反社チェックとは？その方法と注意点を解説
2007年に政府から発表された指針（企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針）をはじめ、全国的な暴力団排除条例の施行により、反社会的勢力排除の流れが強くなっています。
企業では、条例違反による罰則や、企業イメージの低下を防ぐため、反社チェックといった方法で事前に調査を行い、反社会的勢力の排除に努めているのです。
今回の記事では、この反社チェックとはどんなものなのか、その方法とチェックを行う時の注意点を解説したいと思います。
反社チェックとは
反社チェックとは、名前の通り、反社会的勢力、またはその関係者であるかのチェック（調査）で、コンプライアンスチェックと呼ばれることもあります。調査を行う目的と調査方法について、詳しく見ていきましょう。
反社チェックを実施する理由
政府の指針や全国的な条例の展開によって、社会的に反社会的勢力の排除活動が行われてきました。その流れをうけて、表立った活動はなくなってきたものの、フロント企業といった裏の活動が増えてきており、企業側でも判断が難しいという問題が出てきました。
こうした問題や、条例違反による罰則、企業イメージの失墜といった各種トラブルに対応するため、反射チェックという方法が利用されています。
調査方法
反社チェックにはいくつかの方法があり、コストや調査精度によって選択する方法が変わってきます。
自社で調査を行う方法
自社独自に調査する方法で、インターネット、新聞（日経テレコンなど）、SNSからの情報をはじめ、独自のデータベースを利用したり、対象企業に訪問して実態を調査するなどの方法があります。
また、警察や暴追センター（暴力団追放運動推進センター）に相談して、取引先情報を照会してもらうことで、自社では分からない情報を得るということもあるようです。
探偵、興信所などの調査機関に依頼する方法
データベースやインターネットだけの情報では確証を得られない場合は、探偵や興信所に依頼するという方法があります。調査員が実際に企業調査を行ったり、怪しい人物の尾行、張り込み、聞き込みなどによって、データ照会では分からない情報を得るということも可能です。
確実な情報がほしい、精度の高い情報がほしいと言う場合は、調査機関に依頼する方法が使われるようです。
反社チェックツールを使って調査する方法
サービスを行っている各社が独自に収集したデータベースや、既存の情報を元にWeb上で照会出来るツールで、初回無料のものから、月額制で利用できるものまであります。
ネット上からアクセスするだけで、反社に関わる莫大な情報をチェックすることができるため、時間やコストを掛けたくないという場合にはおすすめです。
自分で行う反社チェックの具体的な方法とは？
反社チェックは探偵や興信所に依頼する以外にも、個人や企業で自ら行うことが可能です。以下の具体的な方法を取り入れることで、コストを抑えながら初期段階のチェックを行うことができます。
インターネット検索を活用する
まず、対象の名前や会社名をインターネット検索エンジンに入力し、関連情報をチェックします。ここで得られる情報は公にされたものであり、ニュース記事や報道、事件・訴訟の履歴などが含まれる可能性があります。会社や個人の評判を調べるには、信頼できるニュースサイトを利用すると良いでしょう。
SNSや掲示板の情報をチェック
SNSや掲示板では、反社に関連する情報が投稿されることもあります。対象者のSNSアカウントを調査し、反社会的な行動や関係が示唆されている投稿がないかを確認します。ただし、情報が正確でない場合もあるため、慎重に分析する必要があります。
業界団体に問い合わせる
特に不動産や金融業界では、業界団体や取引先が持つデータベースに問い合わせることも重要です。全銀協や不動産業界の反社データベースを活用することで、取引先の信頼性を確認することができます。
反社チェックを行うメリットとデメリット
反社チェックを行うことでどんなメリットとデメリットが有るのかをまとめてみました。
反社チェックツールの活用：初期段階での効率的な手法
最近では、反社チェックツールを使って簡単にチェックを行う方法が普及しています。これらのツールは、企業や個人の名前を入力するだけでデータベースをスキャンし、過去の犯罪歴や報道された事件などに関連する情報を引き出します。
反社チェックツールのメリット
- 時間短縮: ツールを利用することで、短時間で幅広いデータベースから情報を集めることができます。
