反社チェックツールの選び方のポイントは？API連携について解説
取引先や従業員に反社の関係者がいないかどうかチェックすることは、今後企業にとって必須の手続きになるでしょう。このため、反社チェックツールと呼ばれるものがいろいろと出てきています。ツールを導入するにあたって、いくつか選び方のポイントがあります。その中でも今回紹介するAPI連携の有無も重要な項目になるでしょう。
APIについて理解しよう
APIといわれてもピンとこないという人もいるかもしれません。そこでここではAPIの基本的なことについて詳しく解説します。
APIとは
APIは「Application Programming Interface」の頭文字をとったものです。つまり2つのアプリもしくはソフトが情報をやり取りするための窓口を意味します。より詳しく解説すると、ソフトやアプリ同士が情報をやり取りする際に使用されるインターフェース、プロトコルや接続部分の仕様の取り決めになります。APIを導入することで、アプリの開発者はアプリ間の連携をスムーズに行うことができます。
一種の窓口
APIとは一種の窓口のようなものだと考えるといいでしょう。APIを通じて何をしたいかを申し込みフォームに従って必要事項を記入します。そして提供元に送信します。APIすなわち窓口はルールにのっとってフォームが作成されているか、必要事項がもれなく書かれているか不備のないことを確認できれば、提供するサービスやソフトが要求を処理します。そしてその結果を申込者に対して通知する仕組みです。
API連携しているチェックツールを利用するメリット
反社チェックをするにあたって、契約前に相手企業が反社につながっていないかどうか確認する必要があります。この時対象の会社だけでなく、その会社の取引先についても確認する必要があります。対象の企業は問題なくても取引先が反社の関係者だった場合、問題があるからです。このため人力だけに頼ると、どうしても手間暇をかけないといけません。
大手になれば、チェックする対象の企業数も多くなるでしょう。その場合にはCRM経由でチェックできるツールは重宝します。しかしこのようなチェックツールを使用する場合、システム同士のデータ連携が必須です。このため、API連携のツールが必要になってくるわけです。もしAPI連携のツールを導入すれば、複数の部署が連携してチェックする必要がなくなります。チェックの自動化が可能になるので、反社チェックにかかる時間を省略でき、スピーディに対象企業との契約にこぎつけるわけです。
API連携時の注意点
API機能は提供事業者が行っているサービスの一環です。もし事業者がサービスそのものを終了した場合、API機能も同時に停止されてしまうので注意しましょう。つまり反社チェックツールを提供しているメーカーが、反社チェックサービスを終了するとAPIも利用できなくなります。もし今後長きにわたってサービス利用しようと思っているのであれば、経営の安定しているメーカーの提供しているツールを導入した方が安心です。
またトラブルによってサービスが一時的に利用できなくなることもあり得ます。これはネットワークサービスではママ起こり得ることです。提供事業者の設備に問題が起きた、もしくはネットワーク上で何らかのトラブルが起きた場合にはAPIの機能も停止する恐れがあります。そのようなことも想定して、サービス利用しましょう。
API以外にも・反社チェックツールの選び方
反社チェックツールを選ぶ際にはAPI連携しているかどうかも重要なポイントの一つです。しかしそのほかにも確認しておくべき項目がありますので、ここにまとめました。
調査範囲
反社チェックツールによって、情報ソースに違いがあります。ですから自分たちが希望する範囲をきちんとカバーできているかどうか確認しましょう。例えばネットに掲載されている記事だけをチェックするツールもあります。しかしネット上に出ている情報の中には信憑性のあまり高くないものも少なくありません。上場企業が反社チェックする場合にネット記事だけでは信頼性を十分担保できないでしょう。
例えば全国・地方の新聞記事のデータを収録している、官報の情報をカバーしていれば信頼性も一気にアップします。より正確性にこだわるのであれば、警察関係の情報にもアクセスできるようなツールが好ましいです。調査範囲をどうするか、一概にこうとは言えません。企業によってコンプライアンスの基準や取引規模なども変わってくるからです。どの程度の工数やコストであれば許容範囲なのか、企業でコンセンサスを取りましょう。そして自社の基準に合致するツールはどれか選ぶといいでしょう。
スクリーニングの手法
RPAをはじめとして自動化されているツールもたくさんあります。Webに掲載されている記事を特定のキーワードで検索にかけると、情報を収集します。しかし自動的に収集すると無関係なものや関連性の低い記事がヒットしてしまうこともあります。すると正しい情報を絞り込まないといけないので、時間がかかるかもしれません。
反社チェックツールの中には、AIなどで収集した情報を関連性の高さに応じて何段階に振り分けを行っているものもあります。優先順位の高いものを区別してくれるので、重要な記事を見落とすことなく効率的に作業を進められます。特に対象企業が多くて、膨大なデータを取り扱う頻度の高いところはスクリーニング機能が搭載されているかどうか確認しましょう。
まとめ
反社チェックは暴力団追放を国挙げて取り組んでいる現在、必須の作業といえます。もし反社と取引してしまうと、顧客離れを起こしたり取引先が引き上げたりする可能性もあります。その結果、経営の継続が難しくなることも十分あり得ます。反社チェックツールも今ではいろいろと出ているので、今後の安全を担保するためにも導入を検討しましょう。
ただし調査のプロではない一企業が完璧に反社かどうかチェックするのには限界があります。もし確実に反社の関係者を自分のビジネスに取り込まないようにしたければ、探偵などの調査のエキスパートに依頼するのも一考です。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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