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探偵コラム

営業の素行不良を調査したい!従業員の素行調査を興信所へ依頼するメリットを解説

「思ったより業績が上がらない」「経費がかかりすぎる」「情報漏洩の疑いがある」といったところから、従業員の素行調査を依頼する企業は多くあります。特に営業職の場合はその職務上社外で活動することが多いため、行動を把握することが難しいです。ここでは、興信所へ従業員の素行調査を依頼するメリットについてご説明します。会社の業績について何か不審な点がありましたら、こちらの記事をお読みいただき素行調査をご検討いただければと思います。

こんな時は「従業員の職務怠慢」を疑え!

従業員は会社と雇用契約を結び、その業績向上のために職務を遂行することが責務です。ところがその目的を果たさなかった場合は、業績に貢献しないばかりか損害を与えてしまう可能性があります。ここでは従業員の職務怠慢を疑うケースについてご説明します。

会社全体の業績が上がらない=仕事を放棄している

「毎日日報などで業務を管理しているのに、成績が上がらない」というケースの場合、外回りに行ったまま職務を遂行していない可能性があります。

  • 客先訪問をしていない
  • 一度帰宅をしている
  • 繁華街やパチンコ店など行く

このような場合は一日の行動を興信所で調査してもらい、一定期間調査を継続して職務怠慢を証明します。これらを証拠として「雇用契約不履行」とみなし解雇することが可能です。営業という業務上、社外の行動については管理しにくいため、このような方法が有効です。

プライベートの出費に経費を流用している=業務上横領の疑いも

成績がそれほどよくないのに経費精算が多い場合は、個人的な経費の流用が疑われます。

  • 営業車を使用してのドライブ
  • 知人との業務以外の飲食を接待費として計上
  • プライベートの買い物を贈答品購入として経費に計上

このようなものがあげられます。ただし、社外での行動なので証拠がつかみにくいのが難点。そこで興信所に行動調査を依頼して活動状況を調べたうえで経費精算の伝票と突き合わせることができます。業務以外での経費流用に関しては業務上横領とみなされ、解雇処分の他に流用した分の金額の支払いを要求できます。そのためにも素行調査は必要になります。

競合会社と頻繁に接触している=情報漏洩の疑い

新商品や新サービスなど、会社にとって大きな利益になるであろう取引についての情報を知りうる立場の営業担当が、情報漏洩の疑いがあるというケースもあります。これも社外での行動が把握できないことが多いので、興信所に依頼して素行調査をする必要があります。

従業員の職務怠慢について、どのような処分ができるのか?

従業員(特に営業職)の職務怠慢は、会社にとって大きな損失に繋がります。このような従業員がいると数字上の損失だけでなく職場環境の悪化も引き起こします。結果として有能な従業員が退職してしまい、会社の業績がますます低下するということになります。営業職の質の低下は会社として由々しき問題なのです。

まずは証拠を押さえて、職務怠慢を証明する

営業職は、先述の通りその職務上社外での活動が多くなります。よって管理側が行動を把握することが難しくなり、職務怠慢や経費流用が起こりやすくなるのです。このような疑いがある従業員に対しては、社外での行動自体を調査することで職務怠慢を証明する必要があります。興信所による素行調査が有効なのは、そのためです。

証拠があれば、懲戒解雇も可能

本人がどんなに職務怠慢を否定したとしても、しっかりとした証拠がそろっていれば言い逃れはできません。雇用契約の不履行や会社へ損失を与えたことを理由として解雇処分を行うことができる可能性が高くなります。解雇であれば退職金は発生しません。

損害の大きさによっては、業務上横領などで損害賠償請求も可能

経費の流用金額が多いなど悪質とみなされた場合は、本人に対し損害賠償を請求することができます。競合他社への情報漏洩なども同様で、損害賠償を請求できます。新商品や新規取引の情報だけでなく、顧客情報の売渡などは個人情報保護法に違反したものとして処罰の対象となります。

興信所に素行調査を依頼すれば、結果的に得になる!?

営業職など従業員の素行調査については、自社で調査を行う場合もありますが、最近は興信所へ素行調査を依頼する会社も増えています。もちろん費用はかかるのですが、結果的にはそのほうが安上がりになると考える会社が多いようです。

素行調査の費用は、決して安くはない

個人で特定の人物の素行調査をする場合、費用は数十万円ほどと言われます。高額におもわれるかもしれませんが、これが会社の場合、それほど負担にはなりません。事業規模にもよりますが、金額の感覚は一般の方とまったく違ったものとなります。しかも従業員の職務怠慢や業務上横領を見過ごした場合の損害は、この費用の比にならないものです。業務上の損害だけでなく、その従業員を雇用し続けることによって発生する人件費は企業にとって見逃すことはできないものです。長期的におおきな損害を生む可能性があるのであれば、一時の調査費用など全く問題ないということになります。

従業員の素行調査を、興信所に依頼するメリットとは?

興信所へ依頼するメリットは次のようなものがあげられます。

  • 相手に知られずに調査が可能
  • 調査ノウハウが多くあり、時間をかけずに効率的に調査できる
  • 個人情報保護などに精通しているので、違法行為のリスクが少ない

自社で調査をした場合、

  • 相手に調査されていることが分かってしまう
  • 証拠がつかめず調査が長期化する
  • つきまといなどとみなされ、逆に訴えられてしまう可能性がある

などのリスクが考えられます。その点興信所は「調査のプロ」です。その専門性を生かして効率的に確実な証拠を収集することが可能なのです。

まとめ

これまで営業職などの従業員の素行調査についてご説明してきました。「興信所に依頼するのは費用がかかる」として躊躇される会社も多くあります。しかし会社の中に職務怠慢な従業員がいることが金銭的、人員的に多くの損害を生むことも事実です。未来の損失を防ぐためにも、素行調査は必要なものであると思います。そしてその時はぜひ興信所にご相談ください。調査員は調査のプロとして、きっと有効な結果をもたらしてくれることでしょう。ご検討いただけれると幸いです。

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