中小企業で行う採用調査とは？調査内容と気をつけること
企業では、採用のミスマッチや、様々なリスクを回避するため、採用調査や身辺調査、リファレンスチェックといった方法を導入しています。最近では、企業規模にかかわらず、採用調査を導入するところも増えており、調査しない企業を見つけるほうが難しくなっているかも知れません。
今回の記事では、中小企業で行われる採用調査の内容や、候補者が気をつけるべきことについて詳しく解説したいと思います。
採用調査を行う理由
企業が採用調査を行う理由は、「採用リスクの低減」「ミスマッチの防止」です。勤務態度が悪い、社内に悪影響を与えるなど、人材を採用したことによって、逆に業績が悪化してしまうといった問題を回避するため、企業側の都合で行う調査方法です。
ここでは、企業がどういった理由で調査を行うのか、詳しくみていきたいと思います。
企業に損害を与える人材の排除
新たな人材を見つけることは、企業に取ってもっとも重要なことです。しかし、人選に失敗してしまうと、社員が理由による損害などが出ることもあります。問題のある人材を採用することで考えられるリスクをまとめてみました。
- 勤務態度が悪い、人格に問題があるために、社内の雰囲気が悪くなる
- イージーミスによる損害、業績悪化（発注ミス、伝達ミス、取引失敗など）
- スパイによる情報漏洩、業績悪化
- 後に転職を考えている人材のため、育成できない、または意味がない
勤務態度や素行が悪い人材を採用してしまうと、本人だけでなく、一緒に働く同僚やチームにも迷惑をかけることになります。それが原因で職場の雰囲気が悪くなったり、チームワーク悪化による業績不振など考えられます。
中には、他の企業からスパイ行為を行うために転職するという人もいます。そうした人材を見極めなければ、企業に大きな損害が出てしまうこともあります。
より優秀な人材の確保
コロナ禍によって、働き方に変化があり、人材獲得に苦労している企業も増えています。そうした企業では、優秀で即戦力になる人材を求めるために採用調査を行うということがあるようです。調査をすることで、どの程度のスキルを持っているのか、実務経験の有無など、書面や面接では分からない部分を知ることが出来ます。
経歴詐称の確認
学歴や経歴、前職についての情報や、面接時の応答に虚偽がないかを確認するために行います。履歴書内や面接時の対応に不審な点があった場合に、詐称していないかチェックします。調査を行う上でもっとも多い理由の一つではないでしょうか。
中小企業で行う採用調査方法
中小企業にかかわらず、採用調査を行う場合は、自社調査、外部に調査依頼、Webサービスという方法があります。ここでは、これらの方法について解説していきたいと思います。
自社で調査する
企業によっては、社員などが採用調査をすると言うケースがあります。調査と言っても、探偵のような尾行、張り込みではなく、前職場へのリファレンスや、採用候補者の同僚、知人などからの聞き込み調査を行います。（企業によっては自社で尾行、張り込みを行うこともあります。）
調査会社、Webサービスで調査する
昨今では、採用調査、身辺調査、リファレンスチェックなどを専門とする調査会社（Webサービス）が増えており、手間や費用を抑えて、採用調査を行うことが出来ます。この場合は、書類やデータベースに基づいた調査のため、直接、本人の尾行や張り込みといったことを行うことはありません。
比較的リーズナブルで、短期間で調査結果でるため、採用している企業も増えているようです。
探偵、興信所に依頼する
徹底的に調査すると言う場合には、探偵、興信所に依頼するということが多いようです。こちらは調査のプロなので、尾行、張り込み、聞き込み、どの方法においても確実な方法で調査を行います。対象者の人間性、素行、交友関係など、さまざまな調査を行う場合には探偵や興信所を使った採用調査を行うようです。
調査を受けるに当たって採用候補者が気をつけること
中小企業の採用調査を受けるに当たり、採用候補者が気をつけるべきことを解説していきます。
経歴詐称、虚偽の申告は行わないこと
昨今では、採用調査（身辺調査）、リファレンスチェック、バックグラウンドチェックなど、採用前に調査を行うケースが増えています。そのため、嘘の経歴を書いたり、虚偽の申告をしてもバレてしまうのは時間の問題です。嘘をついて信頼性を失うよりも、真実を伝えて誠意のある対応を心がけてください。
企業は、優秀な人材を求めていると同時に、誠実な人材も求めています。
誠意のある対応がいい方向にむくこともあるので、経歴詐称や嘘をつくという行為は行わないようにしてください。
調査できない場合は丁重に断る
人によっては、事情により調査をうけることができないと言うこともあるかと思います。そういった場合では、事情を説明してお断りするようにしましょう。採用調査は法律で定められたものではなく、企業側の都合で行うものなので、強制ではありません。
ただし、調査を拒否することで、「やましいことがある」という疑念を持たれる可能性もあるので、調査できない理由を説明して、理解してもらうようにしてください。
※調査を断ることで、内定取り消しや採用取り消しといったことはないので、無理をして調査を受ける必要はありません。
まとめ
今回は、中小企業の採用調査について、その内容や気をつけるべきことを解説させていただきました。記事をまとめると以下のようになります。
- 中小企業に関わらず、採用調査は当たり前になりつつある
- 調査は、自社、探偵（興信所）、専門機関（Webサービス）など、さまざまな方法で行う
- 経歴詐称、偽証などを行わないようにする、
- 調査出来ない場合は事前に断る（その場合は、理由や事情をしっかり説明する）
いかがだったでしょうか。これまでの採用調査は、一部の業界で行われるものでしたが、近年は業界や規模にかかわらず、採用調査を行う企業が増えています。
新卒、中途採用に関わらず、採用調査は行われるものと考え、対応するのがいいでしょう。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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