「反社チェック」とは？企業を反社から守る方法について解説します
「反社」という言葉をご存じでしょうか？「反社会的勢力」の略で、主に暴力団のフロント企業を指すことが多いです。これらは暴力団の資金源を得るため、表向き一般の企業を装って経済活動を行い、それによって得た利益を暴力団に資金として供与しています。不法行為を行う暴力団の力を弱めるためにはフロント企業の経済活動を止めることが欠かせません。ここでは企業が取引先と新規契約を結ぶ際に行う「反社チェック」についてご説明します。フロント企業は巧妙に反社であることを隠し、経済活動を行おうとします。反社との取引は企業の信用低下だけでなく存続すらも危うくなるものです。企業のリスク軽減のためにも反社チェックを取り入れてください。
「反社＝反社会的勢力」とはどういうものか？意外に範囲は広い
「反社」という単語を聞きなれない方も多いと思います。「反社＝暴力団やフロント企業」というイメージですが、その範囲はかなり広く定義されています。ここでは反社とその範囲についてご説明します。
反社は暴力団やフロント企業だけではない
反社会的勢力は、「暴力に代表される不法行為などにより利益を追求する集団及び個人」と定義されます。暴力や恐喝、詐欺などの行為を通して人々に損害を与え、それによって利益を得ています。法務省の平成19年6月の犯罪対策閣僚会議幹事会申し合わせによる「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中で、暴力団やそのフロント企業、総会屋だけでなく半グレ集団や詐欺集団などもその定義に含まれるとされています。
身近にもいる！？分かりにくい「暴力団関係者」
実は、私たちの身近にも反社と繋がりかねないことは多くあります。「知人として紹介され会食をともにした人物が暴力団と関連があった」「乞われて結婚式に参列したら、暴力団の構成員たちが多く出席していた」などもあります。また過去には芸能人が暴力団関係者と会食をしていたことが問題視され引退となり話題となったこともあります。このように「ちょっとした付き合い」で暴力団関係者＝反社と繋がりがあると見なされることもあるのです。
企業の信用と利益を守るのが「反社チェック」
それでは企業における反社チェックの意義はどこにあるのでしょうか？反社は一般企業に紛れて経済活動を行い、その利益を暴力団へ資金として提供しています。この資金の流れを止めることが反社の力を弱めることに繋がります。また「反社と関係があった」とみなされることは企業にとって大きなマイナスとなります。ここでは反社チェックにより企業が受けるメリットについてご説明します。
企業の利益が不当に社会に流れることを防ぐ
本来、企業が得た利益は従業員や取引先だけでなく社会が幸福であるために還元されるべきものです。ところが、反社は不法行為を通じて人々に損害を与えることで利益を追求します。これは企業本来の経済活動の目標としては相容れません。反社と取引することで企業の利益がそちらに流れることは看過できません。よって企業は取引を進める際には、あらかじめ反社チェックを行い反社へ利益が流れることを阻止することが必要なのです。
企業イメージや信用の低下を防ぎ、企業の利益を守る
反社と関連があったということは、知らなかったとしても企業にとってマイナスイメージとなります。反社と関連があっただけで新規の取引を結ぶことは困難です。またそのマイナスイメージや信用に対して疑問が生じることで、既存の取引先が離れてしまうことになります。結果、企業の業績は著しく下がり存続もできなくなって倒産にも結び付きます。このように反社との繋がりは企業にとって大きなリスクになるのです。
反社チェックをどのように行うのか？様々な方法があります
先述のように、反社との繋がりが企業にとって非常に危険なものであることはお分かりいただけたと思います。新規取引を始める場合、その会社が反社と繋がりがあるかどうか調査することが必要です。ここでは、反社チェックを行う方法について解説します。
自社で調査する場合は「会社情報」「ネットやニュース検索」「データベース検索」
自社で調査する場合は、主に公開されている情報を検索し調査することができます。会社情報は登記情報を取得すれば確認できますし、過去のニュースなどもインターネットなどを利用し検索することができます。ただし、登記情報やニュース記事だけではその会社が反社かどうかを自社で判断するのは難しいです。業界によっては独自に反社に関するデータベースを持っており、それを利用して反社チェックを行っています。（不動産・銀行など）
「反社ツール」「外部の調査会社」も有効なチェックツールとして利用する
自社で反社チェックを行うこともできるのですが、反社側も巧妙に隠蔽していますのでなかなか見破るのは容易ではありません。そのため「反社チェックツール」を使う企業もあります。費用はかかりますが手軽に利用できるので、自社での調査が難しい会社にとってはありがたいものです。ただしツールの精度などがそれぞれ異なるので、反社ツールに頼りすぎるのも問題だといえます。そこで外部の調査会社に依頼し、反社チェックを行うという方法がとられています。こういった調査を専門に行う企業は費用はかかりますが、反社についての知識が豊富ですので、ツールより確実に反社チェックを行うことが可能です。また目的に合わせて調査内容をカスタマイズすることもできます。企業の希望に沿った調査ができるというのが調査会社の強みといえます。
まとめ
ここまで反社チェックについてご説明してきました。反社との関わりは社会的に断ち切らなければならないものです。反社と繋がりを持つと企業は自社の従業員や既存の取引先だけでなく、未来の利益までも失います。新規の取引を行う会社にはしっかりと反社チェックを行い、企業リスクを排除するようにしましょう。様々な調査方法がありますので、調査目的や期間、費用などを検討し最適な方法を選択するようにしましょう。外部の調査会社も増え、企業が依頼しやすい環境も整っています。ぜひご検討ください。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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