個人事業主でも反社チェックは必要！個人に対する反社チェックについて解説します
企業が新規取引を行う場合、反社チェックを行うことは広く浸透しています。しかし「会社」対「会社」では一般化しているものの、個人事業主への反社チェックはどうでしょうか？昨今ではフリーランスとして独立し個人事業主としてビジネスを行っている方は多くいます。ここではこうした個人事業主に対する反社チェックについてご説明します。企業の存続にとって脅威になるのが反社です。それは会社であれ個人事業主であれ変わりません。ぜひ反社チェックを取り入れてください。
反社の範囲は幅広い！組織だけでなく個人も対象
反社の定義は「暴力や詐欺などの不法行為によって利益を追求する集団及び個人」となっています。反社というと集団のイメージがありますが、個人も対象となります。
団体でも個人でも、反社と関われば企業は不利益を被る
反社と関わりを持ってしまった場合、企業はどうなるのでしょうか？「知っていた」「知らなかった」に限らず、反社と関わりを持ってしまうと企業の信用が下がります。反社は不法行為により利益を追求する団体や個人です。人々の損害が利益となるような行為への資金を提供したとなっては、周囲からの信用は一気に下がります。既存の取引先はいなくなるでしょうし、新規の取引をしようとしても反社と関わったことが分かれば契約にはつながらないでしょう。業績が下がるだけでなく存続も危うくなります。よって反社と関わることは避けなければなりません。
団体より分かりにくい、「反社」の個人
冒頭で述べた通り、反社の中には団体のほか個人も含まれています。個人が反社かどうかを見極めるのはかなり難しい作業です。社会の中で反社は巧妙に紛れて活動しています。よって一見しただけではその人が反社だと分からない場合も多いです。「知人に紹介されて会った人物が実は反社と繋がっていた」「会食の送迎のため知人経由で車の手配を頼まれたら、利用者が暴力団だった」という話は多くあります。現在個人事業主として活動する反社も多いので、個人だからと言って怠ることなく反社チェックは必要です。
反社チェックはどのように行うのか？調査方法をご紹介
反社チェックが企業を守るためにいかに重要なものか、ご説明してきました。ここでは実際の反社チェックの方法についてご説明します。最近はクラウドソーシングなどで業務を依頼する企業も増えていますし、それを請け負う個人事業主も増えています。個人であっても反社チェックはきちんと行いましょう。ここでは個人事業主に対するものを取り扱います。
公開されている情報から反社チェックする
自社で反社チェックをする方法としては、まず、本人情報の取得が必要です。免許証やパスポート、マイナンバーカードなどから本人情報を得たうえで調査をしていきます。個人情報保護法の規定では、情報取得の際には本人の許可が必要となります。この段階で難色を示すようであれば、問題があると疑った方がいいでしょう。次にインターネットなどでニュースなどの検索をかけ、本人についての記事があるかどうかチェックしていきます。ただしこれだけでは弱いので、周囲に聞き取りをしてさらに確実な調査をすることもあります。とはいえ調査の専門家ではありませんので、確実性は弱いともいえます。
不動産、銀行業界などでは独自の反社に関するデータベースを整備
業界として独自の反社データベースを持っているところもあります。こういったデータベースに照会することで、早急に反社チェックをすることができます。銀行の業界団体である全銀協では、警視庁が持っている反社についてのデータベース照会ができるようになっています（2018年より実施）。さらには警察の暴力団追放運動推進センターなどに相談し、照会を行うこともできます。
個人事業主の反社チェックが重要な理由と依頼方法とは？
個人事業主との取引を検討する際、反社チェックは企業の存続を守るために欠かせません。フリーランスの増加に伴い、個人で活動する相手に対するリスク管理が重要視されるようになりました。ここでは、個人事業主に対する反社チェックの必要性とその方法について解説します。
個人事業主に対する反社チェックの必要性
個人事業主は法人に比べて情報が少なく、反社会的勢力との関わりを見抜きにくい面があります。しかし、企業が反社と関わりを持つリスクは個人事業主との取引でも変わりません。個人事業主とのビジネスが増えている現代においても、反社チェックを怠ることは大きなリスクとなります。
反社チェックの基本的な流れ
公開情報からの調査
