バックグラウンドチェックで調査するのは職歴だけ？調査対象や注意点紹介
近年、バックグラウンドチェックを導入する日本企業が増えてきました。とはいえ、バックグラウンドチェックで調査対象とする内容や範囲には明確な定めがないため、職歴や学歴以外で何を調査すべきか悩む企業も少なくないようです。そこで今回、バックグラウンドチェックする内容をいくつか紹介します。バックグラウンドチェックを導入する際の参考にしてください。
職歴などを確認する「バックグラウンドチェック」とは？
バックグラウンドチェックは、アメリカをはじめとする海外企業で定番とされている身元調査です。日本では外資系企業を中心に導入されていましたが、終身雇用の慣習が薄れてきたことや、働き手不足が問題視されはじめたりしたことで、注目されるようになりました。
バックグラウンドチェックを行うタイミングは、一般的に採用前・内定前です。職歴や経歴などの事実確認を行い、虚偽のない信頼できる情報であるかを把握することができます。あわせて、過去になんらかの問題を起こしていないかを確認して、採用後に自社に損害を与える人物の採用を防ぐことも可能です。
社会的観点からみたバックグラウンドチェックの重要性
企業にはいくつかの努力義務が課されています。そのひとつが反社会的勢力の排除です。反社会的勢力の収入の大半は、企業から得ていると考えられており、反社会的勢力を根絶するためには、企業が反社会的勢力とのつながりを断つ必要があるといわれています。
バックグラウンドチェックによって行う身辺調査の内容によっては、調査対象者が反社会的勢力と関わりのある人物かどうかを確認することが可能です。企業はバックグラウンドチェックの結果を基に、反社会的勢力との関わりを断つことができるため、結果的にバックグラウンドチェックは社会全体の利点となります。
言い換えれば、バックグラウンドチェックは企業だけでなく、社会的にも重要な事項であるといえるのです。
職歴をはじめとするバックグラウンドチェックの調査対象
バックグラウンドチェックには具体的な決まりはないため、企業ごとに調査対象や調査範囲を定めることができます。主な調査対象をいくつか紹介するため、バックグラウンドチェックを導入する際の参考にしてください。
職歴や学歴
職歴や学歴は、就職希望者から必ず提出される情報のひとつです。基本的に、記載されている職歴や学歴が事実かどうかを確認します。調査方法としては、調査対象者に証明書の提出を求めたり、在籍していた企業や学校に問い合わせしたりして確認するのが一般的です。
企業によっては、在籍していた企業や学校に調査対象者の素行を確認して、どのような人物であったのか、ネガティブな情報がないかを確認することもあります。
反社チェック
上述したとおり、企業の努力義務としての反社チェックも、バックグラウンドチェックとしての調査対象です。まずは、「反社会的勢力情報データベース」などの公知情報を用いて調べます。反社会的勢力との関わりがみえた場合は、より確かな証拠を得るために調査会社へ依頼するとよいです。
犯罪歴
バックグラウンドチェックでは、刑事裁判で有罪となった経歴である「前科」や、なんらかの事件で捜査の対象となった経歴である「前歴」をすべて含めた「犯罪歴」の有無も調査の対象です。犯罪歴を調べる際は、報道情報やインターネットで検索します。
民事訴訟歴や破産歴
バックグラウンドチェックにおいて重視される民事訴訟歴は、損害賠償請求がされたケースです。とはいえ、民事訴訟歴には照会できる公的機関のデータベースがありません。どうしても調査したい場合は、調査会社が独自で所有しているデータベースで照会してもらう必要があります。また、破産歴に関しては、官報で公開されている情報によって調査可能です。
一般的な企業において、バックグラウンドチェックとして民事訴訟歴や破産歴を調査する必要性は高くありません。税理士・弁護士や信用金庫に勤務する、他人の資産や金銭を取り扱う仕事である場合に、調査されることが多いです。
SNS
SNS上で、不適切な投稿をしていないかを確認する企業もあります。公序良俗に反する投稿が目立つ場合、社会的なリテラシーの低さなどを理由にトラブルを起こす恐れがあると判断することも可能です。
バックグラウンドチェックの注意点
バックグラウンドチェックから得られるメリットは多いですが、いくつかの注意点があります。場合によっては違反行為に該当してしまう恐れがあるため、導入する前に注意点をしっかりと確認するようにしましょう。
調査対象者の許可なくバックグラウンドチェックを実施してはいけない
身辺調査であるバックグラウンドチェックは、個人情報に該当するうえ、犯罪歴や病歴は「要配慮個人情報」に該当します。無断で調査することは認められていません。必ず、書面での同意を得たうえでバックグラウンドチェックを行うようにしましょう。
また、調査対象者は、バックグラウンドチェックを拒むことが可能です。企業側からすれば、なにか後ろめたいことがあるのかと勘ぐってしまいますが、拒む理由を無理に聞き出したり調査の同意を強いたりしてはいけません。もし、「転職活動がばれたくない」という理由で拒むのであれば、ほかの調査方法を提案するのもよいでしょう。
必要以上の情報を調査してはいけない
バックグラウンドチェックとして企業が認められているのは、「業務の目的達成に必要な範囲内」の個人情報の取得です。調査対象者に直接関係のない両親の情報を調査するなどは、プライバシーの侵害にあたります。また、犯罪歴・民事訴訟歴・破産歴・病歴などは、必要以上の情報だと判断されたり、就職差別に該当したりする可能性もゼロではありません。
たとえ、採用リスクを抑えるなどの理由があったとしても、過度な調査にならないよう、プライバシーを侵害しないよう、慎重にバックグラウンドチェックを行う必要があります。
まとめ
バックグラウンドチェックの調査対象・調査内容について紹介しました。職歴や学歴だけでなく、SNSなどを調査することでさまざまなことを判断できます。個人情報の取り扱いや、プライバシーの侵害といったリスクも把握したうえで、バックグラウンドチェックを行うようにしましょう。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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