従業員への素行調査、法的リスクはある？活用例と注意点解説
素行調査とは探偵の基本的な調査のひとつで、場合によっては従業員へ企業が行うこともあります。ただ、自社の社員とはいえ従業員に対する素行調査は果たして可能なのでしょうか。法的リスクや懸念すべき点も気になる方も多いです。
今回はそんな従業員に対する素行調査について解説します。素行調査で判明した不正の事例や素行調査で分かること、違法な手段を使わず従業員に対して調査する方法までチェックしていきましょう。
探偵に依頼できる素行調査とは？
探偵に依頼できる素行調査。そもそも素行調査とはどんな調査を指すのでしょうか。
文字通り素行調査は、対象者の素行を調べます。一定期間の行動歴やこれまでの経歴、性格や周りの評判、対人関係などを調査可能です。
素行調査は探偵の基本的な仕事のひとつで、場合によっては配偶者や婚約相手に対して行われることも。これは不倫調査や結婚調査といって、みなさんにも聞きなじみのある調査かもしれません。また、離れて暮らす子供の行動に不審感を抱いた親御さまが素行調査を依頼することも、対人関係でトラブルになった相手が嫌がらせなど迷惑行為をしていないか確かめるために素行調査することもあります。今回ご紹介する従業員への素行調査も、実際に実施する企業も多いです。
従業員への素行調査で発覚した不正事例
従業員の素行調査は、場合によっては必要不可欠なこともあります。企業としては見過ごせない告発が起きた場合や情報を入手したとき、放っておくと大きな損害に発展することも。内部の従業員は上層部よりも早く情報を入手していることもあるため、放置すると企業への不信感につながることもあります。
そこで、素行調査の実用性を確かめるために実際におきたケースをチェックしていきましょう。活用方法の参考にして、トラブルを未然に防げるようリスクヘッジが大切です。
競合他社に情報流出していたケース
会社の取引先から密告があり、従業員に対して素行調査を実施したケースです。会社役員である社員Ａが、競合企業の役員と頻繁に会っているとの目撃情報がありました。これをもとに探偵が調べたところ、役員Ａは競合相手に「必要な情報はないか」「情報を渡す代わりに〇万円を支払って欲しい」と不正なやり取りが行われていることが発覚。探偵は素行調査によってその現場を写真に収め、やり取りの録音を入手することに成功しました。
これらの証拠をもとに、会社側は刑事告発に踏み切ります。会社は役員Ａを刑事告訴する処分とし、さらなる情報流出が防げました。
外回り営業中に業務を放棄していたケース
不動産営業をする社員Ｂについて、顧客から「日中パチンコ店でよく見かける」と報告を受けた企業。ことを大きくしたくないために、会社はまず探偵に素行調査を依頼しました。社員Ｂが外回り営業をする数日だけを調べましたが、業務時間中はずっとパチンコ店に出入りしていることが発覚。雀荘にも入り浸っており、事実が分かり次第即刻社員Ｂを懲戒処分にしました。探偵の素行調査が社員の処分に影響したケースです。
反社会勢力と関係がある疑惑が出たケース
社員からの内部告発により、社員Ｃが反社会的勢力を思わせる外見の人物が経営する雀荘に通っているという情報を入手。自社で調べるには限界があると思った会社側は、探偵に素行調査を依頼しました。結果、雀荘は賭け麻雀を行っており、該当する社員Ｃも反社会的勢力として登録されていることが判明。写真・動画によって得た調査結果をもとに、社員Ｃを懲戒処分にしたといいます。
カラ出張で出張費用を不正に使用していたケース
出張だと家族に偽り、不倫相手と旅行を繰り返していた社員Ｄ。社員Ｄの家族から相談があり、出張中に探偵の素行調査で調べてもらうよう手配しました。すると出張申請があったにもかかわらず業務をせず、現地の不倫相手と逢瀬を繰り返す社員の姿が。会社にとっては出張費用を不正に使用していたため、社員Ｄは懲戒処分にしました。また、家族には懲戒処分の理由を正しく伝えたそうです。
素行調査で得られる個人情報とプライバシー情報の違いとは？
企業にとって従業員の素行不良は、大きな不利益をもたらす可能性もあります。そのため証拠を集めるのが何より大切ですが、この証拠には個人情報とプライバシー情報の2種類があります。
一見同じように思えますが、両者の違いを知らないと無駄な法的リスクを背負うことも。従業員の「プライベート」は会社にとって関係なく、守られて当然なのでこの2つを詳しく知っておきましょう。
個人情報とは
まず個人情報とは何かを詳しく説明します。個人情報とは、「直接個人を特定できるもの」「別の情報と照らし合わせることで特定できるもの」を指します。個人情報保護委員会事務局によってこの定義が決められています。
では個人情報に当たる具体例を紹介しましょう。
・住所
・生年月日
・学歴
・電話番号やメールアドレス
・本人だと分かる写真、映像、音声、家族構成など
・マイナンバー、住民票コード、個人識別番号各種
また、身長や体重など身体的特徴や職業・業種、所得額なども個人が特定できるため個人情報になります。
H3プライバシー情報とは
ではプライバシー情報とはどんなものを指すのでしょうか。これらの情報は「私生活やプライベートをみだりにさらされない権利」として保護されるべきであり、例え企業側が運営上避けられない素行調査をしたとしても、調べられないものになります。
・クレジットカード利用歴など、消費行動の情報
・PCやスマホなど私的な検索履歴
・友人、恋人などの交友関係
個人の推測が可能なすべての属性情報、自分だけのものにしておきたいプライベートでの秘密ごともプライバシー情報です。これらは調査されるべきではなく、法律や憲法によって守られているためにむやみに調査すると違法になることもあります。
従業員への素行調査が違法となる場合とは？
先ほどまで調査によって得られる情報の種類、調べられないことをご紹介しましたが、個人情報にもプライバシー情報にも守られるべき種類があります。扱い方や取得方法によっては違法となるため、素行調査は慎重であるべきです。
