった場合は、対象者が企業に対して名誉棄損として訴えることもできます。「人のうわさに戸は建てられない」といいますが、情報統制は非常に難しいものです。

調査方法によっては違法となる場合も

素行調査をする方法としては、尾行や聞き取りなどがあげられます。これらは本人に気づかれないように行う必要がありますが、万が一本人に尾行が分かってしまった場合は「つきまとい」などストーカー被害で訴えられる可能性があります。また会話を録音するために、対象者のスマートホンなどに盗聴器を取り付けることも個人情報保護法違反や器物損壊にあたります。このように相手の不正を暴こうとした行為で企業が訴えられてしまうというケースもあるのです。よって従業員の素行調査は慎重に行うことが必要です。

興信所や調査会社に依頼するメリット、ご説明します

先述の通り、自社で社員の素行調査をするには、時間もかかりますし調査方法によっては企業側が不利益を被る場合もあります。また、調査能力によっては確実な結果が得られないこともあります。このようなリスクを回避するため、社員の素行調査を興信所や専門の調査会社に依頼する企業が増えています。

素行調査は興信所が認められている「業務」である

興信所の業務内容は、探偵業法によれば他人の依頼により特定の個人の調査(聞込み、尾行、張込みなど)を行うこととなっています。個人への調査は探偵法業により認められている行為なのです。よって興信所などに依頼することで、企業側が違法行為として不利益をこうむることを防ぐことができます。さらに興信所は調査で得られた情報の取扱いにも精通しています。これらのことを鑑みても、興信所に依頼するメリットは大きいと思います。

まとめ

ここまで社員の素行調査と興信所へ調査を依頼するメリットについてご説明してきました。従業員は業務を通じて企業の利益に貢献し、その恩恵を受ける立場にあります。よって情報漏洩や職務怠慢、反社との関わりによる違法行為への関与などはあってはならない行為です。企業に不利益をもたらすことは一時的に自分の利益となるかもしれませんが、長期的に見れば解雇や損害賠償、刑事告訴や民事告訴などの制裁が待っています。従業員ひとりひとりが自覚を持つことが必要ですが、もし疑わしい従業員がいたら早急に事実関係の調査をしなければなりません。その際はぜひ興信所などにご相談ください。調査活動のプロが必ず御社のお役に立てるかと思います。まずはメールや電話などでお問い合わせください。

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