- コスト削減: プロの調査会社に依頼するよりも、反社チェックツールの利用ははるかにコストを抑えられます。特に月額制で提供されているサービスは、定期的なチェックに適しています。
- 容易な操作: インターネットさえあれば誰でも利用でき、専門知識がなくても安心して反社チェックを行うことが可能です。
反社チェックで考えられるメリット
- 企業イメージの失墜、取引先離れを防ぐ
- 条例違反による罰則、違法行為の防止
- 反社と関わることで起きる脅迫や恐喝、不当要求の防止
- クリーンな企業イメージを保てる
上記の通り、反社と関わることで起こりうる問題のほとんどを、反社チェックによって回避することが出来ます。
反社チェックで考えられるデメリット
- 調査方法によってはコストがかかる
- 簡易的な調査で判断するのは難しい
基本的に、反社チェックを行うことで、企業側に起きるデメリットというのはほとんどありません。調査にかかってしまうコストは、反社と関わったことによる損害よりも圧倒的に少なく、デメリットとしては弱いかも知れません。
データベース主体の調査では判断が難しい部分もあるため、複数の調査を併用するほうが安全ですが、これも、損害が出た場合を考えると、デメリットと言えるほどではないと思います。
反社チェックは必須といっても過言ではない
近年は暴力団だけでなく、半グレや詐欺集団などの悪質組織が増えており、表面上の情報だけで取引相手を判断するのは難しいと言えます。最近では、取引先だけではなく、新卒、中途採用で反社チェックを行っているところが増えています。コンプライアンスが厳しくなる昨今では、必須項目とも言える調査かも知れません。
反社チェックを行う上で気をつけること
個人、企業で反社チェックを行う際に気をつけるべきことについて解説したいと思います。
契約条項に反社会的勢力排除の項目を定める
反社チェックをする場合であっても、取引先と契約を行う際には、反社排除に関する条項を定めておくことが重要です。条項を定めておかないと、反社と発覚した際に取引中止や契約解除といったことが難しくなってしまう可能性があります。損害に対する万が一の備えとして、契約する際には反社排除に関する内容をしっかりと定めておきましょう。
データベースだけで判断しない
反社チェックツールを使えば、短時間で有力な情報を集めることが可能です。しかし、データベースにはムラがあり、利用するサービスによっては最新の情報が得られない可能性もあります。そのため、チェックツールの情報だけで判断するのはあまりおすすめ出来ません。
より正確な情報を得る場合は、探偵や興信所に調査を依頼したり、行政などに問い合わせるなどの方法を複合したほうがよいでしょう。
反社チェックの失敗を防ぐポイント
反社チェックを行う際には、注意すべき点があります。失敗を防ぐためには、以下のポイントを押さえておく必要があります。
データの正確性に注意
反社チェックツールのデータやインターネットの情報だけで、対象の信頼性を判断するのは危険です。特にデータが古い場合や、不正確な情報が含まれている場合があります。ツールの情報だけに頼らず、複数の手法を併用することが重要です。
適切な契約を交わす
反社チェックで対象が問題ないと判断された場合でも、契約書には反社排除の条項を含めることを忘れないでください。これにより、取引開始後に問題が発生しても法的に対応しやすくなります。
反社だったら警察、弁護士に相談する
反社チェックの結果、取引先が反社と関連のある企業であることがわかった場合は、上司や関連部署に連絡した後、警察や弁護士に相談してください。また、取引や契約の中止手続きを進めるようにしましょう。この段階で、取引先に詳細な理由を伝えないようにしてください。
まとめ
今回は、反社チェックの目的と方法、気をつけるべきことなどについて解説させて頂きました。記事をまとめる以下のようになります。
- 反社チェックは条例違反、コンプライアンス違反の防止に必要不可欠
- 反社チェック方法は複数あり、時間やコストに合わせて選べる
- 反社チェックによるデメリットはほぼ無い
- 一つの方法に固執せず、複数の方法を使って調査精度を上げる
- 反社とわかった場合は警察、弁護士に相談し、取引を中断する
いかがだったでしょうか。まだ反社チェックを導入していない企業や個人の方は、この記事を参考にして、ぜひ導入を検討してください。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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