採用調査で犯罪歴がわかるのか？調査方法と実態
企業では、新卒、中途採用に関わらず、採用調査を行っているケースが増えています。これは、採用におけるリスクを軽減することが目的ですが、個人情報を調査されてしまうことになるため、採用候補者にとって、不利な情報を与えることもあるかもしれません。
今回の記事では、採用調査で犯罪歴などの重要情報を調査される可能性があるのか、調査方法と一緒に詳しく解説したいと思います。
採用調査とは
新卒、中途採用にあたって行う調査とはどんなものなのか、まずは調査の理由や方法などについて解説したいと思います。
採用調査はリスク低減のため
近年では、人材育成と共に「即戦力の人材」を求めている傾向が強く、企業はスキルや経験を積んだ人材の獲得に力を入れています。また、働く側でも、自分のスキルを活かせる、より良い企業を求めて転職を行う人が増えており、中途採用というケースが増えています。
しかし、戦力のある人材を集めたからといって、リスクが無いわけではありません。中には経歴詐称や、素行に問題のある人材、スパイ目的など、さまざまなトラブルが発生する可能性があり、それらのリスクを回避するための対策を行わなければなりません。
そこで、企業側では採用調査やリファレンスチェックといった方法を使って、採用リスクを最小限に抑えています。コロナ禍によって、即戦力の人材を求める傾向は強くなっており、採用調査は当たり前に行われることになると思います。
採用調査で調べること
採用調査では、主に以下のことを調査します。（企業によって調査する範囲は異なります。）
- 前職での勤務態度（対人関係、トラブル等）
- 経歴詐称の有無、虚偽の可能性確認
- 学歴、職歴の確認
- 候補者の人格、素行
- 対人、金銭トラブル、犯罪などの確認
調査される内容はその人によって異なりますが、概ね上記の項目を調査することになります。履歴書や面接時の対応で疑念を持たれるような行動を取ったり、あまりにも優秀な経歴をもっていると、採用調査で確認するといった方法が取られます。
採用調査では個人情報を調べることもある
調査の過程で個人情報を調べることもあります。採用調査では、こうした状況から事前に調査の同意を得たり、本人に情報開示の委任状を提出してもらうという場合があります。ただし、これらの情報が不正に習得されたり、悪用されるということはないので、心配する必要はありません。
調査にあたって、個人情報やプライバシー情報を調べられることがあるということを覚えておきましょう。
採用調査で犯罪歴を調べることは可能か
採用調査で犯罪歴はわかるのでしょうか。ここでは日本と海外の違いも含めて解説したいとおもいます。
基本的に犯罪歴は調査できない
結論を言ってしまうと、採用調査で犯罪歴を調べることは基本的に出来ません。日本では前科や前歴のデータを警察、検察、裁判所が管理しているため、一般の機関で調べることが出来ないのです。
ただし、犯罪歴をまったく調べることができないわけではありません。対象者の素行や対人関係、これまでの経歴を調べることで、間接的に犯罪歴を調べることは可能です。確実な履歴を照会することはできませんが、犯罪の可能性や、反社会的勢力とのつながりなどを調べることが採用調査でも十分可能です。
アメリカでは犯罪歴、信用情報の照会がある
米国で行われているリファレンスチェック（採用調査）では、学歴や経歴の他に、犯罪歴や信用情報を確認するのが一般的です。ただし、調査を行う際には、候補者本人の承諾を得ることや調査結果を本人に開示することなど、いくつかの条件があります。
アメリカでは逮捕されたが起訴されていない事件、犯罪については「犯罪歴」として解釈していけないというルールが有るため、実際に逮捕されていても、犯罪歴にならない場合があります。
※日本では、上記のような条件があったとしても、犯罪歴や信用情報を一般企業が開示することは出来ません。
採用調査で候補者が気をつけるべきこと
採用調査では、犯罪歴、信用情報を直接的に調べることはありません。しかし、調査の過程でわかってしまうこともあるため、採用候補者は調査を受けるにあたって、いくつかの点に注意しておく必要があります。
疑われるような履歴、対応をしない
採用調査は、企業側の採用リスクを軽減するために行われるものなので、疑念や不信感が強ければその分、詳しい調査が行われる可能性があります。まずは経歴を詐称しないことがもっとも重要です。たとえ、入社時に発覚しなくても、嘘はいずれバレます。また、面接時にも、誠意を持った対応をすることが重要です。
就職に当たって不利になる内容があるのであれば、自己申告してしまうというのも一つの方法かと思います。たとえ、それによって審査に不利な状況になったとしても、人として信頼できるポイントができるはずです。
調査されたくない場合は事前にお断りする
人には、どんな理由があっても知られたくないことがあると思います。そういった事情がある場合には、事前に調査を拒否する旨を伝えておきましょう。ただし、拒否する場合は、その理由や事情をしっかり説明し、企業側に理解してもらう努力をすることが大切です。また、拒否する場合に曖昧な態度を取ったり、十分な説明をしないまま断ってしまうと、ネガティブなイメージを与えることにもなってしまうため、注意してください。
まとめ
今回は、採用調査で犯罪歴を調べることができるのか、という点について、解説させて頂きました。今回の記事をまとめると以下のようになります。
- 採用調査は「採用リスク」の低減を目的として行われている
- 採用調査で犯罪歴、信用情報を調べることは基本的にできない
- 経歴、素行、対人関係、聞き込みなどの調査によって間接的に調べることはできる
- 採用候補者は嘘をつかない、不誠実な対応をしないことが大切
近年では、コンプラインスの強化によって、反社との関わりや犯罪に対して、更に厳しい時代となってきています。今後、企業に就職するにあたって、採用調査やリファレンスチェックなどの調査は行われるということを覚えておくと良いでしょう。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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