バックグラウンドチェックは必要？調査会社に依頼する際の注意点について解説
採用試験を実施するにあたって、自分たちが希望する人材を確保したいところです。そのためには「本当にこの候補者を採用してもいいのか？」と慎重に考査したほうがいいです。そのためには採用試験だけでなく、候補者の身辺調査を行う必要があります。その中の一つとして近年注目を集めているものに、今回紹介するバックグラウンドチェックがあります。中小企業の中には自前でバックグラウンドチェックを行うのが難しいというところもあるでしょう。その場合には調査会社にアウトソーシングする方法もあります。
バックグラウンドチェックを行う目的とは？
そもそもなぜバックグラウンドチェックを行わないといけないのか、その必要性についてよくわからないという人もいるでしょう。そこでまずはなぜバックグラウンドチェックを行う必要性があるのかについて解説します。
第三者情報による客観的な考査
従来の採用試験の場合、履歴書と職務経歴書、面接試験の結果だけで選考するでしょう。しかし履歴書と職務経歴書は自己申告制ですし、面接試験での候補者の発言も裏取りはされていません。すると中にはうそを言ったり重要な情報を隠したりする恐れが出てきます。実際採用されたさに、経歴詐称する候補者が一部いるといわれています。
バックグラウンドチェックでは前職の同僚や上司、部下に対して候補者がどのような人物かヒアリングします。雇用形態や在籍期間、業務内容、実績など客観的な情報が手に入ります。候補者が嘘をついていないかだけでなく、本当の能力についても正当に評価できるようになります。「採用したけれども思っているイメージとは違った」といった事態が起こりにくくなります。
反社チェックの役割も
バックグラウンドチェックの目的の一つとして無視できないのは、反社の関係者かどうか調べるためというものもあります。もし反社の関係者を雇用してしまった場合、大きな被害を受けかねません。自分の会社も反社の関係者と認定されかねないからです。そうなると取引先も今後のビジネスから手を引く可能性もあります。経営に深刻な支障をきたす恐れも出てくるわけです。
一見すると反社とは全く関係なさそうな人も、実は反社とつながりがあったということもあり得ます。バックグラウンドチェックで反社チェックを行うことで、履歴書や職務経歴書では得られない情報も収集できます。リスキーな人物の採用を見送ることもできるわけです。
マネジメントの最適化
ここまでは会社にとってのリスクマネジメントの意味合いがありました。しかしバックグラウンドチェックは会社と候補者によってウィンウィンの結果をもたらす、メリットのあるものです。バックグラウンドチェックをすることで、候補者がこれまでどのような業務を担当してきたか、業務上でどんな適性を持っているかあらかじめ把握できます。
ということは候補者がもし入社した場合、どこに配属すればその能力を最大限に発揮できるかがわかります。候補者としても働きやすい、やりがいのある職場でバリバリ仕事ができます。候補者の能力を引き出すことで、会社としても業務効率がアップし、業績の向上につながっていきます。
バックグラウンドチェックはアウトソーシングする方法も・調査会社の選び方
バックグラウンドチェックは自分たちで行う方法もあります。しかし中小企業になると人員的な問題からバックグラウンドチェックができない、できても限定的というケースもあるでしょう。この場合、調査を専門会社に依頼するのも一つの手です。バックグラウンドチェックを請け負っている調査会社はいろいろとありますが、何を基準に選べばいいかについてここで紹介します。
調査内容の範囲
調査会社によって、どこまで調査してくれるか異なります。一般的には学歴や職歴、退職理由、社内トラブルの有無、反社との関係性などが対象です。しかしすべての調査会社ですべてのリサーチを行ってくれるとは限りません。そこでまずは自分たちはどこまで調査を希望するか、社内で意思統一を図りましょう。そしてその希望する条件に合致する調査会社に依頼することです。
また調査内容に問題のある項目がないか確認することも大事です。調査内容によってはプライバシーの侵害に当たり、違法性を問われかねない場合もありますのでその部分には注意してください。
調査期間
調査にどのくらいの期間をかけるのかも比較ポイントになります。一般的には依頼してから3日間、長くても1週間程度が相場といわれています。詳しく調査を依頼する場合にはそれなりに時間もかかります。しかしどんなにかかっても1週間くらいを上限として、調査会社を絞り込んでいきましょう。
実績
やはり実績のある所に依頼するのが無難です。また信頼性についても比較しておきましょう。
また業界を管轄する団体や協会に加入している調査会社のほうが安心して依頼できます。協会に加盟するには一定の基準を満たさないといけません。つまりコンプライアンスにのっとった調査を行っていることがうかがえます。万が一バックグラウンドチェックでトラブルになったとしても、団体に相談すれば仲裁してくれる可能性が高いです。どんな団体に加盟しているかはホームページに記載されているはずなので、チェックしておきましょう。
まとめ
いったん採用してしまうと、のちにその人物に問題が発覚してもよほどのことでない限りそう簡単に解雇できません。ですから内定を出す前に本当に問題のない人物か、自分たちが求める能力を持った人物か慎重に調査する必要があります。そのためにはバックグラウンドチェックを行うべきです。もし自分たちでバックグラウンドチェックを実践するのが難しければ、調査会社に依頼するのも一考です。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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