無料で行う反社チェックのメリットとデメリット
コンプライアンスの強化や暴力団排除条例など、各業界全体が反社の撲滅に力を注いでいます。その方法の一つとして反社チェックが挙げられます。最近では、取引先だけではなく、新卒、中途採用の人材や、役員に対して反社チェックを行うケースも増えています。
しかし、調査はプライベートな部分にも関与する問題であるため、実際には調査を行えないという経営者や企業がいるのも事実です。
そこで、今回の記事では、無料を含む反社チェックの方法と、メリットとデメリットについて、詳しくご紹介します。
反社チェックの内容と目的
反社チェックについて、どういうものなのか分からないという方もいると思います。そこで、ここではその方法や目的について、解説していきたいと思います。
反社チェックを行う理由
反社チェックとは、取引先や社員、新規雇用人材が反社会的勢力と繋がっているかを確認する方法です。暴力団排除条例や暴対法によって、反社の表立った活動は減少したものの、フロント企業が数多く存在しており、知らない間に繋がりを持ってしまう可能性があります。
そうした危険性を回避するため、取引先や雇用する人材に対して、あらかじめ反社チェックを行い、リスクを回避することができるというわけです。
2007年に政府が発表した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」では、５つの原則が明記されており、それらが軸となって調査が行われています。
反社チェックの方法
反社チェックにはいくつかの方法があり、企業の方針、予算や調査期間などによって、さまざまです。
自社で行われる調査
専門の人材を用意して行う方法です（人事部など既存の部署が行うこともある）。
新聞やネット上のデータベースから参照したり、不動産流通推進センターといった各業界独自の反社データベースを利用するという方法も考えられます。
※各業界団体には反社用データベースが存在しており、業種ごとに調べることが可能になっている。
探偵、興信所などの調査機関に依頼する
調査のプロである探偵、興信所や、信用調査会社に依頼する方法です。データベースの参照はもちろん、尾行、張り込み、聞き込みを使って、データだけでは分からない情報を見つけます。
ただし、調査には向き不向きがあるため、依頼する際にはあらかじめ確認をしておいたほうが良いかも知れません。
反社チェックサービスを利用する
反社チェックに特化したサービスで、既存のデータベースにプラスして、各社独自のデータベースを用意しており、より正確な反社チェックが可能になります。また、費用が安く、サービスによっては初回無料で利用できる所もあるため、調査に時間と費用をかけたくない場合にはおすすめと言えるでしょう。
インターネット、SNSで検索する
今回ご紹介する方法の中でもっとも簡単で、無料で出来る反社チェックです。取引先や、調査したい企業をネット上で検索し、実績や評判を確認したり、SNSの投稿から反社に関係している人物を調査します。
自社社員が行えば、特別な費用をかけることなく、調査を行うことができます。
反社チェックのメリットとデメリット
反社チェックを行うことで考えられるメリットとデメリットについてまとめていきたいと思います。
反社チェックのメリット
調査によって考えられるメリットをまとめてみました。
- 反社と取引先、契約を行わずに済む
- 企業イメージをクリーンに保もち、業績悪化を防げる
- 採用候補者に反社チェックを行うことで、採用リスクを軽減できる
- 行政指導、罰則などのリスクがなくなる
- 銀行からの融資停止などのリスクを避けられる
このように、反社チェックを行うことで多くのメリットを受け取ることが出来ます。知らなかった場合でも暴力団排除条例により、罰則をうける可能性があるため、簡易的な反社チェックを行うだけでも大きなメリットがあるといえます。
反社チェックのデメリット
ここでは、調査によって考えられるデメリットを以下にまとめてみました。
- 調査に伴い、費用、人材コストがかかってしまう可能性がある
- 調査方法（無料調査）では正確な判断が難しい
- 反社関係者と誤解してしまう可能性がある
このように、考えられるデメリットは少ないのではないでしょうか。ただし、無料で調査を行うと、反社である確証を得られる可能性が低くなってしまうため、ミスマッチの可能性が考えられます。
正確な反社チェックを行うなら、有料で調査機関に依頼することを検討したほうがいいかもしれません。
相手が反社とわかった場合の対処法
反社チェックによって、取引先や採用候補者が反社だった場合の対処法について解説したいと思います。
取引の中止（詳細を伝えない）
取引先が反社だった場合は、詳細な情報を伝えず（もしくは別の事情を説明する）に取引を中止するようにしてください。相手が取引の中止に応じないと言う場合は、警察に相談し、今後の流れについて指示を仰いで下さい。
採用候補者の場合は、反社以外の理由を伝えて採用を見送るようにしてください。応募条件に該当しないなどの理由をつけると良いでしょう。
弁護士、警察に相談する
取引先が反社だった場合は、上司や関係部署の報告の上、弁護士、警察に連絡するようにしてください。あらかじめ警察に相談しておくと、取引を中止する際にスムーズなやり取りが可能になります。
弁護士に相談して、今後考えられる法的問題、損害などについて確認しておくのも良いでしょう。
まとめ
今回は、反社チェックのメリットとデメリット、反社だとわかった場合の対処法について解説させて頂きました。記事をまとめると以下のようになります。
- 暴力団排除条例、暴対法に対応するため、反社チェックは必須項目と言える
- 反社チェックは反社の排除と多くの損害リスクを回避できる
- 無料の反社チェックでは確実な調査は難しい
- 調査で反社とわかったら、弁護士、警察に相談する
いかがだったでしょうか。本記事で反社チェックの目的やメリット、デメリットについてご理解いただけたかと思います。チェックを行う際には、無料調査ではなく、確実な調査が出来る方法（有料）を検討してみてください。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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