会社が行うべき反社チェックとは？反社と判明した場合の対処法について紹介
吉本興業所属の芸人が反社会的勢力のイベントに事務所で内緒で出演していた、いわゆる「闇営業」問題で反社チェックが注目を集めています。これからは会社も健全な経営を進めるために反社チェックをすることは必須と考えたほうがいいでしょう。そこでここでは反社チェックの重要性やその方法、具体的な対策についてみていきます。
反社チェックの重要性
暴排条例が厳格化されたことで、暴力団の活動が難しくなっています。平成30年末の段階で暴力団の構成員は30,500人になっています。これは1963年と比較して1/6に減少しています。しかし一方で反グレ集団のような準暴力団勢力が広がっていて、一見すると反社と見分けがつきにくくなっています。このため、反社チェックが必要になっているわけです。
存続の危機に陥る可能性
反社と取引を行っているということは、反社に利益供与しているのと実質的には一緒になります。条例違反になって何らかのペナルティを受ける可能性があります。すると会社の存亡の危機に立たされる恐れが出てきます。社会的なペナルティを受けた企業として上場廃止や銀行からの融資を止められる危険性があります。またコンプライアンスの違反する企業とレッテルを貼られると顧客離れが起こるでしょうし、得意先が取引を停止することもあり得ます。このように経済活動を続けるのが厳しくなるわけです。
不当要求を受ける可能性
反社である以上、不当なことを求めてくる可能性も十分考えられます。脅迫や恐喝を受け続けることになるのもデメリットの一つです。しかも反社が何か不当なことを要求してきた場合、社員が拒否するのは難しいでしょう。しかもその社員は黙って要求に応じる可能性もあり、不当要求を受けていることが社としてなかなか把握できない恐れもあります。また社員が長期にわたって危険にさらされる恐れもあります。
社会的責任を全うする
日本では現在社会全体として、反社の排除を明確に打ち出しています。組織的販残処罰法は反社による犯罪抑止を目的にしているといわれていますし、各都道府県でも暴力団排除条例の厳格化が進められています。このように法整備を進めることで、一般市民を反社に関わらせない試みが繰り広げられています。反社との関係性を徹底的に遮断するという社会の要請に企業は応える責務があります。反社との付き合いを防止するためにも反社チェックは必要なわけです。
反社チェックを行う方法は？
時代の要請で反社チェックはこれからの時代必須になってくるでしょう。では具体的にどのようにして反社チェックをすればいいのでしょうか？自分たちでできる方法もあれば、専門機関に依頼する方法もあります。
ネットで情報収集
今の時代、インターネットで必要な情報は簡単に収集できるようになりました。反社に関する情報もネットで収集することは可能です。まず新規取引する場合、その企業の公式ホームページや商業・法人登記情報などをチェックしましょう。その他にも日経テレコンなどを駆使して新聞記事の情報検索も有効です。さらに今では多くの人がSNSのアカウントを持っているでしょう。SNSのプロフィールや友達リストで反社につながるような人物が出てこないか確認するのも一つの選択肢です。
警察への問い合わせ
契約相手が反社の関係者かどうか見極める方法として、警察を利用する方法もあります。警察に相手の名前や生年月日、できれば住所のわかる資料などを提示すれば情報提供を受けられます。その他には暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に基づき、暴追センターという組織もあります。暴追センターは各都道府県に窓口を用意していて、こちらでも情報提供を行っています。合わせてみて、新規取引先が問題ないか確認するのも一つの手です。
専門の調査機関に依頼する
探偵や興信所のような調査に特化した機関に調査を依頼する方法もあります。ネットなどである程度調べることは可能ですが、素人の行う調査には限界があります。情報の抜けがあるかもしれませんし、正確性にも難があるかもしれません。専門機関の調査会社に依頼すれば、プロのノウハウを生かして正確性が高く抜け目のない情報を集めてくれるはずです。お金は多少かかりますが、万全を期すのであれば、プロの調査会社に依頼するのも選択肢の一つです。
反社と判明した場合の対処法
もし反社チェックの結果、相手が反社勢力につながりがあると判明した場合、契約の解除を速やかに行ってください。そこで契約書を作成する際には反社条項を明記しておきましょう。反社条項を入れることで、相手に対してプレッシャーを与えることができます。契約書に反社条項が記載されていなくても、相手が自分たちが反社であることを隠して契約しているのは重大な債務不履行に相当すると考えられます。ですから民法によって契約の解除は認められる可能性は高いです。しかし無用のトラブルを回避するためにも、反社条項を盛り込んだ方が無難です。
ただし相手はもともとならず者です。反社であることが判明したから契約解除すると通告しても「はい、そうですか」とはならないかもしれません。場合によっては会社が脅迫を受けたり、何らかの嫌がらせを受けたりすることも十分想定できます。そこで警察と相談して、慎重に対応することが求められます。その他にも顧問弁護士がいる場合にはこちらにも相談して、今後の対応のアドバイスを受けるといいでしょう。
まとめ
近年の反社は一見するとホワイト企業のような顔をして近づいてくることもあります。反社とつながりができているのは一部の特殊な企業だと思っている人もいるでしょう。しかし決して対岸の火事ではありません。大手企業でも油断していると、反社とのつながりができてしまうこともあり得ます。ですからこれから新規取引をする場合には、反社チェックは必須で行うように心がけるべきです。自分たちで行うことも可能ですが、対象企業が多くなると時間も手間もかかります。もし自分たちの手に余るようであれば、探偵などの専門の調査会社に依頼することも検討しましょう。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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