上場企業ほど危ない！反社チェックで付け入るスキを与えないことが重要
反社チェックは企業が新規取引をすると気に必要という認識は日本でも広く浸透しているようです。しかし上場企業であれば反社対策をきちんと行っているだろうから安心だろうと思っていませんか？実は上場企業の方が反社のターゲットにされやすい側面があります。ですから反社チェックをしっかり行わないといけないと考えられています。
上場企業に反社がターゲットを絞る理由
上場企業なら反社対策もしっかりしているから、反社の入り込むすきはないだろうと思っている人も多いでしょう。しかし上場企業で反社の介入を受ける、マネーロンダリングの道具にされることも決して珍しくありません。
ハコ企業にされる恐れ
上場企業の中には業界的には「ハコ企業」になる恐れがあるといわれます。ハコ企業とは、徐々に反社に侵食され最終的に乗っ取られる会社のことです。ハコ、すなわち道具として利用される企業という意味です。業績不振で株価が低迷して、時価総額の大きく落ち込んでいる上場会社は餌食になりやすいです。資金調達に苦慮していると、反社の甘い誘いについつい乗ってしまうことも起こりうるわけです。
債務超過に陥ると、上場廃止基準に引っかかってくる可能性があります。そこでそのような上場企業はとにかく見せかけだけでも債務超過の状況から脱却したいという思惑に駆られます。すると良からぬところから資金調達をして反社とつながりができてしまうわけです。特にコロナ禍で上場企業の業績も悪化しています。そんな時には反社の介入を受けやすくなるので注意が必要です。
資金繰りの厳しい上場企業には注意が必要
特にキャッシュフローが赤字続きの状況に陥っている、債務超過に転落寸前の企業は注意が必要です。このような企業はたとえ上場していても、金融機関からの融資や公募増資なども難しくなり、資金繰りが厳しくなりがちです。このような会社に近づいてくるのが、怪しげな金融ブローカーです。「財務コンサルタント」もしくは「再生コンサルタント」といった肩書で近づいてくることが多いです。彼らをよく調べてみると暴力団に人脈があったり、過去に金融犯罪に手を染めたりしている人もいるかもしれません。
反社にとって上場企業にうまく食い込むことができれば、大きな儲けを得られるかもしれません。やはり上場していることが大きな信用につながるからです。上場企業で経営が好調ではない場合には、念入りに反社チェックを行う必要があります。また上場企業と新規取引をするにあたって、「上場しているから反社チェックする必要はないだろう」という先入観も後々重大な結果を招く危険性があります。
上場の意味を理解しよう
株式を上場するということは、言い換えると自社の株を不特定多数が取得できることでもあります。ということは反社やその関係者が取得する可能性もあるわけです。反社がその気になれば、一定割合の株式を取得し、経営を乗っ取りにかかることもありうるわけです。経営を乗っ取られると、不正に資金を流出させたり、手形を乱発したりすることもやろうと思えばできます。さらに粉飾決算などの不当な行為をする可能性もあります。このように上場企業を出しにして、骨の髄までしゃぶられるケースも出てくるわけです。
上場準備に必要な反社チェック
新規上場を目指している場合、反社チェックは必須といっていいでしょう。もし反社とのつながりが認められれば上場は認められないでしょうし、上場企業になった後に発覚すれば上場廃止に追い込まれてしまいます。
反社のかかわりは審査される
証券取引所に上場申請すると、審査が行われます。その中でも反社とのかかわりが審査項目として含まれます。また反社の排除に関する体制作りも必要です。企業行動規範への規定などのコーポレートガバナンスに関する報告書に関する開示、確認書制度導入などが必要です。また「経営トップが反社との関係遮断の名言」「取締役会で反社との関係遮断の決議」「企業倫理規定に反社との関係遮断の明記」「契約書や約款に反社排除の条項を入れる」「反社との関係遮断に対する内部体制の構築」の5つが求められます。
ほとんどが行っている反社チェック
上場を目指す企業がどの程度反社チェックをしているかについてのアンケート結果がインターネットで紹介されていました。その結果、「毎回行っている」が56.4％、「一部行っている」が30.6％でした。ということは合計87％が何らかの反社チェックを行っていることになります。つまり上場準備するのであれば、反社チェックは必須であると思ったほうがいいでしょう。
取引先にも反社チェックを
反社チェックを行うのは取引先に対してだけと思っているのであれば、不十分です。自分たちについても反社チェックのメスを入れるべきです。まずは従業員です。従業員を採用するにあたって、本人はもちろんのこと親族や交友関係に反社とのつながりがないかチェックしましょう。反社の関係者が従業員にいると、反社に関わる業務を社内に持ち込んでくる可能性があるからです。
また役員に対してもチェックをすべきです。本人はもちろんのこと、家族や親族、その経営する会社なども調べましょう。このような調査をすることで、役員に対する透明性を担保でき、企業のPR材料になりえます。
さらに株主も調べておく必要があります。新規株主の中には反社の関係者がいる可能性もゼロではないからです。個人・法人いずれもチェックの対象ですが、法人の場合には代表者や役員で反社とつながりを持っている人はいないか調査した方がいいでしょう。
まとめ
「上場企業は反社とのつながりはないはず」という思い込みを持っている人もいるかもしれません。しかしここで紹介したように、反社は上場企業だからこそあえてターゲットにする場合も決して珍しくありません。上場企業とかかわりが持てれば、大きな利益が転がり込んでくる可能性があるからです。また上場の準備を進めているのであれば、反社対策はしっかり講じる必要があります。取引先だけでなく、株主や役員、従業員までくまなく調べておきましょう。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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