反社チェックの対象外にできる取引先とは？基礎知識と確認すべき対象を解説
反社チェックは、事業運営をするにあたって必ず行わなければならない事柄です。とはいえ、反社チェックにかかる時間は膨大であるため、できることなら効率的に取り組みたいと考えている方も少なくありません。
本記事では、反社チェックにかける時間や金銭的コストの削減を希望している方のために、反社チェックの対象外にできる取引先を解説します。あわせて反社チェックの基礎知識も紹介するため、リスクの把握や適切な反社チェックの実施につなげられるでしょう。
反社チェックの基礎知識
反社チェックとは、取引する個人や団体が反社会的勢力と関係をもっていないかどうかを確認することを指します。当然、取引相手だけでなく自身の企業における役員や従業員、さらには顧問弁護士といった外部機関も反社チェックの対象です。
反社チェックが行われるようになったきっかけとして、2007年に政府が発表した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」があげられます。さらには、政府の発表を受けた東証（東京証券取引所）や大証（大阪取引所）も反社会的勢力への対策に取り組む運びとなりました。これらを理由に、日本での事業運営において反社チェックは避けられない必須の対応となったのです。
反社チェックを行う理由とは
反社チェックを行う目的は、反社会的勢力との関係を断つことにあります。企業は反社チェックを行うことで、反社会的勢力による不当な要求や恐喝を受けるリスクを減らすことが可能です。
さらに、反社会的勢力は企業から資金を調達しているといわれています。企業が反社会的勢力との関係を断つことは、反社会的勢力の資金源を断つことと同意です。つまり、反社チェックは反社会的勢力の根絶も期待できるといっても過言ではない、社会全体的な取り組みでもあります。
反社会的勢力との関係が明るみに出た場合のリスク
反社会的勢力との関係が明るみになってしまった場合、社会的信用の喪失をもたらします。コンプライアンス違反にも該当するため社会的制裁も免れないだけでなく、上場廃止処分が下される恐れもあるでしょう。
また、企業や顧客は反社会的勢力との関わりを避けるため、反社会的勢力との関係がある企業や疑惑のある企業と取引をする可能性は低いです。結果として大きな経済的損失が生じることも避けられないといえます。
反社チェックにおける注意点
反社チェックは契約を結ぶ前に行うべき事柄ですが、一度行えばよいというわけではありません。なぜなら、取引開始の時点で問題のなかった取引先が、数年後に反社会的勢力と関係をもっていることも考えられるからです。従って、企業は長期的・定期的に反社チェックを行ったり、契約書にて反社会的勢力との関係を禁じたりと、様々な対策を講じる必要があるといえます。
また、グローバル化が加速しているビジネス業界である昨今では、海外企業の反社チェックも行わなければなりません。世界には、世界的規模で暗躍している犯罪組織が存在しており、日本における反社会的勢力と同じように企業から資金を調達しています。調達した資金をもとに、マネーロンダリングやテロといった様々な犯罪が行われてしまうのです。
世界の国々は、犯罪組織による犯罪を防ぐことや犯罪組織を根絶することを目的として、それぞれ独自の規制を設けています。従って、たとえ日本企業であったとしても、その国のコンプライアンスに違反してしまった場合、現地当局から厳しい刑罰が科されてしまうのです。場合によって、規制違反による罰金・海外事業の撤廃、さらには海外企業との取引がなくなってしまう恐れも考えられるため十分に注意しましょう。
反社チェックの対象とは
反社チェックを行う対象として、「新規取引先」「既存取引先」「自身の企業に直接的に関わる存在」の3つに大きくわけられます。新規取引先であれば、法人名・代表者名・役員・主要株主を最低限確認するようにしましょう。新規上場株式（ipo）の申請を行う場合は、取引先の課長以上の従業員も反社チェックの対象となるのが一般的です。
また、既存取引先であっても、3年に1度は反社チェックを行うことをおすすめします。法人名・代表者名・役員・主要株主・課長以上の従業員が最低限の対象です。万が一、密な関係である取引先が反社会的勢力との関わりをもっていた場合のリスクははかりしれないでしょう。
忘れてはいけないのが、自身の企業に直接関係する従業員や外部機関だといえます。契約時には、反社会的勢力との関係がないことの表明や、今後も反社会的勢力との関係をもたないことを明記させたりするようにしましょう。
反社チェックの対象外としてよい取引先とは
企業にとって反社チェックは、原則的に経済的・社会的な観点から行うべき事柄です。しかし、反社チェックの目的や反社チェックの不備によるリスクをふまえたうえで、反社チェックの対象外と認識してもよいといえる取引相手が存在すると考えられています。
代表的であるのは、取引先で反社会的勢力との関係があったとしても、自身の企業が社会からの批判を受けないケースです。例えば、取引先である国や地方自治体が反社会的勢力と関係があった場合、一般的な企業は反社会的勢力との関係性が疑われる可能性は低いため、社会的批判は国や地方自治体に集中すると考えられます。
また、銀行をはじめとする金融機関などは、一般的に信用してもよいという認識があります。つまり、取引先である金融機関に反社会的勢力との関係があり、明るみになったとしても、企業は責任問題に問われない可能性が高いといえるのです。
従って、反社チェックの対象外としてよいといえるのは、国・地方自治体・金融機関だといえます。これらの機関を反社チェックの対象から外すことで、反社チェックにかかる時間や金銭のコストを削減し、ほかの取引先に対して行う反社チェックを強めるとよいでしょう。
まとめ
反社チェックの基礎知識と、反社チェックの対象となる相手・反社チェックの対象外となる相手を解説しました。反社会的勢力との関係が直接的なものではなかったとしても、受ける被害は絶大です。コンプライアンスを遵守するためにも、事業運営におけるリスクを抑えるためにも、反社チェックは必須の事項だといえます。
たとえ、反社チェックを行う時間や金銭的コストが確保できない場合であっても、紹介した反社チェックの対象外とみなせる取引先以外は、必ず反社チェックを行うようにしましょう。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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