企業が反社会的勢力と取引するとどうなる？反社チェックの必要性とは
新規取引を検討している人の中には、「取引開始しても問題ないか」と不安に感じている人もいるのではないでしょうか。新規取引先が反社会的勢力とのつながりがあることで、何らかのトラブルを懸念する人もいるでしょう。取引でのトラブルを避けるためには、反社会的勢力との関係性を確認する反社チェックを実施する必要があります。関係性が判明することによって、トラブルになる前にさまざまな対処法を講じることが可能です。今回は、新規取引開始前に反社チェックを実施する必要性、関係性が判明した際の対処法について解説します。
反社会的勢力と関わるリスク
ここでは、3つのリスクについて説明します。
- 不当な扱いを受ける可能性
- 条例違反の可能性
- 銀行から融資を受けられない
それぞれ説明しますね。
不当な扱いを受ける可能性
企業に対して法的根拠がなく不当な要求をしてくる可能性があるので、不当な扱いを受ける可能性があります。このような要求を一度でも認めてしまうことで、継続的に要求されるようになり企業に甚大な損害を与えかねません。健全な企業運営のためには関わらないようにして、不当な扱いを受けないようにすることが重要です。
条例違反の可能性
会社の所在地となる自治体において、暴力団排除条例によって何らかのペナルティが科されることがあります。内容は自治体によって異なりますが、どれも企業の不利益にしかなり得ないといえます。企業名が公表されたり、勧告処分を受けることもあるので今後の取引に支障が出ることもあるでしょう。条例違反によって健全な企業運営の妨げになるので、関わりを持たないようにする必要があります。
銀行から融資を受けられない
銀行の中には関係遮断の取り組みとして、「反社会的勢力の排除に係る規定」を設けていることがあります。これによって反社会的勢力や関係団体は銀行からの融資を受けられず、組織活動を行なえなくなることがあります。銀行からの融資によって事業を継続している企業もあり、融資が受けられないことで事業継続できなくなる企業もあるでしょう。中小企業や零細企業の中には内部留保を有していない企業もあるので、事業継続のためにまとまった資金が必要なこともあります。このような場合、融資を受けられない時点で事業継続は致命的だといえるでしょう。
反社チェックの必要性とは
ここでは、取引先に対して反社チェックを実施する4つの必要性について説明します。
- 政府方針で定められているから
- 企業価値を維持するため
- 反社会的勢力への資金流出を防ぐため
- 反社会的勢力とのトラブルを回避するため
それぞれ説明します。
政府方針で定められているから
全国で暴力団排除条例が施行されており、市民や企業が関係を持たないことが政府の基本方針として定められています。条例の内容は自治体によって異なりますが、市民や企業が被害を受けないようにする点は共通しています。
企業価値を維持するため
反社チェックを実施するのは企業価値を維持するために必要な取り組みです。関係性が明るみになることで、「コンプライアンス違反」という状況に陥ります。企業は利益を追求するだけでなく、コンプライアンスの徹底を求められるようになっています。これによって銀行の融資停止や取引停止になることがあり、企業存続の危機に陥る可能性もあるでしょう。
反社会的勢力への資金流出を防ぐため
事前に確認して関係性を持たないようにすることで資金流出を防ぐことが可能です。すべての企業が反社チェックを実施することで流入する資金は無くなり、組織活動できなくなるでしょう。反社チェックは資金源遮断において、重要な取り組みだといえるでしょう。
反社会的勢力とのトラブルを回避するため
反社チェックで事前に取引先の素性を確認しておくことで、取引後のトラブルを回避することができます。何らかの取引を行なうことで今後は不当な扱いを受ける可能性があり、企業にとって損失につながりかねません。未然にトラブルを回避するためには、反社チェックは必要だといえます。
反社会的勢力と判明した場合の対処法
ここでは、3つの対処法について説明します。
- 上長に相談・確認する
- 顧問弁護士や警察に相談する
- 取引停止する
それぞれ説明しますね。
上長に相談・確認する
取引先企業が反社会的勢力、または関連企業と判明した際にはまず上長に相談・確認しましょう。今後の取引に関して自分で判断するのではなく、上長の指示に従うようにしましょう。上長はこのような場合に対応できるように、常日頃から取引に関するリスクを考えておくことが重要です。
顧問弁護士や警察に相談する
顧問弁護士や警察には判明した時点で早めに相談することが重要です。反社会的勢力と関わりを持つことで不当な扱いによる不利益を被ることがあるので、慎重に対応しなければなりません。顧問弁護士や警察の指示に従い、トラブルを回避して対応する必要があります。
取引停止する
企業の損失を防ぐために、取引停止を打診しなければなりません。打診する際、正直に理由を伝えないようにしましょう。正直に理由を伝えることで不快な気持ちになり、不当な扱いを強いてくる可能性があります。取引停止するのであれば、「自社基準を満たさない」などの理由を伝えるようにしましょう。
まとめ
反社会的勢力と関わることで不当な扱いを受け、銀行から融資を受けられなくなるリスクがあります。関わりを持つことは暴力団排除条例で禁止されており、何らかのペナルティが課される可能性もあります。これらは健全な企業運営の妨げになるので、反社チェックで未然に反社会的勢力との関りを遮断することが重要です。反社チェックは資金流出を防ぎ、トラブルを回避するために必要な取り組みです。関わりを持つことでコンプライアンス違反になることもあり、企業価値にまで影響を及ぼしかねません。新規取引先との取引開始時には利益どころか損失につながる場合もあるので、事前に確認しておくことが重要だといえるでしょう。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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