まずは、インターネットでの検索や公開情報を元に、個人事業主の過去の活動やニュース記事に反社との関わりがないかを確認する方法です。氏名や企業名、活動履歴などを基に調査を行います。これはコストが低いものの、信頼性が低く見逃しも多いため、精度の高い調査が必要な場合は専門の調査会社を利用するのがおすすめです。
反社チェックツールや外部調査会社の活用
反社チェックツールや調査会社は、信頼性の高い情報を提供してくれます。ツールを使用することで簡易的なチェックが可能ですが、さらに確実な結果が必要な場合には専門の調査会社への依頼が有効です。特に、相手が法人でない場合、専門の知識を持つ調査会社に依頼することがリスク回避の最善策となります。
反社チェックツールの活用とメリット
反社チェックツールは、企業に反社チェックのノウハウがなくても、インターネット上の情報を元に簡単に利用できるため便利です。利用者の要望に応じた柔軟な調査ができるため、迅速かつ手軽に個人事業主のチェックが行えます。また、データベースに基づいた調査が可能で、必要に応じて過去のニュース記事や関係者との接触履歴も確認できます。
専門調査会社への依頼のポイント
調査の精度をさらに高めたい場合は、専門調査会社に依頼するのが効果的です。個人事業主との取引であっても、特に大きなプロジェクトや長期間の契約では慎重なチェックが求められます。反社チェックを専門に扱う調査会社に依頼することで、詳細なバックグラウンド調査やリスク管理が可能です。複数の調査会社に見積もりを依頼し、費用と調査の質を比較して選びましょう。
個人事業主と取引を開始する前の反社チェックの重要性
企業にとって、個人事業主との取引でも反社チェックを行うことは欠かせないステップです。リスクを最小限に抑えるため、相手の素性をしっかりと確認し、安心してビジネスを進められる体制を整えることが重要です。チェックを怠った場合、後々大きなトラブルに発展する可能性もあるため、適切な調査方法を選んで対策を講じる必要があります。
最近登場してきた「反社チェックツール」や「外部調査会社」も利用しよう
反社チェックツールは、ノウハウがない企業でも気軽に使える
企業・個人を問わず反社チェックは新規取引を行う上で重要です。しかし、企業側でその調査ができるところばかりではありません。そんなときに便利なのが「反社チェックツール」です。これはインターネット上で必要な情報を企業が入力し、それに基づいてネット記事やニュースなどの過去の情報をスクリーニングして反社チェックを行うものです。反社チェックに対してノウハウのある会社のサービスを利用することで、自社に反社チェックのノウハウがなくても調査することができます。サービスを提供する会社も増えてきていますが、調査範囲や精度及び料金体系は会社により異なります。複数の会社のサービスを比較して決定するようにしましょう。
専門の調査会社に頼むのがもっとも確実だが料金も高め
以前から行われているのが、専門の調査会社に反社チェックを依頼する方法です。専門家に依頼することで、効率的に確実な調査結果を得ることができます。個人に対する反社チェックは会社と違い難しいため、非常に頼りになります。ただし気になるのがコスト面です。決して安い金額ではありませんので、躊躇してしまうのももっともです。そこで反社チェックツールを利用してある程度まで調べておいて、調査内容を補強するような意味合いで調査会社に依頼するというケースもあります。ゼロからすべて調査するよりは効率よく調査ができますので費用も抑えられるでしょう。いずれにしても調査会社に依頼する場合は事前のカウンセリングが重要です。1か所だけでなく複数の会社に問い合わせて見積もったうえで、信頼のおける会社に決定しましょう。
まとめ
ここまで個人事業主に対する反社チェックについてご説明してきました。気軽に依頼できる個人事業主は企業にとっては大いに活用したいところです。だからこそ、より反社との繋がりについて厳しくチェックする必要があります。ノウハウがなくて不安を覚える企業も多いでしょう。そんな時には「反社チェックツール」を利用して反社チェックを行うのもひとつの方法です。ただし、チェックツールの結果を鵜呑みにはせず、調査会社などに依頼して裏付けを取ることも必要だと思います。「費用がかかりそう」という理由で調査会社を利用することに躊躇する企業は多いです。しかし反社チェックは企業の将来の利益や信用の維持には欠かせません。調査目的・範囲などに合った調査会社に依頼するのは非常に有効です。ぜひご検討いただければ幸いです。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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