企業はなぜ雇用調査するの？法や倫理に反してなければ採用OK!
- やましいことはないけど、自分の身辺を調査されるのは、なんとなく不安。
- 前の職場で上手くいっていなかった、悪い心象を与えないだろうか。
こんな不安を抱えていませんか。企業が新たに人員を採用する際、雇用調査する場合があります。
雇用調査とは、主に中途採用時に求職者に対して行う身辺調査（身元調査・信用調査）です。
企業にとって自社にふさわしい人物かどうか客観的に判断するための重要な調査です。
企業が雇用調査する理由
求職者が問題のある人物かどうか知りたい
企業が手間や費用をかけて雇用調査する理由は、企業にとってふさわしくない人物を採用しないためです。
もし、問題のある人物を採用した場合、トラブルとなるケースが多くあります。企業の外部では会社の信頼が失墜し、内部では組織の人間関係が悪化するなど、会社の責任問題に発展するケースが後をたちません。その結果、企業が多大な不利益を被る事態もありえます。事前の雇用調査でそういった事実が判明し、採用せずに済んだというケースもあるようです。
企業はそういったトラブルを避けるため、採用時に雇用調査するのです。
社員を雇用すると容易に解雇できない
日本では法律上、雇用契約を結ぶと、雇用者を保護する面が強く、容易に解雇できません。解雇するには、正当な理由がないと解雇できず、解雇するのにしても、その理由を企業が証明しなければ解雇が認められません。
たとえ、問題がある人物だったとしても、解雇は容易ではないため、そういった手間やリスクを回避するため、事前にリスクヘッジとして、雇用調査をしたいと考える企業は多いようです。
雇用調査で調べること
個人情報保護やコンプライアンス観点から、企業などの第三者が独自に情報収集するのは、年々、難しくなっています。調査では、合法的かつ適切に情報を収集し、情報の取り扱いにも注意が必要です。
法律の知識や専門的なスキルが必要なため、探偵などのプロに依頼することが多いようです。特に聞き込みはリスクが高いため、専門的なノウハウを持つ探偵に依頼することが多いようです。
全ての求職者に対して最初から探偵などのプロが調査せず、企業独自で軽く調査をした後、気になる点があるなどの場合に限って探偵などのプロが調査する場合もあります。
反社とのつながり・犯罪歴の有無
インターネット検索や独自の情報ネットワーク（警察OBなど）から情報収集します。近年、企業は社会からの要請で反社会的勢力（暴力団、半グレ集団、詐欺グループなど）とつながりを断つよう求められています。
もしそういったつながりのある人物を採用すれば、企業が反社勢力に不当に経済的な利益を与えているとみなされ、取引先との取引停止に至るなど経済的に多大な不利益を被る可能性があります。
また、企業自体が犯罪や不正の温床になる危険性も考えられます。会社の信用問題に直結し、会社の存続にかかわる事態になりかねません。
破産歴
官報などのデータ検索などで調査します。金融機関などによっては、独自に信用情報から情報収集する企業もあるようです。
風評などの人物面の調査
該当者のSNSを検索し、書き込みの内容に問題がないか調査します。
求職者の職場関係者、隣近所、親族などの周辺関係者への聞き込みなどで、求職者の人となりに関する情報を収集します。
職務経歴書の経歴などが正しいか
求職者の学歴については探偵独自の調査手法で裏付けを取ります。経歴については、求職者の前職の職場に在籍の有無などを照会します。実績や表彰についても本当かどうか確認することもあります。資格が必要な場合も資格を保持しているか、有効期限がある場合は失効していないか調査します。
前職でトラブルを起こしていないか
こちらも前職の職場関係者からの聞き込みなどで情報収集します。
上司、同僚、部下、関係取引先などあらゆる関係性における人物評、人となりに関する情報を収集します。なお、リファレンス（前職照会）をする際は求職者、上司などに事前に同意を得て行われます。リファレンス（前職照会）が行われても、情報が不十分、客観的な視点に基づく情報を得たいときに探偵の調査が行われます。
雇用調査はどんなときにするの
重要なポジションを採用するとき
企業の業績は人によって左右されますので、常に優秀な人材を確保したいと考えています。特に、企業の経営陣クラスや事業責任者クラスの重要ポストの採用は、企業の命運を左右する重要なものです。
どの企業も過去の経歴、実績のみならず、人物面も慎重に見極め、採用の可否を決定します。ヘッドハンティングするときも同様です。
雇用調査は、採用の可否を決定する客観的な判断材料の一つとなっています。
会社の機密情報や金銭を扱う業務があるとき
情報漏洩の防止や個人情報保護の観点から、会社の機密情報を扱うのに、信用に足る人物かどうか見極めるための判断材料とするため、調査します。
また、金融機関や企業の経理部門などの金銭を取り扱う部署に配属予定の求職者に対しても、金銭の窃取、業務上横領を防ぐため、雇用調査する企業もあります。
特殊な資格や業界に転職するとき
資格の中には、法律で自己破産者になると、その職務ができない、制限される資格があります。具体的には、宅地建物取引士、司法書士、一般建設業、警備員などです。免責が決定し、「復権」すれば制限は解除されます。
多額の金銭が絡む取引が行われる、社会の安心・安全を守る職種や業界が該当します。特に資格が必要とされていない職種でも、社会的信用を重視する業界の企業は厳しく判断するようです。
まとめ
雇用調査は企業にとって、問題のある人物を採用しないために、とても重要な調査です。求職者は学歴、経歴、実績などを正しく申告しましょう。学歴、経歴、実績の虚偽・誇張は、探偵の雇用調査で、すぐに判明します。それが原因で不採用となった事例もあります。
雇用調査は行われても、採用にあたっては、問題なしと判断されるケースが圧倒的に多いようです。
求職者の方は雇用調査に対して過度に不安がらず、採用選考にしっかりと臨みましょう。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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