取引先が怪しい？と思ったときの反社チェック方法やリスクを解説
反社チェックを取り組む企業が増えています。取引先が怪しいと思ったときにどうすればいいのか困っている企業の担当者の方もいるでしょう。自社でも反社チェックに取り組みたいけれど何をしたらいいのかわからない人も少なくありません。ここでは、反社チェックの方法や怠った時のリスクについてご紹介します。反社チェックの重要性について、確認していきましょう。
取引先への反社チェック方法について
反社チェックとは、コンプライアンスの重要性が高まるなか、企業価値を維持して、反社会的勢力に利益を与えないよういするために行う方法のことです。契約をするときには、取引先が反社会的勢力に該当していないか、関係を有していないかを確認する必要があります。具体的には、取引の開始前や契約の継続や更新する前、資金の調達前や従業員の採用前にも行うことがあります。ここでは、反社チェックについての方法をご紹介します。どのようなことをするのか、確認してみましょう。
会社情報について
会社の登記情報をチェックしましょう。会社名・役員・住所などの変更が頻繁に行われている場合は要注意です。過去に何かあり得る可能性があります。また、公式ホームページの記載内容に矛盾な点がないか、社長の顔写真などがあり、経歴もしっかりと記載されているのかも重要なポイントです。念のため、会社の住所をグーグルマップで検索しておきましょう。
風評のよる調査
その企業の業界団体や、同業者に対して悪い評判がないか確認する調査方法です。この調査で不信感を持つような企業とは、契約をしないようにしましょう。協会があれば直接相談してみるのも一つの方法です。
インターネットやWEＢ記事での検索
インターネットで検索する方法もあります。例えば、会社名や名前と一緒に「反社」「ヤクザ」とあわせて検索して、反社会的勢力に関する情報がヒットしないか確認してみましょう。また、ＷＥＢでは、帝国データバンクなどで会社名や社長名を検索し、反社会的勢力関連の過去の記事が出てこないか確認する方法もあります。
外部への相談
どうして怪しいと感じる場合は、警察や暴力団追放運動推進センターに相談し、取引先に関する情報を提供してもらいましょう。
取引先への反射チェックのリスク
企業防衛の観点からも、反射チェックの重要性は高いものになっています。もしも、反社チェックを怠った場合には、企業リスクにはどんなものがあるでしょうか。その場合に起こるリスクを紹介します。取引先への反社チェックのリスクについて確認してみましょう。
契約違反
反社チェックを怠ったことで、反社会的勢力と関係を持ってしまった場合は、既存の契約者から契約解除を受けるリスクがあります。取引先の企業が「暴力団排除」の条項を契約書の中に盛り込んでいる場合には、契約違反となり損害賠償の問題に発展する可能性があります。
法令リスク
十分に反社チェック対策をしなかったことで、反社会的勢力と関係を持ってしまった場合、法令違反に該当するリスクがあります地方公共団体の「暴力団排除条例違反」にあたり、罰則を受けることにもなるでしょう。会社には行政指導が入ることで、社会的な信用を失います。
金融機関との取引停止
反社会的勢力と関係を持ったことが公になると、同時に銀行口座が凍結し経営ができなくなるリスクがあります。わずか数日で倒産し、負債総額は億万単位となった例もあるので、注意しましょう。
証券取引所からの処分
反社会的勢力との関係によって、上場企業の場合は、上場廃止になる場合があります。上場審査関連のガイドラインでは、反社による経営活動への関与を防止することが求められており、反社が経営に関与しないように社内整備を徹底する必要があります。投資の部分でも影響を及ぼします。
入札参加資格の停止
工場事業に関連している企業お場合は、入札停止となり業績が一気に悪化するリスクがあります。実際に、暴力団関係事業者に対する指名停止措置を一覧にして公表している場合もあります。
監督官庁からの処分
金融庁でも、独自の監督方針を設けて、反社会的勢力との関係を厳しく監督しています。反社会勢力と関係を持った場合は、金融機関カラに融資がストップし、資金繰りに行き詰るリスクがあります。
取引先には書類での反社チェックを
反社チェックを行う際に必要なのは、書類での手続きです。取引先が、反社会的勢力ではないということの証明内容を盛り込むことで、反社チェックを行うことができます。契約書にはどのような内容を盛り込めばいいのでしょうか。契約書に盛り込みたい内容は以下のとおりです。
- 反社会的勢力ではないこと
- 関係者に反社会的勢力がいないこと
- 契約に関して暴力行為や脅迫を行わない
- 反社会的勢力に名義を使用させない
このような内容を盛り込んでおけば、契約後に反社会的勢力であったとわかった場合に簡単に契約を解除することが可能です。契約解除をするための武器となるでしょう。
反社会的勢力と取引を行った場合は、活動資金を工面したとみなされる可能性があります。また、発覚してから不当な請求や脅迫を受けるなどの被害を受けることもあるでしょう。反社会的勢力と契約してしまうリスクとしてあげられるのは、次のとおりです。
- 企業が信頼を失う
- 反社会的勢力から被害を受ける
- リスク軽減のため書類を残しておく
書類で反社チェックを入れることは、事前に確認したという手段であり、証拠にも繋がります。なかなか見た目ではわかりません。契約したあとに反社会的勢力とわかるケースも少なくありません。
まとめ
こちらの記事では、取引先の反社チェックについて、その方法やリスクについて解説しました。反社チェックができていない場合のリスクはどれも重要で、会社経営に大きな影響があります。自社ではまだとりいれていないという場合は、反社チェックに取り組んでみましょう。
契約を締結する前に、反社チェックを実施することで、反社会的勢力とのつながりを無くすことが防げるだけでなく、企業の信頼を継続させることが可能です。チェック方法には特別な決まりもないため、まずはできることから始めてみましょう。ぜひ検討してみてください。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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