反社チェックは絶対に必要！チェックリストや方法について解説
今後企業が人材を採用するにあたって細心の注意を払わないといけないのが、反社チェックです。もしうっかり反社会的勢力の関係者を会社に迎えてしまうと、場合によってはそれが致命傷に至る可能性もゼロではありません。では具体的にどのように反社チェックをすればいいか、チェックリストの作成方法などを中心に見ていきます。
反社チェックが必要な理由
世間なども反社問題に関して敏感になっています。また国でも反射勢力の排除に取り組むように求めています。なぜ反社チェックに取り組む必要があるのか、その理由について主なものをピックアップしてみました。
国の方針だから
政府は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」と呼ばれるものを公開しました。暴力団の排除、暴力団との取引は毅然とした態度で拒否することが求められています。特に反社勢力はいろいろと隠れ蓑を駆使して、普通の顔をして近づいてきます。しかも巧妙化しているので、反社チェックの徹底で継続的な対策改善が必要になっています。
また国の方針に基づき、各自治体でも暴力団を排除する条例を打ち出しています。条例の内容は自治体によって若干異なりますが、例えば契約を交わす際には暴排条項を盛り込むなどがあります。もし契約の相手が反社であることがのちに判明すれば、催告なしで契約解除できるという条項です。このように反社との関係を断ち切ることが求められています。
企業の致命的なダメージにつながる恐れ
国や自治体が反社排除を求めているのももちろんですが、世間の強い要求も背景にあります。世間は企業に対してクリーンな経営を求めています。もし反社とのつながりが露見すると、その企業の信用はがた落ちになってもおかしくありません。顧客離れが起きるでしょうし、取引先が取引の白紙を求めることにもなるでしょう。売上がダウンして、経営危機に発展する可能性もあります。また金融機関も取引停止を通告してくるでしょう。そうなれば資金繰りもうまくいかなくなります。場合によっては取引停止になったことによる損害賠償請求をかつての得意先から求められることもあり得ます。
さらに行政処分が下る可能性も出てきます。実際に過去には某銀行が反社勢力に対して、提携ローンで融資を行っていたことが発覚しました。その結果、金融庁から業務改善命令を出され、再発防止策が求められました。行政処分が下れば、そのことは一気に業界内に情報が駆け巡ります。健全な企業活動も危ぶまれるので、企業防衛の意味でも反社チェックは欠かせないといえます。
反社チェックの方法
企業を守り、健全な経営を続けるためには反社チェックを進めることは大事です。では具体的にどのような方法で確認すればいいのか、ポピュラーな手法についてここで詳しく見ていきます。
チェックシートを作成する
まずは反社チェックのリストを作成しましょう。そしてこのチェックリストを従業員など社内で共有することです。チェックリストを作成することで、取引を進めるにあたって何を確認すればいいかがわかります。商談を進める前には、リストにすべてチェックできるかどうか確認させます。もし「はい」と答えられない項目があれば、要注意となります。
チェックリストの項目は多岐にわたります。まずは商業登記情報です。登記情報を取得できるか、商号や本社所在地に不自然な変更が加えられていないか、事業目的が合致しているか、急に変更されていないか、役員が短いスパンで入れ替わっていないかなどを確認してください。続いては不動産登記情報に関するリストです。本社や代表者の不動産に反社に関連する可能性のある人物が所有していないか、債権者に反社がいないか、担保設定に問題がないかなどをチェックします。
新聞記事情報に関するチェックリストもあります。相手の会社の関係者に逮捕者がいないか、逮捕情報のある場合年齢や性別が一致しているかを確認しましょう。逮捕までに至っていなくても、何らかのトラブルを起こしたという記事がないかもチェックしておきましょう。新聞だけでなく、ネットの記事もチェックしておきたいところです。
取引状況の確認も大事です。紹介者は問題人物ではないか、取引の経緯におかしなところはないか、取引先の選定は合理的判断に基づくものか、面談の際に言葉遣いが乱暴など問題のある場面はなかったかなどのリストを作成しましょう。そして取引をする際にはすべてのリストにチェックが入らなければならないという意識を従業員に徹底させます。
調査会社に依頼する
チェックリストを使って徹底的に調査して取引をしても、なお反社とつながってしまう恐れはゼロではありません。それくらい反社は今や巧妙に使づいてくるのが現状です。できれば、調査会社や探偵のようなリサーチのプロにお願いして、さらに深く調査してもらうのがおすすめです。素性調査に強みを持っている探偵や興信所、反社チェックのサービスを請け負っている信用調査会社も今では珍しくありません。
彼らの強みは素人ではなかなか入手できない、独自ルートを持っている点です。そこから情報を収集して、特定の企業や人物が反社の関係者ではないか調査を行います。普通の企業では手に貼らない幅広い情報から、より的確に判断できます。
もし調査の結果、相手が反社会的勢力の可能性ありと判断された場合には暴力追放運動推進センターが各都道府県に設けられています。こちらで相談窓口を設置しているので問い合わせてみるといいでしょう。危険度が高いと判断された場合には警察に相談するのもおすすめです。電話やメールなどで受け付けているので、ひっ迫している状態でも速やかに対応できるはずです。
まとめ
少し前に芸能人が闇営業で反社のパーティに出席したことが問題になったのは記憶に新しいところです。反社とどのような事情であれ関係を持ってしまうと、かなりのダメージを受ける恐れがあります。ですから取引先や人材を採用する際には反社チェックの徹底をすべきです。チェックリストは調査会社や弁護士事務所のホームページなどでも掲載されています。このリストを参考にして、会社でも導入を検討してみてください。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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