反社チェックは個人でもできる？無料ツールはある？すべて解説します
昨今、起業する方が増えています。要因のひとつとして終身雇用の考え方が薄れたことで自分のキャリア形成のひとつとして起業を選ぶ方が増えたのもひとつの要因でしょうか。しかし起業して間もない時期は、反社に狙われやすいものです。反社に対して知識に乏しいため、ある程度実績のある企業よりも容易に入り込むことが可能だからです。ここではそんな社歴の浅い企業や個人事業主が費用をかけずに反社チェックをする方法をご説明します。一度反社と関わりを持ってしまったら、二度と「まともな」企業との取引は望めないでしょう。そのくらい企業はコンプライアンスについて神経質になっています。どうぞ最後までご覧ください。
反社に狙われやすい！できたばかりの会社
反社の中には一般企業であるかのように経済活動を行い、利益を得ている人々もいます。ただしその利益は暴力団などに流れ、新たな不法行為のために使われます。反社は様々な理由から一般企業に接触しようと試みますが、反社チェックなどにより取引から排除されてしまうことがほとんどなのです。
知識がないから、反社につけこまれる
起業したての会社は、とにかく事業を軌道に乗せることに意識が向きがちです。また反社に対しても認識が不足しているので、とにかく実績を積み上げるために様々な企業とやり取りをしようとします。反社はそこにつけこんで接近し、取引をしようとします。どうしても反社チェックを怠ったり調査をせずに契約してしまい、結果として反社からの不当な要求をのまざるを得なくなったり、信用を失いせっかく起業した会社が倒産してしまうことにも繋がります。新規取引が多くなるからこそ、反社チェックを怠ることなく行いましょう。
反社チェックは個人でも行えるのか？
反社チェックがいかに契約前に重要かを説明してきました。それではどうやって反社チェックをしていくのでしょうか？いくつか方法があり、その中には個人で調査できるものもあります。とはいえ社歴の浅い企業や個人事業主が調査を行おうとすると、その精度には疑問が残るところです。
基本的な反社チェックは「インターネット検索」で可能
反社チェックのスタートは情報の取得です。会社情報など公に公開されている情報の他に新聞記事なども参考になります。検索するキーワードとしては「暴力団」「総会屋」など反社に関するもの、「検挙」「逮捕」など犯罪に関するもの、「行政処分」「粉飾」など不法行為に関するものなどを使用し、過去のメディア記事を検索していきます。これならパソコン1台でできますし、個人でもできるので費用もかかりません。まず反社チェックが必要な場合は、このような方法から調査してみるといいでしょう。
無料で「反社チェックツール」を使用する
最近多く使われるのが「反社チェックツール」というものです。これはインターネット上で調査に必要な項目を入力すると、それらを元に反社チェックを行ってくれるサービスです。個人で調べてみたけどうまくいかない、もっと詳しい調査を気軽に行いたいという企業にとってはありがたいサービスです。有料のサービスがほとんどですが、中には無料で利用できるものもあります。また、サービス自体は有料でも「試用期間」を設けてその期間を無料にしているものもあります。いずれにせよ気軽に詳細な反社チェックができるのは、大変ありがたいツールです。
無料の反社チェックだけでは不十分！？有料の調査が必要な理由
反社チェックツールの普及で、起業したての会社や個人事業主でも気軽に反社チェックを行えるようになりました。しかし、反社チェックツールの結果をすべてとは限りません。ツールの精度はそれぞれ違います。無料のチェックツールだけでは調査は不十分といえるでしょう。
反社チェックツールは、提供している会社によって調査範囲は異なる
チェックツールは調査に精通している会社が提供していますので、個人で調査するよりも広い範囲で詳細な調査が可能です。しかし、その範囲は提供している会社によって違いがあるため、完全に頼らないほうがいいでしょう。また無料で提供されているツールは基本的なチェックはしてもらえますが、もっと詳細な調査を依頼するためには有料サービスに加入しなければなりません。無料での反社チェックには限度があるということです。
「反社チェックツール」＋「調査会社」でコストを抑えた反社チェックを
大きな取引であれば、より反社チェックを厳しく行うことが必要になってきます。とはいえ起業したての会社が反社チェックのために高額の調査費を支払うことは難しいことです。そこで、おすすめしたいのが「反社チェックツール」と「調査会社」を組み合わせること。ある程度の範囲をあらかじめチェックツールで調べておき、気になったことやより詳細な結果を知りたいものを調査会社に依頼して調査してもらいます。ゼロの状態から調査依頼をするよりも、調査会社の情報取得の手間が省けますし短時間での調査が目指せます。
まとめ
ここまで反社チェックを個人で無料で行えるのか、説明してきました。反社チェックは個人でもできますし、ネット上で反社チェックを無料で行えるツールもあります。しかし個人で調査するには限度がありますし、無料ツールだけを鵜呑みするのは危険です。有料のツールを利用したり調査会社へ反社チェックを依頼することで、より効率的で確実といえるでしょう。反社と関わることは企業にとって不利益しかもたらしません。重要な部分には費用を惜しまずに調査することは非常に大切です。ぜひいくつかサービス会社や調査会社に問い合わせてみましょう。信用のおける会社を見つけられたら、いいお付き合いができることと思います。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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