中には企業側が自社内で完結しようとして調査を行う場合がありますが、「どの程度調べても良いのか」は法的知識が必要と言えるでしょう。ここでは従業員の素行調査が法的リスクを負うケースをご紹介します。
調査のやり方が違法であるケース
調査のやり方が違法となるケースでは、
・ストーカー規制法違反に触れるもの
・住居侵入罪に触れるもの
・器物損害罪に触れるもの
・有線電気通信法違反に触れるもの
これらが考えられます。例えば調査する中で私物を壊してしまったら、器物損害罪に抵触する恐れがあるでしょう。また、社員を調べる目的があっても企業側が持っている「自宅の住所」までを把握して自宅に何度も押し掛けるのは調査を超えてストーカーの域と言えます。他にも侵入してはならないところで張り込みすると住居侵入罪、調査対象となる社員のスマホ情報を盗んだり盗聴したりすると違法行為です。
このようにさまざまな違法となる調査手段があるため、独自で調べる場合には十分注意が必要です。仕事であっても許されることではなく、企業側に違法な手段で調査できる権限はありません。
調査結果を拡散したケース
調査して得た情報をSNSなどに書き込むと、名誉毀損やプライバシーの侵害に該当することもあります。例え調査した社員が会社に不利益をもたらしていたとしても、その情報は拡散されて良いものではありません。
就業時間外を執拗に調べたケース
こちらも先ほどの「ストーカー規制法違反に触れるもの」として分類されますが、業務時間外であればそれは社員のプライベートな時間であり、業績や企業の評判・運営に関係するものではありません。調査が就業時間外に行われたり、帰宅する姿を追いかけまわしたりするとストーカーと変わらないからです。
調査結果で差別につながるケース
調査結果次第では、差別につながるケースもあります。例えば従業員への素行調査が「採用予定の社員」に行われたとしましょう。採用が決まっていて従業員への告知も済ませているのに、調査結果によって採用取り消しをすると労働基準法に触れる恐れもあります。不適切な採用の取り消しであり、この行動は推奨されていません。
法的リスクなく従業員への素行調査をする方法
では法的リスクをなくして従業員に素行調査がしたい場合、どうすればいいのでしょうか。ここからは素行調査の正しい方法を解説します。
探偵に素行調査を依頼する
最もリスクが少ない方法は、探偵や興信所など専門機関に素行調査を依頼することです。素行調査の事例でもご紹介した通り、多くの企業では調査の専門的な部分が必要となれば探偵に依頼します。従業員は通常業務を行わなくてはならず、これを怠ることもできない実情もありますが、何より調査とは専門知識が必要でご紹介したように手段によっては法律に抵触してしまう恐れもあるからです。
また、探偵に調査を依頼すると得られるメリットもたくさんあります。ここでは探偵の素行調査とはどこまで調べられるのか、またそのメリットについても見ていきましょう。
違法な手段で調査は行わない
まず、探偵は違法な手段で調査しません。探偵や興信所など調査を専門とする会社は「探偵業法」によってどのような運営をするかが定められており、これを外れて営業するのは許されていないからです。法律に触れた探偵は警察署のホームページに掲示されます。もし企業として探偵を利用する場合は、過去に公安委員から警告を受けていないか管轄の警察ホームページをチェックすると良いでしょう。
法律に触れる調査方法とは、恫喝や脅迫によって調査をする、プライバシー情報や調査できない個人情報まで得るような調査をする、出生地や従業員の国籍などセンシティブ情報を調べるものなどさまざまです。探偵側はこうした知識は十分に得た上で活動しているため、法に触れる行動は基本的にありません。知識不十分のままで見よう見まねで行う独自の調査よりも、十分効率が良く成果が期待できることがわかります。
もし問題があれば報告を受けられる
探偵側に依頼する際、企業として気になるのが「知りたい情報を調査するのは、果たして法的に可能なのかどうか」かもしれません。探偵ではいくら企業からの依頼だとはいえ、できない調査はきちんと断ります。もし調査の過程で問題があり法律に触れるリスクがあれば、探偵は依頼人である企業に報告するでしょう。このように運営上法的リスクが少ない状態で従業員のチェックができるため、一度頼むと活用しやすいのも探偵に依頼する大きなメリットです。
調査結果をどのように活用すればよいか、アドバイスがあることも
調査結果がまとまったのち、どのような処分にするのが適切か決定権は企業にあります。探偵が調査する中で不法行為や企業にとってやってはならない出来事と出くわしたとしても、その場で注意したり止めさせたりする権限は探偵は持っていません。逮捕も警察に通報もできないわけですが、調査結果次第では刑事告訴を視野に入れた方が良いかどうかなどアドバイスを受けることもできます。
ただしこうしたアフタフォローを用意する探偵は限られており、必ずしもアドバイスがあるわけではないことを頭に入れておきましょう。だとしても探偵では契約前に相談することもできるため、不安な点があればいつでも問い合わせられるのは心強い特徴です。
まとめ
従業員への素行調査、中には法的リスクを恐れて踏み切れないという企業も多いです。しかし放置すると他社から企業への信頼問題にも発展しかねません。内部告発や気になるクレームがあれば放っておくことなく、できる限り早めに適切な対処をしましょう。素行調査は専門知識も必要になり相応の技術も大切なので、依頼する場合は信用できる探偵を選び、企業の運営に活用できると理想的です。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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