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探偵コラム

反社チェックの結果先方が反社会的勢力だった場合警察に相談した方がいい?

反社会的勢力とのかかわりを一切立つことが現代社会では求められています。そこで新規取引先と契約する前に反社の関係者ではないか、調査しなければなりません。これを反社チェックといいます。反社チェックは企業の社会的責務で、多くのところで実施しています。ところで確認したところ、反社会的勢力である可能性が高い場合にどう対処すればいいのか、警察に相談すべきかについてみていきます。

反社と判明したら

反社チェックを行った結果、どうやら先方が反社の関係者らしい、となった場合どう対処すればいいかについてみていきます。基本的に取引の白紙化、取消と関係各所に相談することになります。

社内で情報共有する

もし反社チェックをして、反社の可能性が出た場合には会社のしかるべきところに速やかに報告してください。もし反社とビジネスをしてしまうと悪評が広まって顧客離れやほかの得意先との取引打ち切りなど、会社の存亡の危機に発展する可能性すらあります。そこで上司や役員に情報を上げ、指示を待ちましょう。

企業のトップは風通しの良い職場づくりに努めることです。恐怖政治にしてしまうと、担当者が先方のことを反社と突き止めても伝えづらい雰囲気になってしまうからです。気軽に部下が相談できるような雰囲気づくりに努めることで、早期でいろいろな情報を把握でき適切に対処できます。

関係機関に相談する

相手が反社と判明した場合、交渉や取引を打ち切る必要があります。しかし反社が相手なので、自分のところだけでは対処しきれないこともあります。相手が悪質だと恐喝や脅迫、さらに付きまといなどの嫌がらせを受ける可能性もあります。そこで関係機関に相談することです。

例えば弁護士に相談しましょう。弁護士の中にはこれまで暴力団とやり合ってきた方もいます。このようなところに相談すれば、暴力団などの反社とどう向き合えばいいか的確にアドバイスやサポートしてくれるでしょう。弁護士はクライアントの依頼を受けると、受任通知を相手に送付します。すると受取った相手は企業などと直接交渉ができなくなります。過去には反社から嫌がらせを受けていた会社が弁護士に相談して受任通知を出してもらったところ、不当要求がぴたりとやんだという話もあります。顧問弁護士がいるならこちらに相談し、いない場合には反社専門の弁護士に相談しましょう。

その他には暴力団追放運動推進センターという施設が都道府県にあります。こちらに相談してみるといいでしょう。暴力団追放推進センターでは暴力団のほかにもえせ右翼やえせ同和行為などの反社の相談を受け付けています。警察や都道府県弁護士会の民事介入暴力専門の弁護士と連携していて、適切な指導を行っています。センターに直接訪問する以外にも電話やメールによる相談も受け付けています。相談は無料ですし、秘密は厳守されるので安心して問い合わせましょう。

警察に相談するのは?

相手が反社であることが判明して、毅然とした態度をとったところトラブルになっているというのであれば、警察に相談するのもおすすめです。反社との取引を拒否したい、打ち切りたいという企業の相談を受け付けています。警察に相談すると、警察署長が当該暴力団に対して中止命令を出したり、悪質な場合には事件化して検挙したりできます。自社だけで対処するのと比較して、速やかに問題を解決できるでしょう。反社チェックの結果、相手が反社であることが判明した段階で警察に相談して、どう接するべきかアドバイスを受けるのもおすすめです。

警察には暴力団対策課があるはずなので、こちらに相談することです。例えば警視庁の暴力団対策課では「暴力ホットライン」と呼ばれる24時間対応している連絡先を用意しています。また警視庁管内特殊暴力防止対策連合会という公益社団法人でも相談受付を行っています。こちらは土日や祝祭日は受付していませんが、相談してみるのも一考です。

詳細を伝えない

反社チェックの結果、相手が反社会的勢力と判明したら、取引ややり取りは即座中止が基本です。この時「なぜ打ち切りなのか」と相手が理由を聞いてくることもあるでしょう。この時詳細な理由については一切伝えないでください。「自社の基準に満たないから」としましょう。基準について尋ねられた場合には「基準は非公開なので教えられない」と突っぱねましょう。それでも応じない場合には、「警察からの情報に基づき判断した」というといいでしょう。

反社チェックの注意点

反社チェックを行うにあたっての注意点がいくつかあります。ここで紹介しますので、担当者になった場合には参考にしましょう。

定期的に行うこと

反社チェックは新規取引する相手だけでなく、すでに取引のあるところも定期的に行うことです。取引当初は健全だった企業も、その後反社と付き合うようになる可能性もゼロではないからです。定期的な反社チェックを怠ると、取引先が反社の関係者であることを気づけずにズルズルとお付き合いしてしまう危険性があります。

ダブルチェックが基本

最近では簡単に確認ができる反社チェックツールがあります。導入しているところも多いようですが、ツールに頼りすぎるとチェックツールの目を潜り抜けた反社を判定できなくなります。特に同姓同名の見極めはツールでは正確に判断するのが難しいといわれています。そこでチェックツールを使っても、人の目でのチェックも取り入れましょう。ダブルチェックを行うことで、より精度の高い情報に基づき、相手が反社かどうかを判断できます。

まとめ

反社の問題は、巧みに近づいてくるところです。いろいろな店舗や会社に隠れて近づいてきて、実はその裏では反社が糸を引いているといったことも起こりえます。相手が反社と判明すれば、取引は即刻中止するのが基本ですが、相手が相手だけに自分たちではどうにもできないかもしれません。場合によってはいろいろな嫌がらせを受けることもあるかもしれません。その場合には自分たちで悩みを抱え込むのではなく、警察などに相談しましょう。ここで紹介したように警察でも相談窓口を用意しているので、すぐに問い合わせすることです。

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