浮気調査系ユーチューブ！？プライバシー問題と浮気調査の実態
浮気調査とは、探偵が浮気の証拠を抑えるための調査です。
主な目的は、
- 浮気しているか否かを調査する
- 浮気相手が誰かを突き留める
- 浮気の証拠を掴む
の3つになります。
最近はこのような浮気調査の様子が、ユーチューブにアップされることがあります。
「浮気調査のアップは違法じゃないの？」
「対象者のブライバシーはどうなの？」
こんな疑問をもつ方に向け、ユーチューブに投稿された人のプライバシーに関する問題を解説します。
ユーチューブのプライバシー問題
プライバシーとは、「私生活上の事柄をみだりに公開されないための法的な権利と保障」をいいます。
動画投稿者が自らのプライバシーに関する情報を公開する場合は、プライバシーで問題となることはないと分かりますが、他人のプライバシーに関する動画投稿では、様々な問題が生じます。
場合によっては、「プライバシー侵害」を事由に損害賠償請求などの問題に発展するケースもあります。
ユーチューブとプライバシー
まずは、「肖像権」の侵害についてです。
「肖像権」とは、「みだりに自己の容ぼう等を撮影され，これを公表されない権利」のことです。
公表する媒体は、写真、絵画、動画などを含んでいます。
この肖像権を侵害した場合は、民事上で人格権や財産権の侵害に該当します。
この場合、「損害賠償」や「当該表現物の公開差し止め請求」が、行われることになります。
肖像権問題の具体例
【他人が映りこんでしまうケース】
旅行先で撮った写真や動画などに、知らない他人が写り込んでいるケースがあります。
その人物が特定できない程度の写り込みであれば、肖像権の侵害には該当しません。
特定できる写り込みの場合、インターネットにアップすると肖像権の侵害にあたる可能性もあります。
個人の肖像権を侵害している場合は、モザイクなどで処理する必要があります。
【勝手にSNSやユーチューブにアップする】
ユーチューブでは、被写体の承諾なく動画撮影が行われ、アップされることがあります。
肖像権侵害は、身近なところに潜んでいるものです。
例えば、
- 身内が、悪意なく動画を投稿するケース
- 結婚式の様子などを、本人の許可なく投稿するケース
- 街頭インタビューなどで、通行人が勝手に投稿するケース
他人の絵・写真・動画をアップロードする場合も、本人の確認をとるか、モザイク処理等が必要です。
「プライバシー権」の侵害
プライバシー権とは、「みだりに私生活に関する事実を公表されない権利」のことをいいます。
「プライバシー」は、個人の私生活の事実、公開されたくない事柄、未公開の事柄を指します。
プライバシー侵害は、「公開されて嫌だった」というだけでは成立しません。
「プライバシー侵害」の成立要件として、以下3つの条件が挙げられます。
- 私生活上の事実
- 未公開の情報
- 被害者の不快感
プライバシー侵害の具体例としては、以下のようなものです。
- ニュース番組の録画を投稿する
- 自分が映っている動画が無断で投稿される
- 芸能人や有名人のスクショを投稿する
- 本人の許可なく編集され投稿される
プライバシーの侵害では、刑法上の「刑事罰」は存在しません。
プライバシーの侵害と合わせて、名誉毀損などを伴う状況であれば、「名誉毀損罪」などの刑事罰が成立することになります。
このように刑事罰が成立し、懲役や罰金に処されるケースもあります。
ユーチューバーとのトラブルと対策
近年は、様々な種類のユーチューブが存在します。
その中でも「迷惑系ユーチューバー」と言われる人や、「特定ユーチューバー」などによって、一般人の個人情報が公に晒されてしまうことがあります。
このようなケースで、個人情報が公になった本人が、不特定多数からの誹謗中傷を受けてしまうトラブルも発生しています。
誹謗中傷のターゲットにされる
近年では、インターネットがより身近になり、小売店や飲食店などの事業者のみならず、個人間のトラブルも想定しておかなければなりません。
インターネットは、不特定多数の人が匿名で利用できるため、想定外のトラブルに巻き込まれる可能性が高まっています。
トラブルが発生した場合に備えて、警察や弁護士などの相談口を知っておくことも対策として必要です。
個人情報が特定される
ユーチューバーによる撮影が、「迷惑行為」と感じるのであれば、その被害の相談は早い段階で行なうべきです。
他人が意図的に個人情報を流布させたのであれば、すぐに警察に相談することをおすすめします。
しかし、弁護士や警察に相談する際は、証拠がなければ立証は非常に困難です。
個人情報が掲載されている場合には、その情報をスクショなどで保存しておくことも必要です。
個人情報に関する相談先
個人情報が流布されてしまった場合、まずはお住いの地域を管轄している警察署、または個人情報の問題を得意とする専門家に相談することを考えます。
警察に相談する場合は、都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口から相談可能です。
個人情報保護委員会では、個人情報保護法の解釈や個人情報保護制度についての質問に答えるための「個人情報保護法相談ダイヤル」を設けています。
個人情報保護委員会（PPC）は、日本の行政機関で、個人情報の適正な取扱いの確保を図る内閣府の外局です。
個人情報の保護に関する法律に基づき、2016年（平成28年）1月1日に設置されています。
個人情報保護委員会の業務
- 個人情報の保護に関する基本方針の策定・推進
- 個人情報等の取扱いに関する監視・監督
- 認定個人情報保護団体に関する事務
- 特定個人情報の取扱いに関する監視・監督
- 特定個人情報保護評価に関する事務
- 相談・苦情あっせん等に関する事務
個人情報保護法相談ダイヤルでは、個人情報保護法の解釈や制度に関する一般的な質問に答えたり、個人情報の取扱いに関する苦情の申出について、必要な助言・あっせんの相談を受け付けています。
動画を削除する方法
まずは、個人情報を流布させたユーチューブを特定します。
そして、YouTube運営側に削除依頼を行います。
「プライバシーの侵害」を報告理由として、削除の依頼することができます。
また、YouTubeヘルプページ内の「プライバシー侵害の申し立て手続き」という専用フォームから削除依頼することも可能です。
【パソコンから報告する方法】
- 該当の動画ページを開き、動画下部の【︙】ボタンをクリック
- 旗マークのアイコンがついた【報告】をクリック
- 報告理由を選んで送信
保護対象のプライバシーについては、「YouTube プライバシーガイドライン」で説明されています。
顔画像以外にも、音声がガイドライン違反となるケースもあります。
まとめ【浮気調査系ユーチューブは、本人同意とプライバシー保護処理が必須】
ユーチューブアカウントの投稿内容や行為に違法性がある場合、そのアカウント所有者が特定できれば投稿の削除依頼を行うことができます。
また、ユーチューブ外で法的機関を使っての削除要請、違法行為に対して責任追及することも可能です。
